離島の閉鎖的環境による不可逆性、脆弱性から、経済活動や社会生活と調和を図りながら、外来種の影響から生態系保全を図るのかは喫緊の課題であり「持続な可能な島」という目標が必要になる。自然資源管理においては「順応的管理」がまずは起点として考えられなければならないが、同時に「持続的な島」の実現に向けて、「順応的管理」からさらに住民参加、合意形成過程を入れ込んだ「順応的ガバナンス」にむけた法整備社会基盤整備を行っていく必要がある。世界遺産登録地として外来種問題に苦しむ小笠原諸島をケーススタディとして、諸外国の制度比較を行いながら持続可能な島に向けてのリスクコミュニケーション、市民参加の研究を行った。