本研究の目的は、義務教育段階の公立小・中学校を対象として、校区の社会経済的背景と教員の人事異動・配置の関係を実証的に検討することである。
本研究の課題は、A）国際教員調査の二次データ分析（国際教員調査のデータを用いて、異動・配置の不均等の実態を計量的に分析）、B）教育行政調査（教育委員会を対象とした質問紙調査を通じて日本の教員人事の現状を把握）、C）教育委員会・学校を対象とした事例研究、以上の3つの作業を通じて、教員の異動・配置の不均等が生じるメカニズムや、異動・配置の不均等を是正する制度的条件を検討する。
今年度は昨年度から引き続き、A）国際教員調査の二次データ分析を行い、教員の異動・配置の不均等の実態を、OECDによる国際教員調査の二次データ（TALIS 2013、2018）を用いて計量的に検討した。
今年度は、加えてB）の教育行政調査の準備を進めた。質問紙調査は本年度に実施予定だったが、コロナの影響もあり、次年度実施に計画を変更した。本年度は、質問紙の検討、対象自治体の選定を中心に作業を進めた。質問紙は国内外の研究から質問項目を吟味し、整理を行なった。また調査対象の自治体の選定は、対象リストを作成・整理し、調査の準備を進めた。