学校選択制、施設一体型小中一貫校、教員政策などの制度改革について、当事者（教職員、保護者、地域住民）への聞き取り調査や学校・地域でのフィールドワークを行った。
これらの調査の結果、改革の短期的な影響として、教員に対する管理統制の強化や成果主義の導入が教育実践における教員の裁量権を低下させていること、学校選択制度の導入が特定の学校・地域に対する忌避感を助長したりしていることなどが明らかになった。また、中長期的には、教員に優れた人材が定着しにくくなること、自主研修・研究会活動の停滞、保護者の教育意識の私事化、学校選択で忌避される学校の教育条件の悪化が懸念されることが明らかになった。