本研究では、京都の身近な地域における文化財や歴史的景観に対する支払意思額(WTP)や労働意思量(WTW)を規定する要因として、近隣効果に着目した分析を行った。分析の結果、WTP・WTWいずれも、近隣住民の支払ないしは労働の受諾率が高い場合に高い値を示すことが確認された。