本研究では、保育所の供給側と需要側の両方に焦点をあてた実証分析を行った。具体的には、（１）認可保育所の拡充が女性の就業に与えた政策効果を評価し、保育所の増加により0～2歳の子どもを持つ女性の就業が増えたことを示した。（２）また、認可保育所運営にかかる補助金額が、保育所の定員（規模）によって非連続に変わるような現在の制度を利用して、補助金額に関する保育所定員数の弾力性を推定した。推定の結果、認可保育所の定員は補助金に対して弾力的であり、現在の補助金設定を変えることでコストを増やすことなく定員を増やすことができる可能性を示した。