わが国のように地震の多い地質環境条件下における地層処分では、人工バリアシステムの健全性を保つために、地震等に対する人工バリアシステムの耐震性評価が必要である。本研究は、地層処分システムにおける人工バリアシステムの耐震性を、工学規模の人工バリア振動試験により確認評価するとともに、人工バリアシステムの耐震解析評価手法の確立を図るもので、科学技術庁・防災科学技術研究所(以下「防災研究所」とする。)と動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃事業団」とする。)が共同で実施しているものである。本報告書は、中間報告として現在までの研究成果の一部をまとめたものである。得られた結果の主な内容を以下に示す。(1)小型模擬緩衝材試験体を用いた振動試験から、シリコンゴムを用いた試験体は、非線形特性を示す要素がなく剛体に近い特性を示し、各地震波特有の周期に目立った応答はしないことが分かった。また、試験と解析との比較から、固有振動数はほぼ一致したが、実地震波による加速度応答に関しては、オーバーパック上の両結果が若干相違する結果が得られた。(2)小型緩衝材試験体を用いた振動試験から、ベントナイトを用いた試験体は、小型模擬緩衝材試験体と同様、非線形特性を示す要素がなく剛体に近い特性を示し、各地震波特有の周期に目立った応答はしないことが分かった。また、試験と解析との比較から、固有振動数に関して、両結果はほぼ近い値を示し、充填密度が増えるにつれ、固有振動数も増えることが推測された。また、試験結果の一部にベントナイト中の加速度が若干低下する点が見られたが、オーバーパックは、地震により特別増幅することなく、人工バリアは一体となって挙動しているものと推測された。