2019年度は9月3日に開催された国際ドキュメンテーション委員会（CIDOC2019、国際博物館協会2019年大会、京都府京都市）での査読付き報告において、東日本大震災後の歴史資料救済・保全活動の概要を改めて紹介した上で、それらを臨床心理学の連携により災害支援として位置づけ直すことの意義について紹介した。また2019年11月11日：世界防災フォーラムでのポスター発表において、本研究課題の心理学分野の上山、佐藤らの調査結果として、東日本大震災後に行われた資料レスキューが、その対象となった旧家の子孫を中心とする歴史資料所有者にとっては、心理社会的支援の効果を有していることを、インタビューとその結果に対する統計処理によって、質的量的に示した。ニュージーランド、イギリス、中国、トルコ、カンボジア、台湾、インドネシアなど、各国の研究者が関心を示し、心理社会的支援に対する世界の関心の高さを知ることができた。
一方、歴史資料救済のボランティアに従事する市民への調査は、学内での倫理審査委員会の通過に時間がかかったこと、および2019年10月12日から13日にかけての台風19号の被害対応にともなう実務の増加、さらには2020年初頭からの新型コロナウィルスの感染拡大に伴う大学の行動規制にともない、調査対象地への訪問・調整や対面でのインタビューを行うことが出来なくなったため、予定通りに実施することが出来なかった。