本研究は、日本の市民社会の構造を包括的かつ実証的に調査し、米韓独中との5カ国比較から日本の政治と社会の相互作用(ガバナンス)を明らかにしようとする。ここで構造とは市民社会組織全般を指し、本研究では3レベル(近隣住民組織=自治会等、電話帳所収の社会団体、登録NPO)に注目する。理論的には市民社会論、ソーシャル・キャピタル論、政策ネットワーク論、ガバナンス論を背景とした調査票を作成し、それを基に調査を行い、現代日本社会の構造的パターンを発見しようとしている。