本研究の目的はバングラデシュ、ブータン、ミャンマー、ラオス、インドの7村と日本3村を対象とし、過疎、農業離れ、栽培放棄地、気象災害等をグローバル問題群として解決方法を国際協働で模索できる実践型地域研究の構築にある。本年度の活動実績は次の通りである。①分担者を中心に7、12月に京大東南ア地研所で、１月に東南ア研地所バンコク事務所で研究会を開催した。12月の研究会では、平成29年度に実施できなかったローカル問題群がもつグローバル問題群の特性と、農村開発計画評価に関するワークショップを行い、各サイトの結果の概要を和文一枚のパワーポイントでWebページに掲載した。本科研に関連し、9月には本科研メンバーを主にしたチーム（ミャンマー4名、ブータン2名、日本3名）によるアメリカ州立大学（Cornell、Michigan State）を訪問し、大学による地域コミュニティ－への直接的農村開発事業を視察し、帰国時に東南ア地研所で研究会議を開催し、本科研の最終目的である大学をベースとしたモデル構築に関する協議をもった。12月にはブータンのティンプーにおいて東南アジアセミナー“Health and Rural Development based on the concept of Gross National Happiness”を開催した。７月にはブータンのカウンターパート3名を京都府過疎地域でのPRAに招へいした。3月に千葉大学で開催された第125回熱帯農業学会でのシンポジウム「アジアの農村の持続性・・・都市と地方の共存共栄は可能か」で本科研メンバー市川、竹田、赤松、安藤4名が登壇し本科研の成果の一部を発表した。浅田、山根はインド・アッサム州で、南出、安藤はバングラデシュでアンケートや聞き取りの農村調査のフォローアップを、赤松、岡田はミャンマーでの屋敷地の調査を実施した。