平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該発電所から放出された事故由来の放射性物質による環境の汚染が生じてから2年余りが経過した。日本原子力研究開発機構は、事故直後より、環境モニタリングや各種除染実証試験などの環境修復に向けた取組み、不安を解消するためのコミュニケーション活動など福島の復興に向けた取組みを継続して実施している。本報告は、本格除染に先立ち必要となる技術や知見の整備を目的に行った「除染モデル実証事業」と福島県内の各市町村における除染活動の円滑な推進のため設置された「除染推進専門家チーム」の活動を中心に、これまでの環境修復に向けた活動の概要を紹介するものである。