岡本 哲和
オカモト テツカズ (Tetsukazu Okamoto)
更新日: 04/01
基本情報
- 所属
- 関西大学 政策創造学部政策学科 教授
- 学位
-
法学修士博士（法学）(2004年2月)
- 連絡先
- okamoto
kansai-u.ac.jp - 研究者番号
- 00268327
- J-GLOBAL ID
- 200901061041836587
- researchmap会員ID
- 1000228956
研究分野
1学歴
1-
1987年 - 1987年
委員歴
15-
2018年5月 - 現在
-
2022年10月 - 2024年10月
-
2022年10月 - 2024年9月
-
2020年6月 - 2022年6月
-
2016年
-
2012年10月
-
2012年6月
-
2011年
-
2007年
-
2006年
-
2004年6月
-
2003年
-
1999年
-
1999年
受賞
1-
2018年6月
論文
57-
政策創造研究 (20) 1-10 2026年3月 査読有り筆頭著者
-
選挙研究 40(2) 39-49 2025年3月 招待有り筆頭著者
-
政策創造研究 17:1-19. 2023年3月
-
白鳥浩編著『二〇一四年衆院選「一強他弱」の完成――野党はなぜ勝てないのか――』ミネルヴァ書房。 2022年9月
-
『関西大学法学論集』 第71巻第3号、1-48頁 2021年9月
-
『関西大学法学論集』 第71巻・第2号・85-98頁。 2021年7月
-
『地方議会の審議過程：テキスト分析による定量化の試み』関西大学法学研究所研究叢書第63冊 39-55. 2020年3月
-
月刊自治研 61 (7149) 36-43ページ 2019年3月
-
Farazmand A. (eds) Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance. Springer, Cham 2019年2月 査読有り
-
『年報政治学 2018-Ⅱ 選挙ガバナンスと民主主義』 40-59. 2018年12月
-
政策創造研究 12号、1-24ページ 2018年
-
ミネルヴァ書房・大西裕編著『選挙ガバナンスの実態 日本編』 151-168 2018年
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公益財団法人・電気通信普及財団『研究調査助成報告書』 32号、pp.1-9. 2017年
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関西大学法学論集 66(4) 866-886 2016年11月
-
政策創造研究 = The journal of policy studies 10号、1-20頁(10) 1-20 2016年3月
-
レヴァイアサン 56: pp.80-101.(56) 80-101 2015年4月
-
関西大学法学論集 64(6) 1879-1900 2015年3月
-
関西大学法学論集 64(2) 349-369 2014年7月
-
関西大学法学論集 63(5) 1405-1430 2014年1月
-
Dominik Mierzojowski (ed.) Dimensions of Development: East Asia in the Process of Changes, Lodz University Press 199-210. 2013年
MISC
8-
公共政策学事典 2024年11月 筆頭著者
-
公共政策研究 21号、7-14頁. 2021年12月
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情報研究 = Journal of informatics : 関西大学総合情報学部紀要 (44) 31-42 2016年8月
-
全国歴史資料保存利用期間連絡協議会近畿部会会報『Network』 No.49 2013年11月
-
2008年5月17日
-
関西大学視聴覚教育 29 115-116 2006年3月31日
-
關西大學法學論集 53(4) 873-902 2004年2月25日
-
2003年6月14日
書籍等出版物
25-
法律文化社 2025年11月 (ISBN: 9784589044396)
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ミネルヴァ書房 2022年11月
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法律文化社 2021年2月
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白鳥浩編著『二〇一四年衆院選「一強他弱」の完成――野党はなぜ勝てないのか――』ミネルヴァ書房 2021年
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公共政策研究 2020年12月
-
年報行政研究 2020年5月
-
選挙研究 2017年
-
法律文化社 2017年
-
法律文化社 2016年4月20日
-
季刊行政管理研究 2016年3月
-
白鳥浩編著『二〇一三年参院選 アベノミクス選挙』（ミネルヴァ書房） 2016年
-
年報行政研究 2013年5月
-
OSIPP Newsletter（大阪大学大学院国際公共政策研究科） 2008年
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公共選択の研究 2007年1月15日
-
法律文化社 2006年7月30日
-
関西大学経済政治研究所研究双書第136冊 2004年3月
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ミネルヴァ書房 2003年4月1日
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関西大学出版部 2003年3月10日
-
関西大学経済・政治研究所 2002年3月1日
講演・口頭発表等
49-
関西大学経済政治研究所産業セミナー 2025年12月13日
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2025年度日本政治学会研究大会 2025年10月12日
-
堺市明るい選挙推進講演会 2025年6月6日 招待有り
-
2025年度日本政治法律学会春期研究大会 2025年5月25日
-
日本政治学会研究大会 2022年10月2日
-
2022年度日本政治法律学会第9回研究大会 2022年5月28日
-
日本公共政策学会2021年度研究大会 2021年6月5日
-
2020年度日本政治学会研究大会 2020年9月27日
-
日本政治法律学会第5回研究大会 2020年5月30日
-
日本政治法律学会 2019年6月1日
-
日本公共政策学会 2018年6月16日
-
日本政治法律学会2018年春季大会 2018年6月3日
-
日本公共政策学会 2017年6月18日
-
吹田市明るい選挙推進協議会・吹田市選挙管理委員会主催白バラ講座「18歳選挙権時代」 2017年1月30日
-
兵庫県都市選挙管理委員会連合会実務者研修会 2016年11月28日
-
日本公共政策学会 2016年6月11日
-
日本地方政治学会 2016年6月5日
-
日本政治学会 2015年10月10日
-
日本選挙学会 2015年5月16日
-
京都府明るい選挙推進運動推進協議会・京都府町村選挙管理委員会連合会合同研修会 2015年2月12日
所属学協会
9共同研究・競争的資金等の研究課題
8-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2025年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2019年4月 - 2022年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2016年4月 - 2019年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2013年4月 - 2016年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2010年 - 2012年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2007年 - 2008年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2007年 - 2008年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 萌芽研究 2004年 - 2005年
社会貢献活動
10