本研究課題は，国内外（日本・カナダ・北欧3か国）の基礎自治体が設置する教育や児童福祉，母子保健，雇用・若者支援といった子ども・若者関連施設の複合化をめぐる施策と実態に焦点を当て，これら施設関係者へのインタビュー調査と関係者・利用者へのアンケート調査等を通じて，子ども・若者関連施設の複合化による教育的・福祉的な効果と地域の持続可能性への影響とを明らかにしようとするものである。
しかしながら，周知のように新型コロナウイルスの感染拡大により，国外はもとより出張移動を伴う国内外の調査が極めて困難な状況に直面することとなった。当該年度内は感染拡大の状況の推移を注視し調査実施の時機をうかがったものの収束の目途は立たなかったことから，予定していた全ての現地訪問・インタビュー調査の実施を見送ることとした。
なお，研究代表者ならびに研究分担者にあっては，感染症の拡大期においても可能な文献・資料収集を進め，可能な範囲で資料研究を進めるとともに，オンライン調査のための機材の整備を行った。
2021年3月にはオンライン形式による研究会を実施し，カナダ，フィンランド等の関連情報の交換を行った。研究会においてメンバー間で次（2021）年度以降の調査方針について意見交換をした結果，特に国外調査に関してはオンラインを活用したインタビュー調査を模索すること，また施設利用者を対象とした調査についてはインターネット経由で回答を得ることができるモニター調査を採用することが確認された。