野村美明 (Yoshiaki Nomura) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 大阪大学国際公共政策研究科特任教授
: (兼任)国際公共政策研究科特任教授

学位: 法学士(大阪大学法学部)
法学修士(大阪大学法学研究科)
LL.M(Harvard University Law School LL.M 法学研究科)

研究者番号: 20144420
J-GLOBAL ID: 201401022599747267
researchmap会員ID: B000241196

外部リンク: http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~nomura/

研究キーワード

30

研究分野

5

経歴

1

1994年 - 2014年

大阪大学, 教授

論文

45

"An Introduction to Negotiation Theory"

野村美明

2016年3月
"What is Principled Negotiation?"

野村美明

2016年3月
"What is Principled Negotiation?"

野村美明

2016年3月
「よりよい交渉のポイントと理論」

野村美明

2015年12月
「よりよい交渉のポイントと理論」

野村美明

2015年11月
【文献紹介】Chris Brummer, Soft Law and the Global Financial System: Rule Making in the 21st Century (Cambridge University Press, 2012, 306p).

野村美明

日本国際経済法学会年報 (24) 206-210 2015年11月招待有り
"Coping with the Litigious Society――Harvard Negotiation Workshop"

Yoshiaki Nomura

Social Science Research Network (SSRN) 1-13 2015年9月
国際私法学会第128回大会(2015年)研究報告会・午前の部(座長)

野村美明

2015年6月招待有り
各国の文化財保護法令シリーズ[19] シリア【文化財法】（法律用語監修）

野村美明

2015年4月招待有り
「貸付人間の関係（免責条項を中心に）」

野村美明

2015年2月招待有り
「消費者契約の成立について当事者による準拠法選択の有無を論じる意味があるのか」

野村美明

2015年1月招待有り
「交渉と法教育-自立型市民の養成」

野村美明

帝塚山法学 (26) 1-14 2014年11月招待有り
債権流動化と国際私法－立法試案

野村美明

大阪大学法学部創立５０周年記念論文集近刊 2003年3月
外国航空機事故についてワルソー条約に基づき日本人遺族より提起された損害賠償請求において、法廷地法である日本民法が適用された事例

野村美明

私法判例リマークス２４号 pp.147-150 2002年2月査読有り
電子取引と紛争解決

野村美明

2001年11月
米国の裁判管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案

野村美明

2001年10月
コメント：公開研究会「韓国の新国際私法」

野村美明

2001年8月
Commentator: Dr.Haraled Baum“Technological Innovation as a Challenge to Exchange Regulation: First Electronic Trading, Then Alternative Trading System and Now “Virtual” (Internet) Exchanges? ”,Prof. Hideki Kanda“Company Law Reform in the Changing Era: Use

Yoshiaki Nomura

International Symposium on Electronic Commerce and Legal Issues 26th–30th July 2001 2001年7月
「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」中、外国会社規定の改正についての意見」（外国会社規定改正問題研究会）

野村美明ほか

商事法務１５９９号 pp.36-41 2001年7月
消費者向け電子商取引と紛争解決〔補訂版〕

野村美明

クレジット研究第２５号 pp.111-135 2001年5月

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MISC

46

外国仲裁判断の承認と執行 : ニューヨーク条約と二国間条約の適用関係 (山下眞弘教授吉本健一教授退職記念号)

野村美明

阪大法学 62(3) 565-588 2012年11月
<論説>契約に関する国際私法の国際的調和と乖離 (松岡博先生退職記念号)

野村美明

帝塚山法学 22 149-178 2011年6月
座長コメント : 世界金融危機後の国際経済法の課題 (世界金融危機後の国際経済法の課題)

野村美明

日本国際経済法学会年報 (20) 1-5 2011年
管轄システムからみた外国法人等の国際裁判管轄

野村美明

阪大法学 60(1) 41-77 2010年5月
シンジケートローン基本判例研究(第7回)シンジケートローン債権者間の多数決問題

野村美明

ジュリスト (1374) 80-86 2009年3月15日
はじめに (シンジケートローン基本判例研究(新連載))

野村美明

ジュリスト (1368) 94-96 2008年12月1日
国際私法の経済分析(第11回)国家管轄権の国際的配分の経済学的分析

野村美明

ジュリスト (1352) 120-128 2008年3月15日
英国消費者信用法の域外適用とEU域内市場

野村美明

クレジット研究 (37) 117-137 2006年10月
国際私法の経済学的分析--現状と課題 (「法と経済学」の諸相)

野村美明

日本国際経済法学会年報 (15) 145-179 2006年
国際私法の現代化に関する要綱案について

野村美明

判例タイムズ 56(24) 60-74 2005年10月15日
国際私法の現代化に関する要綱中間試案に対する意見

野村美明, 長田真里

阪大法学 55(2) 539-577 2005年8月
イギリス消費者信用法制の改革 (特集イギリスの消費者信用法制)

野村美明

クレジット研究 (34) 6-11 2005年3月
国際的社債関係と強行法規の適用理論

野村美明

国際法外交雑誌 102(3) 560-562 2003年11月
日米裁判管轄法理の比較枠組み

野村美明

阪大法学 52(3) 647-669 2002年11月
米国の裁判管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案と日本の立場 (特集裁判管轄及び外国判決に関するハーグ条約案について)

野村美明

国際私法年報 (4) 214-271 2002年
Activity Based Jurisdiction in the Proposed Hague Judgments Convention--A Japanese Perspective (特集裁判管轄及び外国判決に関するハーグ条約案について)

野村美明

国際私法年報 (4) 309-314 2002年
消費者向け電子商取引と紛争解決

野村美明

クレジット研究 (25) 111-135 2001年3月
外国会社の規律--居留地からグローバル社会へ (特集国際的な企業組織・活動と法律問題)

野村美明

ジュリスト (1175) 21-29 2000年4月1日
国際金融と国際私法 (特集国際取引法--その課題と展望--学会創立50周年記念・法令施行100周年記念)

野村美明

国際私法年報 (2) 90-116 2000年
アメリカの州裁判管轄理論の構造と動向

野村美明

阪大法学 49(3) 81-129 1999年11月30日

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書籍等出版物

8

『JLF叢書交渉教育の未来―良い話し合いを創る子供が変わる』野村美明＝江口勇治編はじめに、２章、３章

野村美明 (担当:共著)

商事法務 2015年9月 (ISBN: 9784785723293)
「国際関係私法を学ぶ」「創造的法学入門」『ケーススタディー国際関係私法』野村美明，高杉直，久保田隆編

野村美明 (担当:共著)

有斐閣 2015年1月 (ISBN: 9784641046719)
『ケースで学ぶ国際私法〔第2版〕』野村美明編著序章，第Ⅱ部(第6章～第9章、第11章～第13章)

野村美明 (担当:共著)

法律文化社 2014年11月 (ISBN: 9784589036384)
「第8章国際金融取引」『レクチャー国際取引法〔初版第2刷〕』松岡博編

野村美明 (担当:共著)

法律文化社 2014年10月 (ISBN: 9784589034236)
新版注釈民法第１巻 [改訂版]

野村美明, 谷口知平, 石田喜久夫 (担当:共著)

有斐閣 2003年3月
論点解説国際取引法

野村美明, 渡辺惺之 (担当:共著)

法律文化社 2002年3月
日本と国際法の１００年第７巻国際取引法

野村美明 (担当:共著)

三省堂 2001年11月
サイエンス・オブ・ロー事始め(共著)

床谷文雄, 佐藤義彦, 安枝英のぶ, 野村美明 (担当:共著)

有斐閣 1998年6月