基本情報

所属
日本医師会総合政策研究機構 主任研究員

J-GLOBAL ID
201901002562195759
researchmap会員ID
B000358949

研究キーワード

  4

委員歴

  1

論文

  11

MISC

  10

書籍等出版物

  3
  • 田中美穂 (担当:分担執筆, 範囲:4.新型コロナウイルス感染症の世界的流行時のアドバンス・ケア・プランニングの実践とその課題)
    青海社 2024年3月 (ISBN: 9784910548128)
  • Cheung, D, Dunn, M, Reina Ozeki-Hayashi, Futoshi Iwata, Satoshi Kodama, Miho Tanaka (担当:共著, 範囲:13 - Guideline-Based Approach to End-of-Life Care Decisions in Japan: Practice, Regulation and the Place of Advance Directives)
    Cambridge University Press 2023年2月28日 (ISBN: 1009152629)
  • 田中 美穂, 児玉 聡
    勁草書房 2017年 (ISBN: 9784326701018)

講演・口頭発表等

  39

主要な共同研究・競争的資金等の研究課題

  11

メディア報道

  10

その他

  11
  • 2
    2025年2月
    https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-4745/ ・超高齢社会における意思決定に関する課題として、第一に、社会状況を概観した結果、終末期における治療中止等の意思決定を支えてくれる家族がいることを前提する意思決定には限界がある、という点がある。第二に、終末期の治療中止等の意思決定に影響を及ぼす可能性のある要因を検討する必要がある、という点がある ・高齢者関連の社会福祉政策のみならず、社会保障の根幹をなす医療・年金・介護制度が個人の人生に与える影響が大きいため、社会状況に対応した改善が必要である。社会保障制度とその周囲の関連法政策が対象者の置かれた実態を適切に把握し、対象者と制度を円滑に結びつける支援が必要である ・終末期の治療中止等の意思決定に関しては、意思決定支援する家族が必ずいることを前提するのではなく、家族がいない人が一定数いることを前提にした支援も必要である。本ワーキングペーパーで述べたように、国レベルの政策を講じるために諸外国の取り組みを十分に検討し、具体的な対応策を検討する必要がある
  • 2
    2024年1月
    https://www.jmari.med.or.jp/result/report/post-4013/ 要旨:本稿は、世界規模で進む高齢社会における死や死にゆくことのあり方を倫理的な観点から検討するために、高齢者や人生の終末期にある人々が「他者(家族や社会)に負担をかけている」と感じる意識とはなにか、そして、他者に負担をかけているという意識が臨床実践や法政策にどのような影響をもたらしているのかを検討するための基礎資料として、日本や諸外国において実施された公的な意識調査や先行研究において示された実証データをまとめたものである。 日本の複数の意識調査は、「他者に迷惑をかけたくない」という意識が、特に人生の終末期にどこで療養するか、どこで最期を迎えたいか、という点に影響を及ぼしている可能性がある、ということを示唆していると言える。 これまでの意識調査の多くは、一般市民、および、遺族を対象にしていた。これらの調査は、患者(将来的に患者になる可能性も含めて)の側が家族らに負担をかけている(かけるであろう)と思っていたかどうかを一定程度明らかにしている。一方で、家族の側がどう受け止めているのか、負担になる(であろう)と考えていたのか、患者の思いと家族の受け止め方は一致するのか、ということはよくわかっていない。 患者が自らの希望を実現し、それを支える家族に対して「迷惑をかけている」という意識を減じるためにはどうしたらいいのか、という課題がある。患者とその家族の両方の精神的・身体的負担を減じる必要があるだろう。そのためには、国の制度や地方自治体等の公的支援、民間団体等の介護支援、人々の意識等さまざまな側面からの検討が必要であると考える。具体的には、現状の医療・介護・福祉に関連する法律やそれに基づいて講じられる政策を改善する必要がある。
  • 2022年 - 2023年
    立命館大学大学院博士課程後期課程研究奨励奨学金は、本大学院に在学する優秀な研究業績を有する者の授業料を援助することにより、当該課程における研究活動を奨励することを目的とする奨学金で、博士課程後期課程在学生を対象とした給付奨学金です。本奨学金は、S・A・Bの三種類に種別されています。
  • 2021年 - 2022年
    立命館大学大学院博士課程後期課程研究奨励奨学金は、本大学院に在学する優秀な研究業績を有する者の授業料を援助することにより、当該課程における研究活動を奨励することを目的とする奨学金で、博士課程後期課程在学生を対象とした給付奨学金です。本奨学金は、S・A・Bの三種類に種別されています。
  • 3
    2021年11月
    https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_752.html 近年、特に2000年代後半以降、欧州の一部の国、北米や大洋州の一部の国や地域等で、安楽死に関する法律が制定される事案が続いている。ただ、世界的に見れば、安楽死を法的に実施できるのは諸外国の中でも少数にとどまっている。日本をはじめ、大半の国や地域では、いずれの形の安楽死も違法、または、違法となる可能性があるのが現状である。 容認している国や地域の中には、自国の住民だけでなく外国人に対する安楽死が可能なところもある。例えばスイスでは、複数の団体が外国人にも安楽死(スイスの場合は医師による自殺幇助)を行なっており、日本人もしくは日本居住者が複数亡くなっている。 本稿は、安楽死に対して反対・賛成のいずれの立場を取ることなく、客観的なデータや事実にのみ着目した資料集である。医師等による自殺幇助・死の介助のみを容認している国や地域、積極的安楽死のみを容認している国や地域、両方を容認している国や地域の三つのカテゴリーに分けて、1. 法律名、2. 法制化の経緯説明、3. 法律のポイント、4. 公的機関を中心とする公式報告書の公表データを整理した統計データ概観(死亡者数の年次推移、男女比、教育歴、疾患の内訳、終末期の懸念、いずれも公表している場合)、5. 行政資料のURL、を紹介する。
  • 2020年6月
    https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/2792 アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の話し合いは、多くの国の政策や臨床において重視されている。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような死に至るまでの時間が比較的短い疾患の場合、十分に話し合いを行う時間や余裕が、患者とその家族、医療従事者の双方にない可能性が高い。 諸外国では、COVID-19のパンデミック(世界的流行)時の今こそ、人生の最終段階の医療やケアなどさまざまな内容について話し合うプロセスであるACPが重要と指摘されている。実際に、欧米諸国を中心に、COVID-19に関するACPガイダンスやフォーマットが作成され、重症化するリスクのある人たちに、ACPの話し合いを促している。 日本では、COVID-19パンデミックにおいて、罹患して重症化した場合に高度医療を受けるかどうか、自分が最後まで大切にしたいことは何か、あらかじめ話し合っておく必要があるという議論が十分にはなされていない。その背景として、一つは、人工呼吸器が不足し、治療方針に関する患者の意思をあらかじめ確認して「装着したくない」という患者を特定しておかなければならない状況には至らなかったことがある。もう一つは、感染症のパンデミック時において、社会的に弱い立場にある人たち(例えば高齢者や基礎疾患のある人たち、諸外国では人種・民族的マイノリティなど)がACPの話し合いを強制される、あるいは、社会的圧力を感じて治療方針を選択せざるを得ない状況が発生することへの懸念があるためと考えられる。 しかし、今回のような状況においてこそ、日本でも「人生会議」をすることが大切ではないか。自分ががんなどの慢性疾患だけでなく、COVID-19のような感染症にかかって命が限られた状況になった時、どのような治療を望むのか、あるいは、望まないのか、さまざまな内容を家族や親しい友人などと話し合うということ自体は重要だと考える。
  • 3
    2020年6月
    田中美穂, 児玉聡 https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_701.html ACPの話し合いは、日本をはじめ諸外国の政策・臨床において重視されている。しかし、COVID-19の場合、肺炎を発症して呼吸困難・呼吸不全等を伴い重症・重篤化し、発症から2週間余りで死に至るという事案が報告されている 。このように死に至るまでの時間が比較的短い疾患の場合、十分に話し合いを行う時間や余裕が、患者とその家族、医療従事者の双方に無い可能性が高くなる。 諸外国では、さまざまな内容について話し合うという特徴を有するアドバンス・ケア・プランニング(ACP)が、治療法が確立しておらず急速に重症化して死にいたる可能性のある感染症の世界的流行時の今こそ重要だ、と指摘されている。 実際に、欧米諸国を中心に、COVID-19に関するACPガイダンスやフォーマットが作成され、重症化するリスクのある人たちにACPの話し合いを促している。 日本では、COVID-19パンデミックにおいて、罹患して重症化した場合に高度医療を受けるかどうか、自分が最後まで大切にしたいことは何か、予め話し合っておく必要があるというような議論があまりなされていない。 もちろん、ACPの話し合いを患者や家族に強制するようなことがあってはならない。しかし、このような時こそ、日本でも「人生会議」をすることが大切ではないか。自分ががんなどの慢性疾患だけでなく、COVID-19のような感染症にかかって命が限られた状況になった時、どのような治療を望むのか、あるいは、望まないのか、さまざまな内容を家族や親しい友人などと話し合うということが重要だと考える。
  • 75
    2020年3月
    Dr Chao Fang and Miho Tanaka https://www.gla.ac.uk/research/az/endoflifestudies/projects/the-mitori-project/policy/ England and Japan are confronted with unprecedented challenges and opportunities in the face of population ageing and changing expectations about death and dying, which place heavy demands on health and social care systems. In the past 12 months, Dr Chao Fang and Ms Miho Tanaka have worked jointly to explore policy discourses regarding end of life care between England and Japan. An in-depth analysis has been undertaken to compare a set of key policy documents and legislation implemented and enacted in both countries. This policy brief summarises key findings from the analysis to report the commonalities and differences of end of life care, decision-making and bereavement support. Four key messages have been identified: 1) emphasising individualised care and support 2) improving care access and inclusion 3) supporting informal carers and family members 4) promoting integrated and holistic approaches The policy brief aims to be valuable for academics, policy-makers, practitioners, as well as the general public. It paints a comparative picture of end of life care policies and laws between the two post-industrial and rapidly ageing societies. This comparison enables mutual understanding, aiming to inform and reshape future policy-making and legislation in both countries.
  • 2018年8月 - 2018年8月
    田中美穂, 児玉聡. シノドス. 2018年8月31日. https://synodos.jp/international/21894
  • 3
    2018年2月 - 2018年2月
    田中美穂. 日医総研ワーキングペーパーNo.402. 2018年2月. http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_640.html
  • 2
    2014年12月 - 2014年12月
    田中美穂, 前田正一. 日医総研ワーキングペーパーNo.329. 2014年12月. http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_562.html