山野目 章夫
ヤマノメ アキオ (Akio Yamanome)
更新日: 11/27
基本情報
- 所属
- 早稲田大学 法学学術院 大学院法務研究科 教授
- 学位
-
その他
- 研究者番号
- 50142906
- J-GLOBAL ID
- 200901079284122678
- researchmap会員ID
- 5000098024
研究キーワード
1研究分野
1学歴
1論文
333-
月刊福祉 (2025年3月号) 2025年3月
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潮見佳男先生追悼論文集(財産法)刊行委員会(編)『財産法学の現在と未来』 2024年9月
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NBL 2024年8月
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早稲田法学 99(3) 2024年5月
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LAW AND PRACTICE(早稲田大学法科大学院) (17) 2023年12月
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鎌野邦樹先生古稀記念論文集『マンション区分所有法の課題と展開』 2023年10月
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潮見佳男ほか編『改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』 2023年6月
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潮見佳男ほか編『改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』 2023年6月
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NBL 2023年1月
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後藤巻則先生古稀祝賀論文集『民法・消費者法理論の展開』(都筑満雄=白石大=根本尚徳=前田太朗=山城一真〔編〕) 2022年12月
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実践成年後見 (100) 2022年9月
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土地総合研究30巻3号(2022年夏号) 30(3) 2022年8月
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登記情報 62(8) 2022年8月
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法律時報 94(8) 2022年7月
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秋山靖浩(編著)『新しい土地法/人口減少・高齢化社会の土地法を描く』日本評論社 2022年4月
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磯村保先生古稀記念論文集『法律行為法・契約法の課題と展望』 2022年3月
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司法書士論叢THINK (120号) 2022年3月
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民事法務協会五十周年記念誌 2021年12月
MISC
142-
書斎の窓 (702号) 2025年11月
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第一東京弁護士会会報ICHIBEN Bulletin (623号) 2025年10月
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法律時報 97(9) 2025年8月
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民事法務 (423) 2025年5月
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登記情報 65(3) 2025年3月
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法律時報 97(3) 2025年2月
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法律時報 96(14) 2025年1月
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登記情報 64(12) 2024年12月
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日本経済新聞、経済教室 2024年11月29日
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NBL (1269号) 2024年7月
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月報司法書士626号(2024年4月号) (626) 2024年4月
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『上柳敏郎弁護士追想文集』東京駿河台法律事務所 2023年6月
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判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」(電子媒体、2022年12月1日掲載) 2022年12月
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『マンション判例百選』別冊ジュリスト 2022年8月
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民事法務2022年3月号(通巻403号) (403) 2022年3月
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日本私法学会私法 = Journal of private law (82) 3-53 2020年
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法学セミナー 58(3) 26-37 2013年3月
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月報司法書士 (492) 10-18 2013年2月
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月報司法書士 (489) 22-39 2012年11月
書籍等出版物
34-
有斐閣 2025年9月
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2024年4月
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商事法務 2024年1月
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有斐閣 2023年12月
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2023年10月
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2023年6月
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有斐閣(別冊ジュリスト)) 2022年8月
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有斐閣 2022年4月
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日本評論社 2022年3月
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有斐閣 2022年3月
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有斐閣 2022年2月
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2022年2月
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有斐閣 2022年2月
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日本評論社 2020年9月
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有斐閣 2020年4月
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商事法務 2020年3月
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有斐閣 2020年2月
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商事法務 2018年6月
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金融財政事情研究会 2018年6月
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金融財政事情研究会 2018年6月
講演・口頭発表等
79-
読売新聞2025年 2025年8月17日
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全国手をつなぐ育成会連合会全国大会秋田大会本人大会第4分科会 1900年
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福岡法務局・福岡ブロック供託実務研修 2024年7月10日
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立憲民主党令和6年能登半島地震対策本部/会派内閣部門会議(災害対策)合同会議、会派内閣部門会議「能登半島地震によって被災し損壊した建物の解体を迅速に進めるためにとるべき措置等について」 2024年5月23日
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判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」(電子媒体) 2022年12月1日
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司法書士制度150周年記念式典 2022年8月3日
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日本記者クラブ 2022年4月18日 日本記者クラブ
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「宇賀なつみのそこ教えて!」BS-TBS 2020年8月30日
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日本都市センター、都市の未来を語る市長の会 2017年11月29日
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2017年11月8日 岐阜新聞
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2017年9月28日 日本放送協会
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成年後見制度利用促進シンポジウム 2017年7月5日 民事法務協会
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第59回日本老年医学会 2017年6月16日
Works(作品等)
9-
2017年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
科学研究費助成事業(上智大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B)) 基盤研究(B) 2008年 - 2012年
その他
4-
2023年4月著書『土地法制の改革/土地の利用・管理・放棄』(有斐閣、2022年2月)の刊行について、2023年4月13日、一般社団法人不動産協会より不動産協会賞を授けられる。受賞の経過は、不動産協会の広報誌『FORE』128号(2023年)において紹介された。
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調査研究報告「人口地盤の管理における課題に関する基礎調査」国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室 2008年3月 調査審議に参画 調査研究報告「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書/固定資産税の徴収対策に関する検討」 財団法人自治総合センター 2008年3月 調査審議に参画 研究会報告「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」(中小企業庁=金融庁) 2013年5月 座長として作成を主宰 研究会報告「経営者保証に関するガイドライン」(経営者保証に関するガイドライン研究会) 2013年12月 研究会委員として作成に関与 裁判所への意見書提出 東京地方裁判所平成21年(ワ)第28357号コアサンプル廃棄差止請求事件 判決言渡しは、2011年12月22日 国民生活審議会総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」2007年6月 第20次国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会の調査審議に参画 裁判所への意見書提出 大阪地方裁判所第24民事部合議1係 平成17年(ワ)第8415号所有権移転登記手続等請求事件および平成18年(ワ)第7205号所有権移転登記手続等請求事件 2007年7月12日
-
調査研究報告「人口地盤の管理における課題に関する基礎調査」国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室 2008年3月 調査審議に参画 調査研究報告「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書/固定資産税の徴収対策に関する検討」 財団法人自治総合センター 2008年3月 調査審議に参画 研究会報告「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」(中小企業庁=金融庁) 2013年5月 座長として作成を主宰 研究会報告「経営者保証に関するガイドライン」(経営者保証に関するガイドライン研究会) 2013年12月 研究会委員として作成に関与 裁判所への意見書提出 東京地方裁判所平成21年(ワ)第28357号コアサンプル廃棄差止請求事件 判決言渡しは、2011年12月22日 国民生活審議会総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」2007年6月 第20次国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会の調査審議に参画 裁判所への意見書提出 大阪地方裁判所第24民事部合議1係 平成17年(ワ)第8415号所有権移転登記手続等請求事件および平成18年(ワ)第7205号所有権移転登記手続等請求事件 2007年7月12日
社会貢献活動
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