2009年7月
廃止措置分野における日米研究協力の成果
JAEA-Review 2009-009
- ,
- ,
- ,
- 開始ページ
- 42
- 終了ページ
- 記述言語
- 日本語
- 掲載種別
- 機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
- DOI
- 10.11484/jaea-review-2009-009
原子力機構(旧日本原子力研究所)では1988年に原子力施設の廃止措置にかかわる協力協定を米国エネルギー省と締結し各種情報の収集を進めてきた。また、2001年には、旧日本原子力研究所と米国エネルギー省との間の研究協力に関する包括協定の下に、新たな廃止措置分野での研究協力が開始された。この間、米国では1989年から開始された環境管理計画(マンハッタン計画等で使用された原子力施設の解体・除染,クリーンアップ)が進展し、新規技術の開発や現場での適用及び改良が試みられ、その有効性が確認された。本協力においては、米国エネルギー省からは研究用原子炉CP-5及びマウンド施設を、旧日本原子力研究所からはJRR-2と再処理特別研究棟を主要な研究協力対象施設として、新たな技術開発を含めた廃止措置に関する技術情報の交換を行うとともに、各種施設の廃止措置及び環境管理計画全体の進捗状況,革新的技術の実証試験(大規模実証配備プログラム)の成果等を取得した。本報告書は、これまでの協力関係の下で得られた、CP-5,マウンド施設の廃止措置活動,米国における技術開発の成果,環境管理計画の進展についてまとめたものである。
- リンク情報
- ID情報
-
- DOI : 10.11484/jaea-review-2009-009