熊田 博喜

J-GLOBALへ         更新日: 18/07/26 10:47
 
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研究者氏名
熊田 博喜
 
クマダ ヒロキ
所属
武蔵野大学
部署
人間科学部社会福祉学科
職名
教授
学位
学士(東洋大学), 修士(東洋大学大学院)

経歴

 
1996年4月
 - 
2004年3月
慈恵第3看護専門学校 非常勤講師
 
1998年4月
 - 
2001年3月
東洋大学大学院 社会学研究科福祉社会システム専攻 実習指導室助手
 
2000年4月
 - 
2004年3月
実践女子短期大学 生活福祉学科 非常勤講師
 
2000年4月
 - 
2003年3月
戸板女子短期大学 食物栄養科 非常勤講師
 
2003年4月
 - 
2008年3月
武蔵野大学 現代社会学部 専任講師
 
2005年4月
 - 
現在
東洋大学 社会学部 非常勤講師
 
2008年4月
 - 
2012年3月
武蔵野大学人間関係学部 社会福祉学科 准教授
 
2010年4月
 - 
2016年3月
常磐大学 コミュニティ振興学部 非常勤講師
 
2012年4月
 - 
2015年3月
武蔵野大学大学院人間社会研究科 実践福祉学専攻 准教授
 
2012年4月
 - 
2015年3月
武蔵野大学人間科学部 社会福祉学科 准教授
 
2015年4月
 - 
現在
武蔵野大学人間科学部 社会福祉学科 教授
 
2015年4月
 - 
現在
武蔵野大学大学院人間社会研究科 実践福祉学専攻 教授
 

学歴

 
1994年4月
 - 
1996年3月
東洋大学大学院 社会学研究科 社会福祉学専攻
 
1997年4月
 - 
2005年3月
東洋大学大学院 社会学研究科 社会福祉学専攻
 
1990年4月
 - 
1994年3月
東洋大学 社会学部 応用社会学科
 

委員歴

 
2018年8月
 - 
現在
千代田区社会福祉協議会  「ちよだ成年後見センター運営委員会」委員長
 
2018年6月
 - 
2019年6月
立川市社会福祉協議会  「第5次立川市あいあいプラン21策定委員会」委員
 
2018年8月
 - 
2019年3月
立川市  「立川市地域福祉計画策定検討委員会」委員
 
2018年7月
 - 
2019年3月
武蔵野市民社会福祉協議会  「第4次武蔵野市地域福祉活動計画策定委員会」委員
 
2018年7月
 - 
2019年3月
東洋大学  「福祉社会開発研究センター」客員研究員
 

Misc

 
福祉コミュニティ論の再検討~その概念の類型化への試み~
東洋大学大学院紀要   第34集 85-102   1998年2月
福祉コミュニティという概念は、岡村重夫氏によって初めて提唱された概念であるが、近年、氏の用いた含意を超えて、研究者、実践家によって用いられてきている。しかし、その概念の内容は拡散し、「福祉コミュニティとは何か」という点に関しては、共通の理解が得られていない。本稿では、福祉コミュニティという概念が、何故、これほど注目を集めるようになったのかという歴史的背景を概観した後、共同性-地域性、社会的相互作用の組織化の有無という2つの分析軸を用い、今後の課題を検討した。
戦後日本のボランティア政策の史的動態に関する一考察
東洋大学大学院紀要   第35集 243-265   1999年2月
NPO法に見られるように、民間非営利組織をめぐる状況はここ近年で劇的な変化を見せている。民間非営利組織も社会的な存在である以上、社会の変化は民間非営利組織を理解するために重要な要素となる。本論文では、「日本において何故、民間非営利組織の活動基盤整備(ボランティア政策)の整備が遅れたのか」という命題を設定し、その原因について、ボランティア政策の価値・目的、ならびに政策を実現させるための手段という内在的要因に、社会福祉政策と当事者組織、協同組合組織、そして提供者組織という外在的な関わりを4つの...
生活協同組合の福祉活動における班の意味に関する一考察
東洋大学大学院紀要   第36集 369-393   2000年2月
日本における民間非営利組織の代表的なものの一つに生活協同組合が挙げられる。生活協同組合は、生活の一部つまり消費に関わる部分の一部の共同化を目指すものであるが、本来的には社会福祉の活動を行う組織ではない。しかし近年、生活協同組合の福祉活動は注目を集めている。では何故、生活協同組合が福祉活動に参入することになったのであろうか。本論文では、特に生活協同組合の中でも班の役割に注目して、山形県にある共立社鶴岡生協を例にとり、主として活動家の口述記録(ヒアリング)から、生活協同組合が福祉活動に参入して...
生活協同組合による子育て支援~山形県共立社鶴岡生協の実践を中心に~
季刊子どもの権利条約   (No.9) 108-112   2000年8月
近年、広く教育・子育てに関する問題が注目を集めているが、本論文では、生活協同組合(以下、生協)の中で、先駆的に教育・子育て支援の実践に取り組んでいる山形県鶴岡市にある共立社鶴岡生協の事例を取り上げ、その成果について検討を行った。具体的には、共立社鶴岡生協の「教育活動センター」の取り組みを概略的に説明した後に、その成果点として、この地域の地域事情にいち早く対応し、組合員の教育・子育ての要求に対して的確に応えた生協側の姿勢とそのサービスの総合性・体系性を評価した。しかし、課題点として、保育所・...
NPO活動支援における行政的諸課題に関する一考察
東洋大学大学院紀要   第37集 355-386   2001年3月
社会福祉領域の民間非営利組織(以下、NPO)が全団体数の6割以上を占めるという今日的状況下において、その活動が社会福祉全体を考える上でも無視できない存在となってきているが、それら諸団体が活動を進める中で、現実的な問題として無視できないものに行政との関わり、特に行政によるNPO活動支援の問題がある。本研究では、行政によるNPO活動支援の現状、歴史をそれぞれ検討した上で、それぞれの課題を析出し、その課題を読み解くための概念装置として「組織間関係論」を用いながら、今日、何故、NPO活動支援が有効...

書籍等出版物

 
『地域福祉のイノベーション コミュニティの持続可能性の危機に挑む』
日本地域福祉学会 地域福祉イノベーション研究会監修 宮城孝編集代表  (担当:共著, 範囲:生活困窮者支援における「地域社会」~対象・方法・主体・役割を巡って~)
中公法規出版   2017年11月   
 日本地域福祉学会大会第30回大会の記念して出版された書籍である。本大会では、「コミュニティの持続可能性の危機と地域福祉のイノベーション」が大会テーマであり、「地域包括ケア」「生活困窮者の自立支援」「社会福祉法人改革と社会開発」の3つをキーワードに内容が検討された。筆者は、「生活困窮者の自立支援」の分科会のコーディネーターを担当した関係で本書の執筆に関わったが、本講では特に生活困窮者支援に地域社会がどのように関わっているのかについて、対象・方法・主体・役割の各点から、当日のパネリスト(朝比...
地域福祉の基本体系
編著者:井村圭壯・谷川和昭 共同執筆者:宮崎牧子、本多洋実、井村圭壯、土屋修、高橋佳代、谷川和昭、大塚忠廣、磯部幸子、熊田博喜、森山治、山口光治、森恭子、高橋和幸 (担当:共著)
勁草書房   2006年3月   
地域福祉について学ぶ上で基本的な知識や論点を俯瞰的にまとめた概説書である。筆者は本書において地域福祉の財源分野を担当し、地域福祉における財源理解の必要性と基本的枠組、歴史的展開、地方自治体や公的基金などの公的財源と共同募金や各種民間団体による資金支援など民間財源の構造と実情、並びに地域福祉の主体として社会福祉協議会とNPOの財源の状況と課題について包括的に論じた。 担当部分:第Ⅸ章 地域福祉を支える財源 A5版(総頁数164頁中、P105~P119)
生活支援の社会福祉学
編者:古川孝順 共同執筆者:古川孝順、秋元美世、金子光一、吉川かおり、平田厚、千葉真理子、松尾順一、加瀬進、熊田博喜、川原恵子、半澤節子、伊藤正子、小長井賀與、鈴木美香子、水村容子、加山弾、岩崎晋也、稲沢公一、高山直樹、小松理佐子 (担当:共著)
有斐閣   2007年7月   
現代社会における複雑・高度化する生活問題に対応し、その解決緩和を図る政策・制度・援助の総体を「生活支援」と新たに概念規定し、その体系について考究をとりまとめたものである。筆者は雇用・就労政策を担当し、雇用・就労が対象とする労働の意味やその保護・支援の根拠、その変遷と実際について整理を行い、特に社会福祉との関係についてワークフェアやアクティベーション、社会的企業等に着目し、同政策の今後について考究を行っている。担当部分:第2部8章 雇用・就労政策 A5版(総頁数269頁中、P109~P127)
ソーシャル・インクルージョンの社会福祉
編者:園田恭一、西村昌記 共同執筆者:園田恭一、西村昌記、熊田博喜、深谷太朗、渡辺芳、加藤悦雄、西脇智子、和秀俊、中村一茂、山崎順子、寺田貴美代 (担当:共著)
ミネルヴァ書房   2008年3月   
近年、注目を集めつつあるソーシャル・インクルージョン概念の再検討及び日本における展開の可能性や実際について考究したものである。筆者は地域社会におけるソーシャルインクルージョンについて担当し、ソーシャル・インクルージョン論における地域社会の意味や位置の検討、地域社会におけるソーシャル・インクルージョンの実際としてイギリスの事例を取り上げながらその諸特徴を取りまとめ、日本におけるソーシャル・インクルージョンの適用の可能性について、従来の地域社会支援の現状を踏まえた上で、検討を行った。担当部分:...
最新介護福祉全書2「人間と社会 社会の理解」
編著者:小澤温、秋元美世 共同執筆者:的場智子、加山弾、増田幸弘、高野龍昭、土川洋子、若林チヒロ、熊田博喜 (担当:共著)
メヂカルフレンド社   2008年12月   
介護福祉士資格の改正に伴い、新たな科目として講じられた「人間と社会 社会の理解」に関するテキストとして編纂されたものである。本書は、家族の変容、ライフスタイルの変化、生活支援の視点を踏まえ、社会保障制度、介護保険制度、障害者自立支援法の意味とその内実について記述したものである。筆者は介護実践に関連する諸制度の中で、特に高齢者・障害者・児童関連の諸制度を、高齢者については社会参加と就労・雇用、障害者については教育と就労・雇用、生活環境整備、児童については、その理念と制度体系並びに諸制度につい...

講演・口頭発表等

 
地域共生社会の実現に向けて~住民同士が支え合う活動の重要性について~
熊田 博喜
江東区地域福祉セミナー   2018年7月9日   江東区社会福祉協議会
見守りからはじまる地域づくり~ささえあう心と安らぎの居場所~
熊田 博喜
平成29年度ささえあい訪問協力員フォローアップ研究会   2018年3月12日   西東京市社会福祉協議会
地域に眠る宝を見つける力、聴く力~コーディネーターが語る、社会資源開発~
熊田 博喜
2018年3月1日   東京都社会福祉協議会
『わたし』がつくる『わたしたち』の居場所
熊田 博喜
地域の居場所づくり講座   2018年1月11日   中野区社会福祉協議会
なぜ、居場所が必要か
熊田 博喜
居場所(サロン)づくり講座   2017年12月7日   小平市社会福祉協議会

Works

 
地域福祉推進を行う社会的企業の問題解決手法のモデリングとイノベーションの研究
熊田博喜、小松理佐子、本多勇、後藤広史、川村岳人、相馬大祐、孫彰良   その他   2017年3月
本研究は、近年、「制度の狭間」等の十分に支援が行き届かない課題に対して市場の原理を活用してその対象者の社会的包摂を図ると共に事業運営費を安定的に確保する組織である社会的企業の実践に注目して、その問題解決の手法を明らかとすると共に、そのような問題解決手法がどのように地域・社会の問題解決にアプローチしているのか解明することを目的とするものである。
千代田区高齢者施策等に関する検討会結果報告書
下門顯太郎、菊池潤、松本博之、熊田博喜   その他   2016年11月
居場所づくりがきっとうまくいくハンドブック
坂倉杏介、長田英史、小池良実、稲葉隆裕、草野由佳、植原奈穂子、山崎美貴子   その他   2016年3月
本ハンドブックは、『平成25・26年度 地域の居場所活性化モデル事業報告書』を受け作成した冊子で、社会福祉協議会の新人職員が居場所づくりの相談を住民から受けた際にどのように支援を進めて行けばよいのか、実践的視点から、その立ち上げから終結に至るまで、居場所支援に関わる重要なステップを網羅的に記載したものである。
平成25・26年度 地域の居場所活性化モデル事業≪報告書≫
坂倉杏介、長田英史、小池良実、稲葉隆裕、草野由佳、高野邦義、宮地成子、山崎美貴子   その他   2015年6月
本報告書は、東京都社会福祉協議会 東京ボランティア・市民活動センターの地域の居場所活性化モデル事業検討委員会の報告書である。地域の居場所づくりの「中間的支援」のい視点からまとめることを目的としている。
子どもの見守り、“地域”ができること
その他   2014年8月

競争的資金等の研究課題

 
社会福祉非営利組織の組織原理とその運営実態についての動態的研究
文部省: 基盤研究(C)
研究期間: 1999年4月 - 2002年3月
生活の変化と社会保障制度設計とのギャップがもたらす高齢者の生活危機や困窮に関わる研究
武蔵野市・小金井市・西東京市: 
研究期間: 2007年4月 - 2009年3月
地域生活支援を展開するための専門職の配置に関する研究-居住権の保障の視点から-
文部科学省: 基盤研究(C)
研究期間: 2011年6月 - 2014年3月
都心の大規模集合住宅団地における孤独死の取り組みに関する調査・研究事業
全国介護者支援協議会: 
研究期間: 2012年9月 - 2013年3月    代表者: 和気康太
大規模災害における被災地の効果的な福祉支援のあり方に関する調査・研究事業
全国介護者支援協議会: 
研究期間: 2013年9月 - 2014年3月    代表者: 和気康太
東日本大震災から3年が経過した現在、大規模災害における福祉支援の取り組み、課題などについて全国の市区町村の地域福祉担当部署、社会福祉協議会および被災3県の地域包括支援センターを対象にアンケートを調査を実施すると共に、被災地における福祉支援に関するヒアリング調査を行い、その結果から効果的な福祉支援の在り方について新たな提言を行うことを目的にしている。