本研究では、し尿汚泥の都市ごみ焼却施設での混焼処理に注目し、日本全国での施設間連携がさらに可能となる施設を検討するとともに、その地域性について考察した。具体的には、現状で年間109.8万t発生しているし尿汚泥のうち、38.4%に当たる42.1万t/年のし尿汚泥が、新たに混焼により処理可能であり、既存の混焼施設を含めると、60.3%のし尿汚泥が混焼可能となり、これによりし尿処理施設内で単独焼却処理されているし尿汚泥量を42.9%から16.0%へ削減できることが分かった。また、都道府県ごとに、連携可能性に影響する要因を考察したところ、都市ごみ焼却施設の規模が重要であり、比較的に、中規模施設(日処理能力100t/day以上300t/day未満)が稼働している地域ほど連携を導入しやすいことが考察された。