1 わが国の自治体組織に関する先行研究の検討を実施した。この結果、一定規模以上の都市の部課の構成や組織の動態化については、シンクタンクなどの手によって、定期的な調査が行われ、かなりのデータが蓄積されていた。しかし、町村、中でも小規模な町村に関する調査は全く行われていないことが明らかになった。
2 企業に関する組織理論を手がかりとして、自治体組織に適用可能な組織構成と環境に関する命題を探索・検討した。主として、規模、統制範囲・管理者数、組織分化、階層数、動態化、フラット化、GS系組織の構成等に関するものである。
3 群馬県内町村、箱根町、竹富町、ニセコ町等の事例研究を実施し、小規模自治体の組織の特徴を抽出した。この結果、小規模自治体では、課・係の分化が進まないために、市レベルであれば独立したユニットで処理される業務が同一係・同一人によって処理され、それが好結果をもたらしていること、町村によってはこれを戦略的に用いて、課・係の再融合を試みているところがあることがわかった。
4 計量分析として、埼玉県、群馬県、高知県の町村の課名、係名のデータセットを作成し、構成ユニット数の集計、基本統計量の比較、人口規模との相関分析等を通じて、町村組織の特徴を把握し、2で検討した命題(仮説)の検証を行った。この結果、どんなに小規模の組織でも必須の業務処理単位があること(総務、税務など)、規模と組織分化には正の相関関係があることなどが確認され、環境の不確実性と組織構成との関連性は確認されず、また、県単位での類似性はあるものの、地理的近接性による類似性などは確認されなかった。