畠山 光史

　経済学は学問の誕生時に「political economy」と称されたように、経済的側面のみならず政治的・社会的側面も考慮に入れて研究しなければならない。特に労働経済論に関しては、「制度派労働経済学」や「労使関係論」の伝統的な分析視角が重要である。実際、労働経済論とは本来「どぶ板の学問」*であり、現実の経済社会で惹起している様々な労働問題（非正規雇用、長時間労働、過労死、過労自殺など）を常に念頭におきながら研究しなければならない。さらには、経済学の役割は研究成果が現実の経済政策形成に反映されてこそ意義があるものだと認識している。

　このような研究理念の下で、経済学のみならず労働社会学・ブローデル（Fernand Braudel）が『地中海』で示した「歴史学」・ブルデュー（Pierre Bourdieu）の『ディスタンクシオン（La distinction）』・SDGs（特にターゲット8「すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する」）の知見を取り入れた研究を行っている。

　以上の研究活動を通じて、現在主流とされている経済学（新しい古典派経済学、合理的期待形成学派など）とは全く異なった理論的基礎に基づいた「新しい経済学」を構築することを目指している。

（2022年5月1日、加筆修正）

注）*：小倉一哉(2005) 「労働問題研究者の資質」, 『労働政策研究・研修機構コラム』, 第32号(http://www.jil.go.jp/column/bn/colum032.html)(2018年3月9日アクセス、2022年4月30日再アクセス)。