福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質によって福島県の一部地域に住む住民は現在も放射線を被ばくしている。彼らの被ばくを低減するため、追加被ばく線量を年間1mSv以下にするという長期的目標が定められ、いくつかの自治体が避難指示区域に指定された。避難指示区域は空間線量の減少に伴って縮小されてきており、2016年から2017年までの間に5つの自治体の一部地域の避難指示が解除されることが決まっている。被ばく線量は住民が帰還するか否かの意思決定において重要な情報となる。多くの住民は被ばくに不安を持っており、特に子どもに対する被ばくの不安は大きい。本研究では子どもの被ばく線量評価モデルを開発し、故郷に帰還した子どもの被ばく線量を推定した。計算の結果、帰還後の被ばくは健康に影響を与えるほど高くならないことがわかったが、1mSv/yの目標を達成するためには引き続き被ばく低減のための努力を続けていくことが必要である。