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2018年4月

米国が民生用原子力協力協定等に求める核不拡散要件の変遷について

日本核物質管理学会第38回年次大会論文集(インターネット)
  • 田崎 真樹子
  • ,
  • 須田 一則
  • ,
  • 清水 亮
  • ,
  • 玉井 広史
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  • 北出 雄大

開始ページ
9
終了ページ
記述言語
日本語
掲載種別

米国が他国と民生用原子力協力を行う上では、米国原子力法(AEA)123条が規定する9つの核不拡散要件を盛り込んだ協定を締結する必要がある。この9つの要件は本来、1970年代のインド核実験等を受けて米国が制定した1978年核不拡散法(NNPA)を受けてAEAに盛り込まれたものであるが、NNPAの制定から約40年の間に、国際情勢の変化や、新たな原子力供給国及び原子炉導入国の出現等に呼応して、質的に強化されるとともに、昨今では、地政学や核セキュリティ、米国が協定相手国との原子力ビジネスを促進する上での国毎の個別的な特別な考慮といったその他の要件も考慮され、結果として多種多様な協定が締結されることとなった。本論文では、上記の変遷について、変遷をもたらした要因とその結果を取りまとめるとともに今後の展望を探る。

リンク情報
URL
https://jopss.jaea.go.jp/search/servlet/search?5060945

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