地球温暖化対策を世界全体進めていくという「パリ協定」が2015年に締結され、これに対応するため日本政府も「地球温暖化対策計画」を策定した。しかし、物流分野の対策においては、物流の実態を反映していなかったり、CO2排出量や貨物輸送に関する計算式に誤り等が多く見られ、きわめて実現性に乏しい内容となっており、対策自体も既存政策の寄せ集めに過ぎないと言わざるを得ない。
IPCCの最新報告書にもあるとおり、地球温暖化が危機的であることが国際的な共通認識となっている状況において、緊急に大きく改変し、実効性ある計画の策定が求められている。