自治体間連携について、日本災害復興学会鳥取大会（R1.11.1）にて、支援・受援を経験した自治体（兵庫県・神戸市・宮城県気仙沼市・岡山県総社市）、今後に備える自治体（徳島県）の関係者を集め、分科会を開催した。同時被災しない者同士の連携、各自治体のリソースの活用、トップマネジメントのあり方、情報共有ツールの開発、技術職員の確保、組織間調整の重要性等知見を得ることができた。また、東日本大震災、熊本地震、平成30年豪雨災害調査の結果、①災害協定や姉妹都市等普段からの顔の見える関係が効果的なこと、②災害経験のある自治体からの助言が役立ったこと、③大災害では総務省システムやその他のスキームを活用するなど、量的に補完する必要等がわかった。
被災自治体の受援力も重要である。熊本地震では大分県が熊本県に代わって全国からの支援を調整し、支援自治体と受援市町村とのカウンターパートを行った。近隣自治体による代行機能は注目に値する。基礎自治体の災害対応力について、岡山県総社市では、平成30年豪雨災害で市役所職員によるきめ細やかで、住民力も活用した災害対策を実施した。一方、昨年の豪雨水害では、中小規模の市町村の大半が災害時直ちに対応できず、受援力にも影響していることがわかった。
制度では、被災者支援を包括的に行うため、被災者生活再建支援法、災害救助法、災害弔慰金等法を統合した「（仮称）被災者総合支援法案」を作成し、関西学院大学災害復興制度研究所紀要等で発表した。
財源では、震災から25年を迎えた阪神・淡路大震災復興基金の機能を分析した。「住宅再建支援」「要配慮者に対する支援」「コミュニティ組織に対する支援」「NPO/NGOに対する支援」「官民連携による提言を政策に反映」等、今日でも連携・協働を推進するツールとして、有用なことがわかった。