新川達郎 (Tatsuro Niikawa) - マイポータル

基本情報

所属: 同志社大学政策学部政策学科博士後期課程教授

学位: 政治学修士(早稲田大学)

J-GLOBAL ID: 200901011849866389
researchmap会員ID: 1000160769

研究キーワード

研究分野

人文・社会 / 政治学 /

経歴

1993年 - 1999年

東北大学大学院情報科学研究科助教授
1993年 - 1999年

Associate Professor of the Graduate School of Information Science, Tohoku University
1999年

- 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
1999年

- Professor of the Graduate School of Policy and Management, Doshisha University
1987年 - 1993年

東北学院大学法学部助教授
1987年 - 1993年

Associate professor of the Faculty of Law, Tohoku-Gakuin University
1981年 - 1987年

財団法人東京市政調査会研究員
1981年 - 1987年

Researcher of the Tokyo Institute of Municipal Research

学歴

委員歴

2005年

日本自治学会, 理事
1999年 - 2003年

日本NPO学会, 理事
1998年 - 2002年

日本社会情報学会, 理事
1994年 - 2000年

日本行政学会, 理事

受賞

2003年

日本社会情報学会優秀文献賞
1998年

日本社会情報学会優秀文献賞

論文

同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース10周年記念フォーラム : 学び究める!社会を変える知恵と技(2017年11月23日)(その3・完)

佐野淳也, 新川達郎, 西村仁志, 中野民夫, 宗田勝也, 谷口知宏, 大石尚子, 関根千佳, 本多幸子, 笠間浩幸 …

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 22(1) 169-178 2020年8月
地方自治体における協働政策の課題 (今川晃教授追悼号)

新川達郎, ニイカワタツロウ, Niikawa Tatsuro

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 19(1) 221-231 2017年10月
アクティブ・ラーニングによる協働型環境教育の実証研究 : 同志社大学政策学部における寄附講座を事例に

村上紗央里, 新川達郎, ムラカミサオリ, ニイカワタツロウ, Murakami Saori, Niikawa Tatsuro

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 16(2) 73-89 2015年3月
川漁にかかわる職人技術の記録とそこにみる川・地域・人の関係再構築による地域活性化の可能性に関する調査研究 : 球磨川と多摩川を事例に

新川達郎, 菊池静香

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 15(2) 93-108 2014年3月
川漁にかかわる職人技術の記録とそこにみる川・地域・人の関係再構築による地域活性化の可能性に関する調査研究 : 四万十川を事例に

新川達郎, 菊池静香

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 15(1) 99-112 2013年9月
自治会を基盤としたNPO法人生成のメカニズムと効果:―事例研究を通じて―

森裕亮, 新川達郎

ノンプロフィット・レビュー 13(1) 11-22 2013年
環境ガバナンスの変化に関する実証的研究 : 「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」2011年改正を事例として

新川達郎

社会科学 = The social sciences 42(1) 1-32 2012年5月
行政とNPOとの協働事業における評価導入の条件

小田切康彦, 新川達郎

ノンプロフィット・レビュー 10(1) 13-26 2010年6月
住民とのコミュニケーションに関する行政職員の意識・行動特性--A自治体の職員への調査を基にした分析

小田切康彦, 新川達郎

計画行政 31(3) 36-44 2008年9月
行政とNPOの協働事業に関する調査研究

小田切康彦, 新川達郎

同志社政策科学研究 10(1) 125-137 2008年7月
NPOとの協働における自治体職員の意識に関する研究

小田切康彦, 新川達郎

同志社政策科学研究 9(2) 91-102 2007年12月
地方自治体におけるキャリア形成--「ヨコ」のキャリアに焦点をあてて

中嶋学, 新川達郎

同志社政策科学研究 9(1) 51-60 2007年7月
行政との協働がNPOへ及ぼす影響--事業委託を例として

小田切康彦, 新川達郎

同志社政策科学研究 9(1) 37-50 2007年7月
英国におけるディベロップメント・トラストの発展に関する研究

小田切康彦, 新川達郎

同志社政策科学研究 8(2) 159-175 2006年12月
地方自治体における人事異動に関するアンケート調査報告

中嶋学, 新川達郎, ナカシママナブ, ニイカワタツロウ, Nakashima Manabu, Niikawa Tatsuro

同志社政策科学研究 5(1) 85-99 2004年2月
パートナーシップの失敗:--ガバナンス論の展開可能性

新川達郎

年報行政研究 2004(39) 26-47 2004年
地方自治体におけるGISの現状と可能性について

青木和人, 新川達郎

情報処理学会研究報告. IS,[情報システムと社会環境] 80(56) 33-40 2002年6月22日
地域活性化政策に関する市町村計画行政の課題と展望--東北地方の現状から

新川達郎

同志社政策科学研究 3(1) 1-13 2002年3月
自治体GIS の簡単で安価な導入と活用に関する実証研究

青木和人, 新川達郎

日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 17 67-67 2002年
インターネット上における地方自治体行政評価結果の公開とその課題

新川達郎, 藤本吉則

日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 17 79-79 2002年

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MISC

141

同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース10周年記念フォーラム : 学び究める!社会を変える知恵と技(2017年11月23日)(その2)

佐野淳也, 坂本聡, 田浦健朗, 手塚勲, 西村和代, 渡辺雄人, 奥野美里, 廣瀬昌代, 李月, 森雄二郎 …

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 21(1) 169-179 2019年8月
同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース10周年記念フォーラム : 学び究める!社会を変える知恵と技(2017年11月23日)

風間規夫, 山本陽一, 本多幸子, 今里滋, 新川達郎, 上村恒夫, 長澤源一

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 20(2) 93-102 2019年3月
自治・地域再興(No.47)多様な人が政策的な議論ができる空間が新しい公共空間の出発点になる同志社大学大学院総合政策科学研究科教授新川達郎

新川達郎

ガバナンス (214) 1-4 2019年2月
持続可能な発展のためのまちづくりのガバナンス : 「持続可能な開発目標」とこれからの地域協働 (阿部茂行教授退職記念号)

新川達郎, ニイカワタツロウ, Niikawa Tatsuro

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 19(2) 45-56 2018年3月
坂本治也（編）田村哲樹・山本英弘・吉田忠彦・丹羽功・藤田俊介・桜井政成・善教将大・小田切康彦・仁平典宏・岡本仁宏・森裕亮・足立研幾・後房雄・樋口直人（著）『市民社会論―理論と実証の最前線』

新川達郎

ノンプロフィット・レビュー 18(1) 27-28 2018年
行政委員会等の非常勤委員報酬制度に関する地方自治の課題 : 月額報酬制を定める条例の適法性を巡って (今川晃教授追悼号)

新川達郎

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 19(1) 151-163 2017年10月
都道府県によって補完され得ないものとは何か (特集都道府県・市町村関係 : 補完と協働)

新川達郎

都市問題 108(8) 85-96 2017年8月
地域課題を解決するコーディネーターの役割 (特集コーディネーターが地域を変える!)

新川達郎

ガバナンス (195) 14-17 2017年7月
長と議会の抑制・均衡・緊張関係と地域ガバナンス (特集首長と議会 : 抑制・均衡・緊張関係)

新川達郎

ガバナンス (185) 29-31 2016年9月
政府部門のリスク・ガバナンスと社会情報学

新川達郎

社会情報学 4(2) 17-28 2016年
長と議会の新しい関係の構築 : 二元代表制の機能に向けて (特集新体制と自治体のガバナンス)

新川達郎

ガバナンス (169) 27-29 2015年5月
市民提案と公共サービスの再構築 : 市民提案型協働事業制度を手掛かりに (特集市民からの提案を活かす自治体)

新川達郎

ガバナンス (160) 17-19 2014年8月
自治体議会と議員の「モラル&モラール」 (特集自治体のモラル&モラール)

新川達郎

ガバナンス (154) 22-24 2014年2月
環境教育における協働の展開

村上紗央里, 新川達郎

日本環境学会研究発表会予稿集 40th 165-168 2014年
自治体議会の業務継続計画 (特集自治体にとっての3・11 : 「これまで」と「これから」の復興)

新川達郎

ガバナンス (143) 27-29 2013年3月
津波に負けないまちづくり

新川達郎

21世紀ひょうご (14) 79-80 2013年3月
多層型地方自治制度への展望 : 関西広域連合におけるガバナンスの視点から (特集揺れる3層制 : 国と地方は真に対等か)

新川達郎

ガバナンス (136) 30-32 2012年8月
自治体行政改革における「協働」の展開 : アウトソーシングの質的転換 (特集地方行革の現在、未来)

新川達郎

ガバナンス (134) 24-26 2012年6月
大都市制度の展望 : 大阪における大都市制度論を巡って (特集大都市のあり方)

新川達郎

るびゅ・さあんとる (12) 10-18 2012年5月
復興計画のガバナンス : 東松島市の取り組みから (特集自治体にとっての3・11)

新川達郎

ガバナンス (131) 33-35 2012年3月

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書籍等出版物

持続可能な地域実現と協働型ガバナンス

日本評論社 2011年
持続可能な地域実現と地域公共人材

日本評論社 2011年
公的ガバナンス論の展開と課題

勁草書房 2011年
地域資源を活かす温暖化対策―自立する地域を目指して―

学芸出版 2011年
公的ガバナンスの動態研究

ミネルヴァ書房 2011年
都市社会計画の思想と展開

東信堂 2009年 (ISBN: 9784887139411)
ライフスキル教育―スポーツを通して伝える「生きる力」

昭和堂 2009年 (ISBN: 9784812209509)
入門都市政策

財団法人大学コンソーシアム京都 2009年 (ISBN: 9784990228064)
参加と協働の地域公共政策開発システム

日本評論社 2008年 (ISBN: 9784535584921)
総合政策科学入門第2版

成文堂 2005年 (ISBN: 4792391296)
私たちの「いい川･いい川づくり」最前線

学芸出版社 2004年 (ISBN: 4761523425)
地域再生のまちづくり・むらづくり

ぎょうせい 2003年 (ISBN: 4324072361)
自治体改革第2ステージ

ぎょうせい 2003年 (ISBN: 4324070075)
NPOと法・行政

ミネルヴァ書房 2002年
社会情報システム学序説

富士通出版 1997年
Introduction to Social Information System Study

1997年
地域空洞化時代の行政とボランティア

中央法規出版 1996年
Public Administration and Volunteer in an Aged Society

1996年
行政と執行の理論

東海大学出版会 1991年
Theory of Public Administration and Implementation

1991年

講演・口頭発表等

ローカル・ガバナンスにおける自治体議会改革

新川達郎

日本地方自治学会 2011年
協働政策の課題と展望

新川達郎

日本協働政策学会 2011年
Restoration of Food Governance from the Bottom: Facing with the failure of food security policy in the multi-level governance

新川達郎

The annual conference of International Association of School and Institute of Administration 2010 2010年
The model of public personnel training in the governance era

新川達郎

The annual conference of International Association of School and Institute of Administration 2009年
「自治体職員の協働意識に関する研究」

新川達郎

日本NPO学会 2008年
” The Governance of Public-Private Partnership in Japanese Local Government,”

新川達郎

28th International Congress of the International Institute of Administrative Science and the International Association of School and Institute of Administration, Kampala 2008年
“The Crisis of Governance in the Government Risk Management”

新川達郎

World Summit of Public Governance 2007年
「公的ガバナンスの動態に関する研究」

新川達郎

日本政治学会 2007年

所属学協会

共同研究・競争的資金等の研究課題

大学における社会課題解決型地域公共人材の教育・職能プログラム開発の再構築

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月

新川達郎, 的場信敬, 河井亨, 土岐智賀子, 江上直樹, 村上紗央里
震災復興政策におけるマルチ・レベル・ガバナンスとメタガバナンスの作動の解析

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2015年4月 - 2018年3月

新川達郎
デジタル・コミュニティガバナンスの形成と発展に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2009年 - 2011年

金川幸司, 新川達郎, 今里滋, 田中みさ子, 東郷寛, 立岡浩
メタ・ガバナンスの機能と組織構造に関する理論的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2009年 - 2011年

新川達郎, 君村昌, 今川晃, 風間規男
持続可能な発展のための環境ガバナンスの基礎理論

日本学術振興会科学研究費助成事業特定領域研究特定領域研究 2006年 - 2011年

植田和弘, 新川達郎, 宮本太郎, 白石克孝, 長谷川公一, 新岡智, 野田浩資, 八木信一, 西村宣彦, 宮永健太郎, 太田隆之, 清水万由子, 野上裕生, 野上裕生
The comparative analysis of Quango in function and its reform

2004年 - 2006年
準政府機関の機能分析とその改革に関する国際比較研究

2004年 - 2006年
超高齢社会における新しいコミュニティづくりとNPOマネジメントモデルの構築

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2002年 - 2003年

川口清史, 吉田忠彦, 新川達郎, 田尾雅夫, 白石克孝, 立岡浩
世論調査環境の変容と「世論」概念及び政治意識の変化

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 基盤研究(B) 2000年 - 2001年

阿部四郎, 新川達郎, 片瀬一男, 井上義比古
地域政策の形成における中央と地方-地域政治分析に関する理論的研究-

日本学術振興会科学研究費助成事業総合研究(A) 総合研究(A) 1988年 - 1989年

阿部四郎, 北川忠明, 木谷晋市, 大谷明夫, 斎藤誠, 新川達郎
Study on Formation of Urban Government System in Modern Japan
Study on Information Policy
Study on Government Reform
近代日本における都市行政制度の形成に関する研究
情報政策に関する研究
政府改革の研究

社会貢献活動

全国知事会地方自治先進政策センター頭脳センター専門委員

2007年