本研究は、近年の日本で急速に普及しつつある貧困児童生徒向け学習支援事業がいかなる効果を有するのかを、準実験的計画のパネル調査によって明らかにすることを目的としている。
具体的には、社会経済的なハンディキャップを抱えた中学生向けの学習支援事業の利用者と非利用者を比較対象とするパネル調査分析を実施することで、困難を抱えた子どもへの学習支援の効果検証を実施するとともに、生活困窮層の世代的再生産までを見通した、より長期的かつ大規模な追跡調査の基盤を構築する。
研究計画書における平成30年度の目標は、①調査の前提となる理論的枠組みの整理、②効果検証パネル調査にかかる予備調査の実施の2つであった。
そのうち「①調査の前提となる理論的枠組みの整理」をめぐっては全12回の検討会を開催し、理論的枠組みの検討とアンケート調査票の作成を行った。子ども票と保護者票の２種を作成し、子ども票には学力テストを付している。質問項目の選定にあっては既存の大規模社会調査との比較可能性を重視しており、自治体からの要望にも応えるものとなっている。
「②効果検証パネル調査にかかる予備調査の実施」をめぐっては、自治体首長と協定を結び、自治体の協力のもとで112世帯に前述の調査票一式を配付。最終的に66世帯132名に予備調査への協力を得ることができた。予備調査は3月末日に締め切られ、現在分析中である。2019年度のメイン調査の準備も順調に進んでいる。