浅野 雄太

抽象的文言に注意 : 空中戦の落とし穴 : 民事訴訟法—特集 試験というコミュニケーション 

法学セミナー 68(8) 35-40 2023年8月  

自由財産拡張制度の実務運用に関する一考察 

法政研究 89(3) 1-25 2022年12月21日  

破産会社の申立代理人に対し同社の責任財産を減少させ総債権者に損害を与えたことに基づく損害賠償請求権の破産財団帰属および破産管財人が任意的訴訟担当として訴訟追行することのいずれも否定した事例 

法政研究 89(2) 193-209 2022年10月13日  

判例研究 破産会社の申立代理人に対し同社の責任財産を減少させ総債権者に損害を与えたことに基づく損害賠償請求権の破産財団帰属および破産管財人が任意的訴訟担当として訴訟追行することのいずれも否定した事例[令和3.8.18徳島地裁第二民事部判決] 

法政研究 89(2) 537-553 2022年10月  

共同損害に基づく損害賠償請求権の破産財団帰属性 

法政研究 89(1) 81-115 2022年7月29日  

民事訴訟法—判例回顧と展望 2021 

法律時報 94(7) 172-200 2022年6月  

Melissa B. Jacoby & Edward J. Janger, Tracing Equity : Realizing and Allocating Value in Chapter 11, 96 Tex. L. Rev. 673 (2018) 

民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (68) 274-281 2022年  

破産者がした弁済について債権者による相殺が可能であったこと、担保の供与について同時交換的取引に当たることを理由にそれぞれ偏頗行為否認の成立が否定された事例[和歌山地裁令和元.5.15判決]—民事手続法 

私法判例リマークス : 判例評論 (62) 138-141 2021年  

同時審判申出共同訴訟における「法律上併存し得ない関係」の意義 

法政研究 87(3) 1-31 2020年12月18日  

固定主義の歴史的意義 

法政研究 87(2) 1-42 2020年10月15日  査読有り

小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否を考慮することができるとされた例 

法政研究 86(1) 193-207 2019年7月31日  

破産法三四条二項・三項二号但書と固定主義 : 各種保険金の破産財団帰属性を素材として 

法政研究 85(1) 1-30 2018年7月13日  

事前求償権を被保全債権とする仮差押えにより事後求償権の消滅時効の中断を認めた例 

法政研究 84(1) 173-188 2017年7月14日  

破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属[最高裁第一小法廷平成28.4.28判決]—民事手続法 

私法判例リマークス : 判例評論 (54) 138-141 2017年  

担保権実行中止命令の対象となった債権の取立ておよび費消 : 二つの高裁決定を素材として 

法政研究 83(3) 267-293 2016年12月15日  

米国における賃貸借の担保性の基準について(5・完)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(5)Focus on Bankruptcy Cases 

法学論叢 = Kyoto law review 180(2) 23-50 2016年11月  

米国における賃貸借の担保性の基準について(4)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(4)Focus on Bankruptcy Cases 

法学論叢 = Kyoto law review 180(1) 20-39 2016年10月  

米国における賃貸借の担保性の基準について(3)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(3)Focus on Bankruptcy Cases 

法学論叢 = Kyoto law review 179(5) 20-42 2016年8月  

米国における賃貸借の担保性の基準について(2)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(2)Focus on Bankruptcy Cases 

法学論叢 = Kyoto law review 179(3) 42-68 2016年6月  

米国における賃貸借の担保性の基準について(1)倒産時を念頭において—The Characterization of Leases in America(1)Focus on Bankruptcy Cases 

法学論叢 = Kyoto law review 179(1) 43-65 2016年4月