グローバル化する現代においては、日本でも海外でも早期離学が大きな問題となっている。本研究では子ども・若者の教育機会を保障する教育制度・行政の構築について、日本、韓国、フィンランド、デンマーク、カナダを主な対象国として国際比較調査を行った。日本やデンマーク・フィンランドの調査では、教育支援とともに福祉・ユースワーク等の支援が教育保障に重要であることが観察された。またフィンランドのJOPO、デンマークのコペンハーゲン市立青年学校、韓国の代案学校、日本の夜間中学校など、既存学校とは別の学びの場が発達しつつあった。総合的な支援行政の構築と代替的・補償的な学びの場の拡充が共通する動向として確認された。