本研究は行政事件訴訟法改正で導入された義務付け訴訟について、紛争が訴訟過程と行政過程を往復するという観点から検討したものである。
改正法後の裁判例における問題点の抽出、日本とドイツの制度形成における比較、実務家との研究会や実際の紛争事例の当事者等の聞き取り調査から得られたものは、段階的解決の必要性とその可能性である。義務付け訴訟の機能を「判決後の円滑な行政過程の遂行を実現するための方向付け」にあると位置づけ、その問題点につき明らかにした。