橋野 晶寛

教育政策・行財政（主に初等中等教育）を対象に理論的・実証的研究を行っています。量的な実証研究が主ですが、一部理論的・歴史研究も取り入れています。研究関心は以下の4点です。

1. 教育財政・教育費をめぐる政策分析・政策過程分析

博士論文のテーマです。現在では直接的に関連した研究発表をしていませんが、以下の2,3,4に派生させる形で発展させたいと思っています。また将来的には、世代間公平性の視点を取り入れた規範的・実証的考察を行いたいと考えています。

2. 教員政策（教職選択・教員供給、現職教員の厚生）

「誰が（いかなる要因によって）教員になるのか」について実証研究を行っています。特に教員の相対的な労働環境、当事者である若年者の職業・ライフコース選択と関連付けた上で、教員人材の量的・質的確保のための政策的要因の分析を試みています。また他の研究者と共同して教員の厚生（長時間労働の心身への影響）および力量形成に関する分析も行っています。これまで日本の教育政策・行財政研究において実証的政策研究が手薄であったこともふまえ、政策的レリヴァンスを重視した研究を展開していきたいと考えています。

3. 教育政策分野における研究と社会の関係

教育政策分野において、実証的学知を媒介として研究と社会がどのような関係を築いているのか／築きうるのか/築くべきなのか、という点について、知識の政治という観点から研究を行っています。これまで具体的に研究対象としてきたのは、20世紀初頭のアメリカにおける教育行政研究の黎明期（統計学の受容・導入期）ですが、近年のEBPMの政治過程の分析、研究史、理論的考察にも対象を広げていく予定です。エビデンスの政治化の記述を超えて、建設的な研究―社会間関係に向けた研究を志向しています。

4. 教育政策評価手法

近年では学術領域を超えて、政策効果の分析のために因果推論の手法が標準化されるようになりました。教育政策・行財政分野でも例外ではないのですが、一方で既存手法が適用できる対象は限定的であり、ともすれば、手法ありき（手法の適用可能性からテーマ・研究対象が選ばれている）の研究になっている点も否めません。既存の識別戦略とは異なる手法に着目し、その応用可能性を拡げながら、上記の自分の研究にも適用していきたいと思っています。また、日本の研究では扱いは少ないですが、1の教育財政の研究以降、効率性に関する分析手法（確率的フロンティアモデル、交絡分析法など）の拡張にも関心を持っています。