大野 正久
基本情報
- 所属
- 熊本大学 大学院人文社会科学研究部 准教授
- 学位
-
博士(経済学)(2010年2月 九州大学)
- J-GLOBAL ID
- 201001082788120163
- researchmap会員ID
- 6000021233
現職:熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授.熊本大学教育学部准教授 併任.熊本大学大学院社会文化科学教育部准教授 併任.熊本大学環境安全センター兼務教員.
研究活動について
研究分野:公共経済学.
公共経済や環境経済における諸問題について、ミクロ経済学の分析手法を用いた理論的な研究を行っています。これまで、財政的外部性に注目した財政システムの効率性についての理論的な研究や地方財政におけるソフトな予算制約の問題に関する理論的な研究等を行ってきました。また、環境経済学の分野に関しては、開放経済・閉鎖経済、越境汚染に注目した環境税の有効性や汚染排出企業の民営化に関する理論的な研究を主に行ってきました。近年は、地域の分離・統合における財政政策に関する理論的な研究、環境問題に注目したCSRに関する理論的な研究、新型コロナウイルス感染症対策に関する理論的な研究等を行っています。
主な論文・著書:大野正久 (2012), 「地方税収の地域間格差とソフトな予算制約」, 経済政策ジャーナル, 第9巻・第2号, pp.3-20. Tadahisa Ohno (2013), "Should the Government Privatize Polluting Firms ?," Journal of Novel Carbon Resource Sciences, Vol.7, pp.26-32. 大野正久 (2014), 「開放経済と閉鎖経済における環境税の有効性」, 地域学研究, Vol.44, No.2, pp.167-180. Akio Kawasaki and Tadahisa Ohno (2014), "Environmental Tax and Tariffs under the International Trade of Products," Review of Urban & Regional Development Studies, Vol.26, No.3, pp.174-188. Tadahisa Ohno (2018), "Secession and Fiscal Policy," In Moriki Hosoe (Ed.), Regional Economic Analysis of Power, Elections, and Secession. Springer, pp.89-116. 大野正久・熊谷啓希・細江守紀 (2021), 「地域間移動と新型コロナウイルス感染症対策の厚生効果」, 『新型コロナ感染の政策課題と分析 応用経済学からのアプローチ』焼田党・細江守紀・薮田雅弘・長岡貞男 編著, 日本評論社, pp.307-321.
教育活動について
教育活動については、主に、熊本大学教育学部において、経済学に関する科目を担当しています。(熊本大学教育学部担当授業科目:経済学概説Ⅰ・Ⅱ,経済学特講Ⅰ・Ⅱ,経済学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ,地域調査実習,初等社会A組・B組,卒業論文(社会)等,熊本大学大学院教育学研究科担当授業科目:教科等の授業開発・実践研究Ⅱ(社会),教科等の授業開発・実践研究Ⅲ(社会),熊本大学大学院社会文化科学教育部担当授業科目:環境問題と財政)
経済学概説Ⅰ・Ⅱでは、経済学の基本的な考え方ができるようになることを目的としています。経済学概説Ⅰでは、価格決定の理論、経済学概説Ⅱでは、ゲーム理論と公共財供給の内容について説明します。経済学特講Ⅰ・Ⅱでは、経済学の応用について理解することを目的としています。経済学特講Ⅰでは、ゲーム理論や消費者理論を用いて、経済学の地域経済や地方財政への応用について説明します。経済学特講Ⅱでは、主に公共経済学や環境経済学における基本的な経済理論について説明します。経済学演習では、前学期は、主に行動経済学について学び、後学期は、受講の学生さん各自で、興味・関心のある分野の論文や専門書の内容について発表を行い、卒業論文に向けて研究を進めていきます。
社会活動について
これまで、多くの学校から出前授業(模擬授業)や体験講義のご依頼を頂きまして、心より感謝申し上げます。私は、主に高等学校や中学校を対象に経済学に関する内容の出前授業(模擬授業)を承っております。授業内容によっては遠隔(Zoom)による授業も可能です。大学の授業を体験してみたい学校からのお問い合わせを歓迎いたします。
主要な経歴
16-
2018年4月 - 現在
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2014年4月 - 2018年3月
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2013年4月 - 2014年3月
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2010年4月 - 2013年3月
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2009年4月 - 2010年3月
学歴
3-
2005年4月 - 2009年3月
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2003年4月 - 2005年3月
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1999年4月 - 2003年3月
受賞
2委員歴
6-
2024年4月 - 現在
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2022年6月 - 現在
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2020年4月 - 現在
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2016年4月 - 現在
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2021年4月 - 2023年3月
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2018年4月 - 2023年3月
論文
29-
熊本大学教育学部紀要 72 9-18 2023年12月 責任著者
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九州経済学会年報 61 1-8 2023年12月 査読有り筆頭著者
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熊本法学 158 122-144 2023年7月 査読有り責任著者
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熊本大学教育学部紀要 71 31-41 2022年12月 責任著者
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熊本法学 155 86-104 2022年7月 査読有り責任著者
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熊本法学 152 83-104 2021年7月 査読有り責任著者
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九州経済学会年報 57 9-16 2019年12月 査読有り責任著者
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熊本大学教育学部紀要 67 19-27 2018年12月 責任著者
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熊本大学教育学部紀要 65 17-23 2016年12月 責任著者
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九州経済学会年報 54 33-38 2016年12月 査読有り
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九州経済学会年報 53 37-44 2015年12月 査読有り
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Review of Urban and Regional Development Studies 26(3) 174-188 2014年11月1日 査読有り
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地域学研究 44(2) 167-180 2014年10月 査読有り
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九州地区国立大学教育系・文系研究論文集 2(1) 2014年10月 査読有り筆頭著者
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社会情報学研究 22(22) 1-9 2013年12月 最終著者
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九州経済学会年報 51 19-25 2013年12月 査読有り
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佐賀大学経済論集 46(3) 23-41 2013年9月 査読有り
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Journal of Novel Carbon Resource Sciences 7 26-32 2013年2月 査読有り
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経済政策ジャーナル 9(2) 3-20 2012年5月 査読有り
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地球環境レポート (14) 149-159 2011年3月 査読有り
MISC
13-
熊本法学 160 2024年3月 査読有り筆頭著者責任著者
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熊本法学 159 206-222 2023年12月 査読有り責任著者
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熊本大学教育実践研究 40 121-126 2023年2月 責任著者
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熊本大学教育実践研究 39 105-117 2022年2月
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熊本法学 153 110-128 2021年11月 査読有り責任著者
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熊本法学 150 195-210 2020年11月 査読有り責任著者
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熊本法学 149 105-120 2020年7月 査読有り責任著者
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熊本法学 147 241-256 2019年11月 査読有り
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熊本大学教育実践研究 36 145-150 2019年2月
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熊本法学 144 275-290 2018年11月 査読有り
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熊本大学教育実践研究 増刊号 35 119-128 2018年2月
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九州大学大学院経済学研究院経済工学部門研究プロジェクト 一極集中から多極化へ:地域経済の持続的発展に資する公共政策研究 研究成果報告書 185-199 2010年3月
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九州大学大学院経済学研究院経済工学部門研究プロジェクト 一極集中から多極化へ:地域経済の持続的発展に資する公共政策研究 研究成果報告書 165-183 2010年3月
書籍等出版物
5-
日本評論社 2021年8月 (ISBN: 9784535540057) 査読有り
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Springer 2019年6月 (ISBN: 9789811370359)
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税務経理協会 2018年5月 (ISBN: 9784419065300)
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Springer 2018年2月 (ISBN: 9784431558958)
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関西学院大学出版会 2015年2月 (ISBN: 9784862831811)
講演・口頭発表等
93-
九州経済学会第73回大会 2023年12月2日
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日本経済政策学会西日本部会第109回大会(秋季) 2023年11月11日
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日本地域学会第60回年次大会 2023年10月9日
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熊本大学経済学研究会 2023年7月1日
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日本応用経済学会春季大会 2023年6月10日
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日本経済政策学会第80回全国大会 2023年5月21日
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日本経済政策学会西日本部会第108回大会(春季) 2023年4月15日
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九州経済学会第72回大会 2022年12月3日
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日本経済政策学会西日本部会第107回大会(秋季) 2022年11月12日
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日本応用経済学会春季大会 2022年6月26日
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第66回KMSG研究会 2021年6月
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日本経済政策学会西日本部会第105回大会(春季) 2021年5月8日
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日本応用経済学会西日本支部大会 2021年3月20日
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日本応用経済学会秋季大会 2020年11月
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九州経済学会第69回大会 2019年12月
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日本経済政策学会西日本部会第102回大会 2019年4月
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九州経済学会第68回大会 2018年12月1日
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西日本財政学会第55回大会 2018年7月14日
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日本応用経済学会春季大会 2018年6月24日
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日本経済政策学会第75回全国大会 2018年5月
主要な担当経験のある科目(授業)
45所属学協会
11共同研究・競争的資金等の研究課題
6-
熊本大学 クロス・フロンティア研究推進事業 2023年4月 - 2024年3月
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科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業 2013年4月 - 2014年3月
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文部科学省 九州大学グローバルCOEプログラム研究拠点形成費補助金若手研究者研究活動経費 2012年4月 - 2013年3月
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文部科学省 九州大学グローバルCOEプログラム研究拠点形成費補助金若手研究者研究活動経費 2011年4月 - 2012年3月
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文部科学省 九州大学グローバルCOEプログラム研究拠点形成費補助金若手研究者研究活動経費 2010年4月 - 2011年3月
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九州大学大学院経済学研究院 経済工学部門研究プロジェクト 2009年4月 - 2010年3月
学術貢献活動
58メディア報道
4-
熊本日日新聞 p.19 教育面 2023年8月31日 新聞・雑誌
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熊本日日新聞 p.7 経済面 2022年8月25日 新聞・雑誌
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熊本日日新聞 p.17 教育面 2022年3月11日 新聞・雑誌
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熊本日日新聞 p.12 教育面 2021年7月8日 新聞・雑誌
その他
69-
2024年4月 - 現在・熊本大学教育学部 担当科目:経済学概説Ⅰ,経済学概説Ⅱ,初等社会A組,初等社会B組,社会A組,社会B組,経済学特講Ⅰ,経済学特講Ⅱ,地域調査実習,経済学演習Ⅰ,経済学演習Ⅱ,教職実践基礎セミナー,小学校教科指導探究(社会),卒業論文(社会) ・熊本大学(教養教育)担当科目:現代社会と経済g ・熊本大学大学院教育学研究科 担当科目:教科等の授業開発・実践研究Ⅱ(社会),教科等の授業開発・実践研究Ⅲ(社会) ・熊本大学大学院社会文化科学教育部 担当科目:環境問題と財政
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2023年4月 - 2024年3月・熊本大学教育学部 担当科目:経済学概説Ⅰ,経済学概説Ⅱ,初等社会A組,初等社会B組,社会A組,社会B組,経済学特講Ⅰ,経済学特講Ⅱ,地域調査実習,経済学演習Ⅲ,経済学演習Ⅳ,教職実践基礎セミナー,卒業論文(社会) ・熊本大学(教養教育)担当科目:現代社会と経済g ・熊本大学大学院教育学研究科 担当科目:教科等の授業開発・実践研究Ⅱ(社会),教科等の授業開発・実践研究Ⅲ(社会) ・熊本大学大学院社会文化科学教育部 担当科目:環境問題と財政
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2023年12月 - 2023年12月熊本県知事公室くまモングループによる「くまもとプロモーションの推進」についての講座を開催(於 熊本大学),2023年12月25日
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2023年7月 - 2023年7月熊本県知事公室くまモングループによる「くまもとプロモーションの推進」についての講座を開催(於 熊本大学),2023年7月25日
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2022年4月 - 2023年3月・熊本大学教育学部 担当科目:経済学概説Ⅰ,経済学概説Ⅱ,社会A組,社会B組,経済学特講Ⅰ,経済学特講Ⅱ,地域調査実習,経済学演習Ⅰ,経済学演習Ⅱ,教職実践演習,卒業論文(社会) ・熊本大学(教養教育)担当科目:現代社会と経済C ・熊本大学大学院教育学研究科 担当科目:教科等の授業開発・実践研究Ⅱ(社会),教科等の授業開発・実践研究Ⅲ(社会) ・熊本大学大学院社会文化科学教育部 担当科目:環境問題と財政
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2023年 - 2023年2022年度の環境経済に関する研究活動・社会活動・教育活動の紹介(熊本大学環境報告書「えこあくと2023」pp.20-23, p.40, p.54, p.62)
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2021年4月 - 2022年3月・熊本大学教育学部 担当科目:経済学概説Ⅰ,経済学概説Ⅱ,社会A組,社会B組,経済学特講Ⅰ,経済学特講Ⅱ,地域調査実習,経済学演習Ⅲ,経済学演習Ⅳ,教職実践演習,卒業論文(社会) ・熊本大学(教養教育)担当科目:現代社会と経済g ・熊本大学大学院教育学研究科 担当科目:教科等の授業開発・実践研究Ⅱ(社会),教科等の授業開発・実践研究Ⅲ(社会) ・熊本大学大学院社会文化科学教育部 担当科目:環境問題と財政
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2022年2月 - 2022年2月ゲストスピーカーに堤和佳菜さん(静岡県立大学国際関係学部4年)をお招きして、環境問題を考えるボードゲーム「みんなをまもろう」についての講話を開催(オンライン開催)2022年2月14日
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2022年 - 2022年2021年度の環境経済に関する社会活動・研究活動・教育活動の紹介(熊本大学環境報告書「えこあくと2022」, p.67, p.73, p.75, p.80)
社会貢献活動
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