当該年度は、2020年度に引き続き、国内で入手可能な二次文献を用いて、理事会六次指令によって誕生したEC型付加価値税制の創設過程の分析を行った。当該年度中は、特に、EC型付加価値税制の創設を機に、付加価値税をベースとしたEC共通予算の新たな独自財源が創設されたという事実に着目して分析を行った。六次指令では、従来から追求されていた完全な共同市場の実現だけでなく、EC共通予算の独自財源の確保という新たな目的が加えられたため、共通付加価値税制の議論は、ECの民主化や加盟国の租税主権の議論とますます切り離すことができなくなった。この議論は、近年OECDが主導となって進めている国際課税の議論に結びつくような、いくつかの重要な論点を提示している。
どのように付加価値税制がECの新たな独自財源となったのか、そして、それによって共同体としてのECがどのように変化したのかを明らかにするためには、一次資料を用いた研究が必要であるが、新型コロナウイルス感染拡大により、当該年度も欧州への資料収集は断念せざるを得なかった。そのため、2022年度には欧州での資料収集を実施し、この問題に関する欧州委員会や加盟国の意見、その背景にある政策思想についても明らかにしたい。
本研究の成果の一部は、2021年5月社会経済史学会、同年11月Social Science History Associationにおいて発表された。2022年7月には、研究代表者がオーガナイザーとして参加する、World Economic History Congressの付加価値税制の国際比較に関する企画セッションで、当該年度の研究成果を発表する予定である。