2016年5月15日から17日にかけて、つくば市でG7 茨城・つくば科学技術大臣会合が開催され、その成果として「つくばコミュニケ」が採択された。これは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の科学技術担当大臣と、欧州委員会の研究・科学・イノベーション担当委員による共同声明である。その全文が、以下のウェブサイトで公開されている。

G7茨城・つくば科学技術大臣会合　2016年5月15日～17日
関連会合文書 | 文書・資料 | 伊勢志摩サミット

このつくばコミュニケでは、インクルーシブ・イノベーションとオープンサイエンスが分野横断的課題、グローバルヘルス、次世代の科学技術イノベーション人材育成・女性活躍推進、海洋の未来、クリーンエネルギーが個別課題と位置づけられ、これらの課題に取り組むための科学技術イノベーションに関する議論があった。

このつくばコミュニケの内容、そしてそれに関するメディア報道から、オープンサイエンスを読み解くというのが本記事の趣旨である。

最初に、つくばコミュニケをメディアがどう報じたのかから読み解いていこう。Google Newsを「オープンサイエンス」で検索し、つくばコミュニケに言及する記事を拾って、オープンサイエンスに関する記述を抽出してみたのが以下である。なお、以下の記事以外にもつくばコミュニケに言及した記事はあるが、オープンサイエンスという単語を含まない記事は除外した。

毎日新聞：Ｇ７科技相会合 声明履行へ、日本意欲　海洋観測網強化

オープンサイエンスについては「公的な研究成果を企業や市民が活用できれば、さらなる成果が期待できる」と指摘。会合では、個人情報保護や経済競争などに配慮しつつ、推進策を検討する作業部会の設置に合意した。

東京新聞：Ｇ７科技相会合が閉幕　「防災の協力推進」追加
中日新聞：高齢化は技術革新で対処　Ｇ７科技相会合、声明採択し閉幕

研究成果やデータを研究者以外にも公開し、市民科学の裾野を広げるための「オープンサイエンス」の推進も決めた。

茨城新聞：G7茨城・つくば科技相会合　地球規模の課題解決へ

ある少年がマヤの遺跡を発見した！というニュースが世界を駆け巡ったが、残念ながら幻に終わったようだ。この一件の何が問題だったのか、私の研究分野の視点から考えて見たい。

15歳少年のマヤ遺跡「発見」は間違いと専門家 現代の星図と地図を見比べても古代の遺跡は発見できない

このニュースが大きな反響を巻き起こした要因はいくつかあろうが、最大の要因はやはり「星座仮説」ではないだろうか。星座という言葉を聞くだけでロマンチックな気分になるし、子供でも考え付きそうな素朴な仮説であるのも受け入れやすい点だ。これに加えて、少年の仮説どおりに遺跡が見つかったという仮説検証型のストーリーも、鮮やかさを際立たせるためには格好の材料である。これらの要因を揃えた完璧なストーリーが、人々の心を見事に捉えたのであろう。

これらの要因がなぜ効果を発揮したのか、それは発見のストーリーとして考えうる別バージョンのストーリーと比較してみればわかる。例えば、ある天才少年がなんだか難しい数学理論を使って遺跡の場所を予測したというストーリーはどうだろうか。確かにすごいとは思うが、肝心の理論が理解できないと共感できず、ふーんということで終わってしまいそうだ。それとも、あるGoogle Earth好きの少年が、寝る間も惜しんで衛星画像をしらみつぶしに調査して遺跡を発見したというストーリーはどうだろうか。これだと仮説検証型ではなく網羅調査型のストーリーになってしまい、オタク少年が頑張ったという話にしかならないだろう。

つまり、少年による発見＋星座仮説＋仮説検証型という鮮やかな要素が揃ったストーリーが、そのようなストーリーを欲する人々の欲望にピッタリ当てはまり、世界的に燃え上がったというのが今回の一件ではないだろうか。分かりやす過ぎるストーリーには気をつけるべきというのは、STAP問題の教訓などから学んだことでもあるが、今回の鮮やか過ぎるストーリーにもどこか作為的な部分はなかっただろうか。広報戦略の失敗という意味では、STAP問題と似た面があるのかもしれない。



さて、これまでに検討した余分な修飾物を取り除いたストーリーを対象として、私の研究分野である宇宙考古学と市民科学と人文情報学の視点から検討してみよう。

最初に宇宙考古学の視点から。実は、衛星画像から遺跡を発見するという方法論自体は、以前から多くの研究者に利用されている正当な方法と言ってよい。宇宙から地表を観測する技術は、センサの位置が地表から離れているという意味でリモートセンシングと呼ばれるが、そうしたリモートセンシング技術を用いた遺跡探索を「宇宙考古学」と呼ぶ人もいるほど、よく知られた研究分野でもある。

遺跡を地上から探そうが、宇宙から探そうが、観測方法に根本的な違いがあるわけではなく、どのセンサをどの視点からどの解像度で使うかという点が違うに過ぎないとも言える。とはいえ、両者では得意なことが異なる。宇宙から探す場合のメリットは、ジャングルでも砂漠でもどこでも観測できるという点、そして広い範囲を一度に観測できるという点にある。特に後者の広域性は、巨大な構造物や細長い道や壁のように、広域的に見たほうが全体像が見えやすい構造物には有効である。またセンサの種類として、可視ではなくレーダーを使えば土の中に埋もれた遺跡も発見できることがあるが、これも宇宙に限った話ではなく地上でも同様である。

実は我々も、ディジタル・シルクロード・プロジェクトにおいて、シルクロードの遺跡を衛星画像から発見するというプロジェクトを10年近く続けている。このプロジェクトが扱っている問題は、行方不明遺跡の再発見という問題である。100年ほど前にシルクロードを探検した各国の探検隊が発見した遺跡の一部が現在は行方不明になっているが、それを衛星画像による遺跡探索で再発見しようというのがプロジェクトの目的である。昔はわかっていた遺跡がなぜ行方不明になってしまうのかといえば、それは100年前の探検隊の記録が不正確だからということになるが、細かく書いていくと長くなるので、詳しい内容については以下の論文などを参考にしていただきたい。

• Google Earthを利用したシルクロード古地図の解析
• スタイン地図と衛星画像を用いたタリム盆地の遺跡同定手法と探検隊考古調査地の解明
• スタイン地図とGoogle Earthを用いた名寄せと場寄せに基づくシルクロード探検隊調査遺跡の解明
• 地図史料批判に基づくシルクロード都市遺跡・高昌故城の遺構同定

このプロジェクトを進める過程で、実は我々も遺跡を誤認しそうになったことがある。それはGoogle Earthでシルクロードの砂漠を調べている時だった。そこにはいかにも遺跡のように見える構造物が写っており、我々もてっきりそれが遺跡だと考えたのである。ところがよくよく見てみると、構造物の特徴がどうも昔の遺跡の特徴とは合わないことがわかってきた。そして慎重に検討を重ねた結果、その人工物は近年になって放棄されたものであると判断した。このように、たとえ人里離れた砂漠の中に四角い人工物があっても、それが遺跡とは限らないのである。そして最終判断のためには「グラウンド・トゥルース（ground truth）」、つまり現地調査による確認がどうしても必要である。現地調査の重要性は多くの識者が指摘していることであるが、まさにその通りなのである。

考古学も歴史学もエビデンスを基礎とする学問である。単に四角い構造物を見つけたというだけでは、遺跡と判断するエビデンスとしては不十分である。例えば構造物の配置が既知の構造物に類似していれば、エビデンスがより強化されることになる。その他にも、周囲環境は妥当か、他の記録と照合できるかなど、多くのエビデンスを積み重ねることで仮説の信頼度を高めていく。しかし現地に行かずに調査するアームチェア考古学だけでは、判断を下すには限界があるのも確かである。そこからさらに精度を高めるには、その近辺を現地調査したことがある経験者の「空気感」がどうしても必要になってくる。やはり現場の情報量は圧倒的に多く、現場に行って初めてわかることは多いのである。そして、さらに判断を確定的にするには、現地調査による確認は不可欠となる。それなしでは、誤った結論を出してしまう危険は避けがたいのである。

次に市民科学（オープンサイエンス）の視点から。一般に広く公開されているデータを使って市民が新しい発見を行うというのは、市民科学として近年注目を集めている方法である。その視点から見た場合、確かに得られた結論は正しくなかったかもしれないが、少年は市民科学者として意欲的な良い仕事をしたと言える。市民科学の一つの目的は、市民が学問に触れ、あわよくば学問的発見につながる機会を提供することで、学問への理解を深めるという点にある。少年が追究した仮説検証という学問的方法は、大いに奨励すべきものであって否定すべきものではない。むしろ問題が生じたのはその先である。市民科学において市民から提出された仮説を、専門家が精査するというプロセスに穴があったのである。専門家は市民による科学をどのようにファシリテートすべきなのか、そこを議論していかねばならない。

最後に人文情報学やデジタル・ヒューマニティーズの視点から。今回の研究に関わった専門家は画像を提供したリモートセンシング研究者などが中心で、研究は少年が中心になっておこなったとの話も出ている。いずれにしろ、そこに考古学者はあまり関与していないようである。そのことに対する批判はすでに多いが、こうなったのは必ずしも意図した通りではないのかもしれない。というのも、たとえ考古学者に協力を求めたとしても、素朴な星座仮説では相手にしてもらえない可能性が高いからである。

ではそのような場合、どのように研究を進めればよいのだろうか。専門家の協力が得られなければあきらめるべき、というのでは独創的な発見をつぶしてしまう危険がある。また「専門分野外の人が適当なことを言うな」というありがちな否定だけでは、専門分野の閉鎖性とタコツボ化というまた別の問題を深刻化させることになる。私が好きな傑作本「独創はひらめかない―「素人発想、玄人実行」の法則」にもあるように、先入観にとらわれない素人的な発想がブレークスルーに結びつく例は多々ある。ただし素人の発想だけではだめで、玄人による実行が伴わなければならないというのがこの本の重要な主張である。マヤ遺跡プロジェクトの問題もここにあったのではないか。星座仮説という「素人」の発想までは良かったとしても、マヤ遺跡の「玄人」による検証がなされないまま、ストーリーが広がってしまったのである。

とはいえ、衛星画像という情報系の知識と遺跡という人文系の知識を組み合わせる人文情報学的な研究分野においては、研究の検証には複数の専門性が要求されることになるため、そのすべてを把握した玄人は存在しないこともある。かといって、一部の専門性だけで判断すると誤った結論を導き出す危険性がある。このように複数の専門性が関わる研究テーマにおいて、誤った結論から免れる唯一の方法は、複数の専門分野の研究者が密接に議論すべきということになろう。そう言うのは簡単だが、実行するのは簡単ではない。ある分野の価値観から外れる独自の仮説であればあるほど、協力を得ることは難しいからである。玄人の協力を得ることと素人の仮説を立てることは、両方が成立しづらいという意味では鶏と卵の関係に似ており、それに対する万能な解決策はないかもしれない。まあコラボできるようにみんな頑張りましょうという月並みな結論しか思いつかない。

以上をまとめると、衛星画像を使って遺跡を探索するという宇宙考古学の視点では、人工物を発見するところまではよかったが、データの意味を解釈する段階において、専門知識の不足によるありがちな間違いが生じた可能性がある。とはいえ、より重大な問題は、市民が提出した仮説を専門家が検証するという市民科学的な視点、および複数の専門性を越えて検証するという人文情報学的な視点にあったと言えるだろう。ただ付け加えるならば、このような問題構造そのものは珍しいものではなく、自分自身も同じようなミスを犯していないかヒヤヒヤする面は多々ある。分野を越境してよく知らない場所に踏み込むことにはリスクがつきまとう。何かミスを犯してしまったら、それを受け入れて改善するという謙虚さが重要なのかもしれない。

最後に、星座というロマンティックな仮説を提示した少年にとっては、いきなり厳しすぎる「オープン査読」の洗礼を受けてしまったことが気の毒であるが、これにめげずに今後も研究を進めて欲しいと願っている。市民科学者から専門科学者への成長を、みんなが応援してくれることだろう。

1883年3月1日、「天気図」はこの日から毎日発行されるようになりました。今日2016年3月1日は、それから133周年となる記念日です。そこで以下では、日本の天気図の133年間の歴史をたどることができるウェブサイト「100年天気図データベース」を紹介します。

まずは日本最初の天気図を眺めてみましょう。ウェブサイトの日付検索に1883年3月1日と入力すると、1883年3月1日の天気図が表示されます。



なんと日本全体で、等圧線は2本しか描かれてませんね。。しかし2本とはいえ、これらは重要な情報を伝えています。西は気圧が低く東は気圧が高いという情報です。天気はおおむね西から東に変わるので、西の低気圧が東に進んでくることを考えれば、明日は天気が悪くなりそうだと予想することができます。今から比べれば初歩的なレベルの天気予報とはいえ、自分の周囲の空だけを眺めて予想する観天望気という昔からの天気予報と比べれば、グローバルな気象観測データに基づく科学的な天気予報に一歩近づいたと言えるでしょう。

では、実際はどうなったのでしょうか。上記の天気図のページから、翌日の1883年3月2日の天気図に移動してみましょう。



この日も等圧線はまばらですが、南の気圧が低く北の気圧が高いという気圧配置から、実際には低気圧は太平洋側を進んだという情報を読み取ることができます。太平洋側は南風ではなく北風が吹く天気となり、冷たい雨や雪の一日になったのかもしれません。1883年の天気図はデータ量としては確かに少ないのですが、地図上に等圧線を引いて全体像を把握することにより、初歩的なレベルの天気予報ができるようになりました。これは科学的な天気予報に向けた大きな一歩と言えるでしょう。

しかし天気図の製作は、実は気象観測技術の進歩だけでは実現できません。というのも、天気図とは各地の気象観測データを短時間で集約して解析したものですから、通信技術も発達しなければ天気図は完成しないのです。昔からある狼煙（のろし）による通信では情報量が少なすぎるし、馬による通信では遅すぎて遠方の観測データを当日中に集めることはできません。つまり、遠方からのデータを迅速に集約できる電信技術がなければ、天気図を完成させることはできないのです。日本全国に電信が広まったのは1870年代から1880年代にかけて。まさに当時の最先端の通信技術を活用し、データ統合と可視化という課題に挑戦したのが天気図の製作という事業だったのです。

そして天気図の製作を通じて、日本の気象学と気象観測、天気予報は進歩していきました。133年間に描かれた天気図（日本・アジア域地上天気図）の総数はなんと10万枚を越え、気象学の歴史を記録した科学的な歴史資料としても貴重な存在であると言えます。

ここで、天気図に関連する歴史を簡単に振り返ってみましょう。等圧線が2本しかない時代にはまばらだった気象観測データも、各地に電信が普及して観測点も増加してきました。そして日本はアジアに進出して観測範囲もさらに広がり、軍事情報としての気象情報の重要性も高まりました。第二次世界大戦に敗戦する頃には日本の気象観測網は大きな打撃を受けていましたが、戦後の復興とともに気象観測にも新たな時代が訪れます。天気図データベースには1958年から高層天気図が加わります。そして気象庁は1959年には当時最新鋭のコンピュータを導入、1965年には富士山レーダー、1974年にはアメダス、1977年には気象衛星ひまわりなど、新しい機器が続々と気象観測を開始し、天気図はより精緻なものになっていきます。しかし同時に、気象観測データを統合し可視化するという役割は天気図から数値予報モデルへと徐々に移行していき、いまや天気図は中心的な役割を果たすものではなくなりました。専門家が点と点をつないて等圧線を描いていた時代から、スーパーコンピュータによるシミュレーション結果を人間のためにわかりやすく描き直すという時代へ。133年間の天気図の推移とその役割の変化をたどることは、日本の気象学が発展してきた歴史をたどることにもなるのです。

しかしこの天気図データベースの価値は、こうした成果の歴史にとどまらないと私は考えています。天気図とは、一見すると実用のために製作された無味乾燥な図面のように思えるかもしれません。ところがこれをじっくり眺めていると、かつて天気図を描いた気象人たちの強い思いが伝わってくるような気がするのです。強い思いとは何でしょうか。それが「観測精神」です。

この言葉は、日本の気象学の開拓者の一人であり中央気象台長（現在の気象庁長官に相当）としても活躍した岡田武松が作った言葉とされています（追記）。これはどんな意味なのか、柳田邦男著「空白の天気図」から抜粋してみましょう（100年天気図データベースとは？）。

観測精神とは、あくまで科学者の精神である。自然現象は二度と繰り返されない。観測とは自然現象を正確に記録することである。同じことが二度と起こらない自然現象を欠測してはいけない。それではデータの価値が激減するからである。まして記録をごまかしたり、好い加減な記録をとったりすることは、科学者として失格である。

当時の気象観測に従事した人々は、みなこの岡田の教えを指針として、台風による暴風が吹き荒れるような困難な日であっても、欠測とならないよう気象観測を続けてきました。このような膨大な努力を100年以上も続けてきた成果の結晶が、この天気図データベースなのです。つまり天気図データベースは、気象観測という科学データのアーカイブであるだけでなく、気象人の「観測精神のアーカイブ」でもあり、そこに私はかけがえのない価値を感じるのです。

観測精神は日本の歴史が大きく動いた日にも発揮されました。過去の著名な天気図では歴史的な日の天気図をいくつか紹介していますが、特に重要度が高い第二次世界大戦に関連する日を取り上げてみましょう。まず開戦の日である1941年12月8日の天気図には「極秘」スタンプが押されています。この日から天気図は軍事機密になったからです。



一方、終戦の日である1945年8月15日にも天気図は製作されました。しかしよく見てみると、日本国内の観測点が異常に少ないことに気づきます。終戦の玉音放送を聞いた直後の気象人たちは、観測精神にしたがっていつも通りの気象観測を行い、それを伝えることができたのでしょうか。天気図の空白には、人間社会に起こった大きな変化の痕跡も残されているのです。



時代を越えて受け継がれてきた観測精神は、数々の伝説も生み出してきました。先に取り上げた「空白の天気図」は、広島への原爆投下直後から枕崎台風の襲来までの気象観測と人々の生き様を中心としたストーリーです。また新田次郎著「芙蓉の人」は、明治28年に富士山頂に気象観測所を設け、命がけで気象観測を続けた野中夫妻の感動的な物語を伝えています。富士山頂については、同じく新田次郎による「富士山頂」も私が好きな本です。伊勢湾台風という未曽有の災害を二度と起こさないために、富士山頂に気象レーダーを設置して「台風の砦」にしようという壮大なアイデア。それは高度経済成長期の日本を象徴する一大プロジェクトとなり、その後もNHK「プロジェクトX」の第1回放送で取り上げられるなど、気象観測という分野を越える伝説となりました。

しかし時代は変わりました。現代は気象観測の自動化が進み、宇宙空間の気象衛星からも刻々とデータが送られてくる時代です。今でも飛行機による台風観測のように危険性の高い気象観測は残ってはいますが、決死の覚悟で観測を続けてきた古典的な観測精神の時代と比べれば状況は様変わりしています。とはいえ、だから「観測精神」という言葉も価値を失ったのかといえば、そんなことはないように思います。「データの欠測は価値を激減させる」「きちんと観察せよ」といったメッセージは、現代的に解釈すればビッグデータ時代にも通じる指針となります。観測精神とは、データをきちんと分析して社会に役立てることへの使命感や価値観を表現する言葉であり、それは今も基本的に変わりないと考えるからです。

それは、固い言葉で言えば職業倫理、もう少し日常的な言葉で言えばプロ意識や生き方のようなものかもしれません。でも、それを「精神」と言い替えてみると、なんだか背筋が伸びてシャキッとしてこないでしょうか。「精神」とは、当時使われるようになっていた「時代精神」などに影響を受けたネーミングでしょうが、倫理などの言葉よりも主体的な姿勢を感じさせるいい言葉だと私は思っています。

私にも、こうしたデータベースを構築する際に心がけている「データベース精神」のようなものがあります。皆さんの仕事を支える「精神」もきっとあることでしょう。もし今はまだないとしても、何が本当に大事なことなのか、これを機会に一度考えてみてはいかがでしょうか。

【謝辞】本データベースの構築にあたっては、科学研究費補助金・研究成果公開促進費（データベース）：平成25年度（258062）による助成を受けました。天気図の画像は、気象庁が気象業務支援センター経由で提供している画像を利用しています。一部の作業については、NPO法人 気象キャスターネットワークの協力を得ました。

【追記（2016年4月23日）】 本文では「観測精神」という言葉を使いましたが、もともとの言葉は「測候精神」です。この2つの言葉の関係について、古川武彦著「気象庁物語」（中公新書）に参考になる記述がありました。古川氏によると、岡田武松の「測候精神」とは、観測における心得に加えて日常生活における気象人のあるべき姿にまで踏み込んだ一種の精神訓だそうで、岡田の測候精神のうちの観測面については「観測精神」と呼ぶべきであろうと述べています。つまり、測候精神は観測精神よりも幅広い範囲を指す言葉であり、そのうち観測に関する心得については、本文のように「観測精神」と呼んでも差し支えないと考えられます。

このたび『東洋文庫所蔵』貴重書デジタルアーカイブの更新を行いました。2013年2月以来、約3年ぶりの更新となります。



今回の更新で、デジタルアーカイブの規模は7万ページを越えました。ページ数という規模だけを見るなら、これは取り立てて大きなデジタルアーカイブとは言えません。むしろ規模ではなく学術的な価値を優先させ、価値の高い本だけを選書して丁寧に撮影した「厳選型」である点に最大の特徴があります。最初のバージョンを公開したのは2004年でしたが、それ以来約12年の間にページ数も約12倍に増えました。以下のページにこれまでの経緯をまとめていますので、どうぞご覧下さい。

• ニュース
• ディジタル・シルクロード (DSR)
• DSRプロジェクトとは？

さて、このタイミングで新しい本を公開した理由には、実は著作権問題がからんでいます。実は新年とは、著作権保護期間が満了する時期でもあるのです。例えば青空文庫でも、毎年1月1日に、その日からパブリック・ドメインとなって青空文庫に加わった著者のリストを公表します。それと同様に、今回公開した書籍の著者の中には、2016年1月1日をもって著作権保護期間を満了した著者の方がいます。そうした書籍をできるだけ早くお届けしようと処理を進めた結果、新年早々が公開のタイミングとなったわけです。

とはいえ、このようなデジタル化を来年以降も続けられるかといえば、雲行きがかなり怪しい状況となってきました。それは、著作権保護期間の延長が、いよいよ現実味を帯びてきたことが理由です。昨年の2015年には、TPPが大筋合意し、著作権保護期間を70年に延長する流れができました。我々のデジタルアーカイブは、この延長の影響をモロに受けるのです。

このデジタルアーカイブが対象とする著者は、ちょうど著作権保護期間が満了するかしないかの境目となる時代を生きていました。そこで我々は学術的に重要な書籍を選び、著者の著作権保護期間が満了するのを待って逐次的にデジタル化を進めてきました。それがほぼ終了したいま、これからデジタル化する書籍は、これから著作権保護期間が満了する著者の書籍が対象となります。

ところが著作権保護期間が70年に延びると、今後20年の間は新たに著作権保護期間が満了する著者が出現しません。これは、私の研究者人生の間には、新規追加はもうできないことを意味します。つまり今回の更新が、「最後の更新」となる可能性も十分にあるわけです。今後20年間凍結状態が続くデジタルアーカイブは、20年後にどうなっているのでしょうか。私にも全く予想ができません。

一方、ただ20年間待つだけというのも能がないとは言えます。万が一70年に延長となれば、もはや保護期間の満了を待つという戦は無効になるわけですから、代替案としての「きちんと許諾を得て公開する」方法を、いよいよ本気で考えるべき時代が到来するとも言えます。これはなかなかしんどい道です。誰と交渉してどんな許諾を得なければならないのか、数十年もたてば不明なことがほとんど。とはいえ、その困難な道を切り開いていかねばならないのも確かです。

ごく限られた作品の著作権を守るために、他の多数の作品が巻き添えを食らうという構図は、全体として見れば文化の振興になっているのでしょうか？大いに疑問が残る点は多々ありますが、それはそれとして、現実的な解を見出していくことも同時に重要さを増してきます。今後はそうした方向でもチャレンジしてみたいと考えています。

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イラン・バムで死者4万人とも言われる大地震が発生したのが2003年12月26日（Wikipedia：バム）。そして今日ちょうど10周年を迎えました。私たちは、地震発生直後からアーカイブ活動イラン・バムの城塞を開始し、あれから10年が経過してアーカイブはようやく部分的な完成を迎えつつあるところです。

その成果の一つとして、バム遺跡を3次元CGモデルで復元したウォークスルービデオを、YouTubeのDigital Silk Roadのチャンネルにいくつかアップロードしました。地震で崩壊する前の雄大な遺跡の姿を想像しながらお楽しみください。これ以外のビデオも3次元CG復元のウォークスルー映像で提供しています。



From Barrack to entrance ramp of Governor's House | Citadel of Bam, Iran 　- YouTube

Governor's House and Watch Tower | Citadel of Bam, Iran 　- YouTube

From fifth Defensive Wall to Chahar Fasl (Four Season) | Citadel of Bam, Iran 　- YouTube

アーカイブ制作は基本的に地道な作業が必要です。地震で崩壊する前の建物を復元するためには、建物の大まかな寸法だけでなく、窓やファサードの細かい装飾などもいい加減には扱えず、どうしても検討と作業に時間がかかります。こういった3次元モデルの構築は、遺跡が現存するならレーザー計測を用いるのが定番なのですが、遺跡が災害で失われた後となってはそうもいかないのです。また、アーカイブは（特に情報学の？）研究としての新規性を訴えづらい面があり、研究プロジェクトの予算獲得にも難しさがあります。とはいえ、こうした問題を周囲の助けもあって乗り越えつつ、3次元モデルの構築を粘り強く進めてきた結果、バム遺跡の主要部分についてはこの秋にようやく3次元モデルを完成させることができました。

これまでのプロジェクトの経過については、今から3年前の時点の情報を2010年12月26日の記事イラン・バム地震7周年で紹介しました。またイラン・バムの城塞：ニュースでは、地震の5日後（2003年の大晦日！）にウェブサイトを立ち上げて以来のいくつかの出来事を記録しています。ちなみに文献としてはPost-Disaster Reconstruction of Cultural Heritage: Citadel of Bam, Iranなどがあります。

10年前、バム地震のニュースを聞いた直後のことを今でも覚えています。かつてバムで働いていたイラン人の大学院生と最初に話したとき、私はその場でアーカイブ構築を提案しました。そこには過去の記憶がありました。まず、1995年の阪神淡路大震災（阪神・淡路大震災から18年を機に、震災年表について考える）の記憶です。地震で何が起こっているかは、誰かが発信し記録していかねばならないことを痛感していました。そしてさらにその奥には1993年の北海道南西沖地震（北海道南西沖地震から18年を迎えた奥尻島）の記憶がありました。町が丸ごと失われた後の喪失感を埋めるためにも、何らかのアーカイブが必要ではないかと考えました。

それから延々とアーカイブ構築を進めてきた中間報告として、3年前の12月26日に書いたのが地震7周年の記事でした。そしてそれから数か月後に、あの東日本大震災（東日本大震災から1年半後～時の流れと記憶の忘却）が発生。その後アーカイブを取り巻く環境は変わったのでしょうか？確かに東日本大震災後には多くのアーカイブプロジェクトが立ち上がりました。記憶を後世に伝えていかねばならない、多くの人がそう主張しました。その後それらのプロジェクトがうまく進んだのかと言えば、なかなか簡単ではないなというのが正直な感想です。

アーカイブの最終的な成功とは何でしょうか。バム遺跡復元プロジェクトの場合、それは遺跡の物理的な復元でした。つまり物理的な復元にも使える精度の3次元モデルを構築することを（遠い）目標にしたのです。とはいえ、バム遺跡はあまりに巨大すぎ、コストの面から物理的な復元は難しいのが実情です。さらに、イラン南東部に位置するバムはアフガニスタンにも近いため、現在は治安の面でも極度に悪化しており、物理的な復元どころではない状況となっています。こんな状況で今後の目標をどこに見出していけばよいか。これは重要な課題であり、イランの人たちともこれから議論していきたいと考えています。

1. データジャーナリズムとは

データジャーナリズムとは、データがストーリーの核となるジャーナリズムの一形態です。これまでのジャーナリズムが文字（＋音声）や写真（＋図）、ビデオ（＋映画）を核としてストーリーを語ってきたのに加えて、これからはデータを核としてストーリーを語るという新しい形態のジャーナリズムが広まるかもしれない。それを私は、これまでの三世代に続く「第四世代のジャーナリズム」として捉えています。

なぜ「データジャーナリズム」がいま注目されているのでしょうか。それは世界を記録する多種多様巨大なデータが、本当に面白い現象を捉えるようになったためでしょう。データを活用することで、新しい視点から世界を語ることがジャーナリズムにも期待されますが、その一方でジャーナリズム側には、そうするのに必要なスキルが十分に蓄積されていないのも実情です。こうしたスキルがないメディア企業は優位性を失うのではないかということから、先進的なメディア企業はデータジャーナリズムに関する実験的試みを数年前から開始して経験を蓄積しています。日本でも2012年あたりからは、メディア企業が本腰を入れ始めてきた感があります。

データジャーナリズムについては、英語ではData Journalism Handbookという本が出ており、これで現在進行形の情報をある程度はつかめるでしょう。

2. データジャーナリズムの電力問題への適用

データジャーナリズムという言葉が登場したのはここ数年ですが、私のこれまでの研究を振り返ってみると、データジャーナリズム的なアプローチ、あるいはアルゴリズム的側面に焦点を合わせた計算論的ジャーナリズム（computational journalism）的なアプローチに基づくものが多いような感があります。そこで本記事では、データジャーナリズム的なアプローチが特に強いエレクトリカル・ジャパンを取り上げ、東日本大震災を契機に日本の最重要問題の一つに浮上した電力問題をデータで語るとどうなるか、その実践を総括してみたいと思います。



以下では説明のために、データジャーナリズムを五段階のプロセスに分けてみます。すなわち、収集、整理、可視化、ストーリー化、公表です。このようなプロセスには合意された標準的な分類はありませんが、上記の分類は特に変わったものではないと思います。また実際にはプロセスは段階的に進行するわけではなく、いくつかのプロセスを往復しながらゴールを目指すことになります。

3. データの収集

まず電力問題を語るのに欠かせない、発電所データについて考えてみましょう。日本全国には現在いくつの発電所があるのでしょうか？え、そんなの、発電所データベースをネット検索して、ダウンロードして、調べればいいのでは。そう考えるかもしれません。ところが残念ながら、ネットはまだそこまで充実してはいないのです。ネット上の発電所データベースはいずれも部分的なもので、全国の全電源をカバーする網羅的なデータベースは見つかりません。そこでやむを得ず発電所データベースを自力で完成させることに決め、ようやく3300か所の発電所を登録するまでに至りました。そのあたりの苦労話はエレクトリカル・ジャパン（発電所マップ＋夜景マップ）を公開中ですに触れましたので、ここでは繰り返しません。ただしここで強調しておきたいのは、もしデータベースを誰かがすでに作ってくれているなら、それは幸運なケースだということです。もしなければ自分で作る。データジャーナリズムにおいても、地道な取材活動によってデータを集める作業を避けては通れないと思います。ジャーナリストは「足で稼ぐ」とよく言われますが、データジャーナリストも「腕で稼ぐ」あるいは「指で稼ぐ」意気込みが必要でしょう。

またデータジャーナリズムが従来のジャーナリズムと異なるのは、書いたら終わりの記事とは異なり、もしデータベースを作ったとしたら「終わりがない」ということです。私は個人的には「データベースは更新が命」だと思っています。ある時点で頑張ってデータベースを完成させても、それを更新せずに放置したら、その内容は徐々に腐って価値を失っていきます。特に発電所データベースの場合、現在は再生可能エネルギーの普及が進むという特別な変革期に突入しているため、古いデータベースでは再生可能エネルギー発電所のカバー率が大幅に低下することは避けられません。データベースの充実に限界があるとはいえ、例えばメガソーラーに関する情報をどうやって継続的に更新していくのかを考えなければなりません。

そこで重要となるのが継続的な取材活動です。私が使っているのはGoogleニュースを中心とした検索エンジンです。発電所に関する新着情報を調べ、もしあればそのソースとなる情報を探し、そこから情報を取り出してデータベースに登録します。ソースがしっかりしたプレスリリースを公表していれば情報収集は容易ですが、プレスリリースがなければ別のソースを比較しながら裏取りをします。もちろん電話取材すれば万全ですが、私はプロではないのでさすがにそこまではやらず、ネット上のリソースに取材対象を限定しています。そして発電所データベースの場合、特に問題となるのが位置情報です。プレスリリースに市町村名ぐらいは書いてあったとしても、緯度経度が書いてあることはまずなく、アクセス地図も書いていない場合が多いのが実情です。そうした発電所を地図上にマッピングするには、発電所の全景写真や周囲風景の描写などから、立地場所を絞り込んでいかねばなりません。そうした丹念な取材活動が必要になるのです。

4. データの整理

こうして手元にデータを収集できたら、次はデータのフォーマットを後の処理で利用しやすい形に変換します。デジタルデータのフォーマットには、大別すると機械可読なものと機械可読でないものがあります。そして機械可読でないデータは、基本的に人力で打ち込み整理する必要があります（OCRの精度はまだ不十分です）。最近は人力で打ち込む方法にも変革が起きており、クラウドソーシングや情報ボランティアの活用などには将来性があります。しかしここでは機械可読データの整理に話を絞り、機械可読データといっても整理は一筋縄では進まないことを書いておきたいと思います。

まず最初の題材として電力統計「見える化」で活用している電力調査統計（経済産業省資源エネルギー庁）を取り上げます（参考）。これはウェブサイトでエクセル形式（XLS形式）で提供されており、一般的にこの形式はプログラム処理しやすい「機械可読形式」だとみなされています。ところが実際にこれを機械処理させようとすると、そう簡単ではないのです。というのも、エクセル表は人間可読性を向上させるための「マス目」として使われており、機械可読性についてはほとんど考慮されていないからです。例えば同じ統計表のはずなのに、年度ごとにセル位置が違うなどのフォーマット揺れや、誤ったセル結合によるセル関係の不整合が年ごとにバラバラに発生するなど、種々の問題が見えてきます。それらの問題を自動的に解決して「真の」機械可読データに変換するのは、そう簡単な作業ではありません。

統計表のもう一つのポイントは時間軸の扱いにあります。統計の目的は2つ、すなわち現状を知ることと過去から現在までの変化を知ることにあります。いずれの目的においても、ある変数の時間変化を知ることは統計の根幹となる重要な機能です。ところが、実際の統計表は現状を知ることを優先した表現、すなわち時間変化するデータのスナップショットを表現することが目的となっているものが多いのです。これは、最新状況をさっと把握したいというプロの統計利用者の利用方法に照らせば妥当だとは思いますが、ある変数の時間変化を知るためには複数の統計表をまたいでデータを拾っていく必要が生じます。

こうしたデータの構造化を考えた場合、表層的な表構造をそのままデータ構造にするべきでしょうか。カテゴリカルなデータの場合、項目の並び順はどうしても恣意的な面が入ってしまうため、表の上で隣り合う列や行という関係性には本質的な意味が薄い場合があります。また統計表の2次元表形式はデータ集合を複数の切り口（ファセット）の掛け合わせとして集計した表現であり、そこにはもともとのレコードにあったはずの変数が合成されて出現するというなかなか複雑な構造になっています。私の個人的な経験では、こうした表層的な表構造ではなく、それぞれの変数の時間変化という深層構造を構造の基本単位とする方が、構造化への見通しがよいと感じました。こうした面倒な処理はぜひツールボックス化して、人間可読用エクセル表をうまく扱うノウハウを蓄積していければなと思います。



次の題材として、電力会社が公開する電力使用状況データを取り上げてみます。こちらは上のXLS形式よりはマシなCSV形式で、間にはさまっているコメントの処理などを除けば比較的素直に処理プログラムを作成することができます。しかし問題はフォーマットだけにとどまりません。過去データを単一のCSVファイルで提供する会社もあれば、日ごとのファイルに分割して提供する会社もあります。また1時間ごとの電力量を提供する会社もあれば、それをしない会社もあります。つまり機械可読性を議論するならば、データフォーマットの問題だけではなく、データアクセスとデータ項目の統一についても配慮する必要があるのです。こうした差異を吸収した統一的なAPIが用意されて初めてデータ利用は本当に簡単なものとなるでしょうが、そうしたAPIが整理されているようなデータはまだまだ少ないのが実情です。東日本大震災以降、複数のウェブ企業が電力使用状況APIを提供していますが、一時的な提供という位置づけのためか、細かく見ると種々の問題が残っているものもあります。やはりデータ提供元がきちんと検証したAPIを提供するのが自然であり、ウェブ企業がその展開を支援するという位置づけで継続的に連携していくことが課題だと考えます。

5. データの可視化

データは数字や文字の羅列ですので、人間が理解しやすい形に可視化する必要があります（もう一つの可能性として「可聴化」がありますが、ここでは触れません）。可視化には長い歴史があり、定番の方法も揃っています。例えば時間軸を横軸にした線グラフはある変数の時間的な変化を追いやすいため、定番ながらも有効な手法です。ただし、単に時系列グラフを描くだけなら、大げさに「データジャーナリズム」などと言いたてる必要はありません。データジャーナリズムの可能性は、伝統的な可視化手法を越えた新しい表現や、インタラクティブ性や高精細度を利用した大量データの表示を通して、データに潜んでいる事実を明らかにしたり、データを解釈するための文脈を与えたりする点にあるからです。

最初に取り上げる題材は電力統計「見える化」です。このページでは先に整理した電力調査統計やその他のデータを可視化しており、可視化にはData-Driven Documentsというライブラリを用いています。このライブラリでは様々な種類の可視化が実現できるのですが、電力統計「見える化」では、結果的にほとんどの可視化に時系列グラフを使いました。その理由は、この方法が基本的で汎用性が高く、意味も理解しやすいという点にあります。ただ単なる静的なグラフではなく、複数の表示項目をインタラクティブに切り替えることで、多くの視点からデータを眺められるようにしています。



ただし「見える化」の中では、一般電気事業者間の送受電実績（月ごと）および一日の最大電力と気温の関係のみ、時系列グラフ以外の表現を使うことにしました。前者は融通電力という数学的には「グラフ構造」に関するデータを扱っているため、グラフの一つのノードに着目すれば時系列グラフは描けるのですが、全体像を可視化するにはグラフ構造そのものを描く必要があるからです。また後者は変数の時間変化そのものより、時間軸を捨象した2変数関係の方に興味があるため、点の描画のアニメーションとしてデータを表現することにしました。また電力使用状況に影響を与える気象データとしては気温と日照時間が代表的ですが、そのうち特に影響が大きい気温に関するアメダスデータを使って、電力と気象という全く由来の異なる2種類のデータを突き合わせました。その結果、電力消費が最小となるのは各社共通して気温15度から20度の間であるという性質が浮かび上がり、可視化による全体像の把握として興味深い図が得られました。

次の例として電力使用状況を取り上げます。ここでは時系列グラフに一つの工夫を加えました。それは30日間の時系列データを一枚のグラフに重ね合わせることで、現在と過去を比較するという「文脈」、すなわち今日の電力使用量が多いのか少ないのかを30日間という時間の枠の中で、見た目で比較できるようにしたのです。このように大量データの描きこみと背景化、そして大量データという文脈の付与によるデータ解釈の支援という方法は、高精細化した可視化表現で可能となるものだと言えます。

ただしデータジャーナリズムにおける可視化では、ストーリーを伝えるという当初の目的を忘れてはなりません。つまり、見かけの新奇さではなく、あくまで読み取れる情報量の多さで判断すべきということです。上記の「見える化」でも、実は他のもっと「かっこいい」可視化も試してみました。そうした例はData Driven Documents (d3.js)のギャラリーにもたくさん紹介されており、動きが面白い手法などは見かけのインパクトもなかなかです。しかしそうした可視化の有用性はデータの性質に依存する場合も多く、今回のデータでは意味を読み取ることが難しいとの判断に至りました。単に可視化して自己満足というのではなく、その可視化から何が読み取れるのかを考える。そうした観点から最適な可視化を選んでいくというセンスも、データジャーナリズムに必要なスキルなのではないかと思います。

6. データのストーリー化

これまでの三段階を行きつ戻りつしながら、最終的な可視化とストーリーを練り上げていく段階です。ここで重要となるのは、データの可視化がどれだけのストーリーを喚起するかという点でしょう。例えばフォトジャーナリズムでも、たった一枚の写真が豊かなストーリーを語ることがあります。まさに「一枚の絵には千語の価値がある（A picture is worth a thousand words）」、これが報道写真として理想的な写真でしょうし、それは単なる記録としての写真とは質において決定的に異なります。同じことがデータジャーナリズムについても言えるのではないでしょうか。一つの可視化から豊かなストーリーが湧いてくること、それがデータのストーリー化の目標と言えます。

そうした例として発電所マップをまず取り上げます。これは、日本全国の発電所の立地点と、夜間の照明を撮影した衛星画像（参考）という、全く由来が異なる2つのデータを1枚の地図の上に重ねたものです。ここで、前者を「電力供給マップ」、後者を「電力消費マップ」と位置づけると、両者の間に関係性が見えてきます。電力の供給と消費という、コインの裏表のようなデータが1枚の地図上で重なっているからです。例えば、水力発電所や風力発電所は暗い僻地にあるんだなとか、火力発電所は明るい都市部に多いんだなとか。では原子力発電所は、どんな場所に分布しているのでしょうか？福島第一原発事故でも供給地と消費地の関係性の問題が問われました。原発で発電した電力は、原発事故で避難を余儀なくされた地元で消費されるのではなく、遠く関東地方に送り届けられて消費地を支えていること。そんな地域の問題にも思考が及んでいき、一枚の絵からストーリーが広がっていく感があります。

そして供給地と消費地の関係性の問題は、実は原子力発電で始まったものではなく、もっと昔の水力発電や火力発電の時代から続くものです。福島県は水力発電所の時代から東京に電気を送り届けており、猪苗代地域の水力発電所建設と東京への長距離送電は、大正時代の代表的な電源開発として知られています（参考）。また常磐炭田などから掘り出された石炭の活用が、現代の火力発電所にもつながっています。そんな歴史を考えさせるのが日本の発電所の歴史です。これは過去から現在まで、日本の発電所がどのように増えてきたかをアニメーションで示すものです。この可視化には、過去に廃止された火力発電所がないという大きな問題はあるのですが、それでも水力や火力の小規模発電所が中心だった時代から、高度経済成長の時代に入って大型発電所が各地に続々と建設され、それが原子力発電所を含むベストミックスの時代へと進んでいった歴史を感じることができるでしょう。こちらも日本の電源開発の歴史に考えが広がるような可視化になっています。



最後に統計を用いた探求について例を示しましょう。対象とするのは、以前にも取り上げた一般電気事業者間の送受電実績、すなわち電力会社間の電力融通に関するデータです。「電力融通」という言葉は、東日本大震災後の電力危機で有名になった言葉で、電力供給がピンチになった時に他社から電力を購入する「応援融通（需給相互応援融通電力）」がよく知られています。しかし電力融通にはその他に、事前の契約に基づいて電力を融通する「協力融通（広域相互協力融通電力）」があります。これは電力が余っている会社が電力を他社に売却することで儲けられるだけでなく、購入する側も高コストの発電所を動かすより安い電力が買えれば、双方にメリットがあるという制度です。特に2011年3月以前には電力危機自体が存在しませんでしたので、その時期の電力融通はこうしたタイプのものだったと言ってよいでしょう。

さて上のグラフのスライダーを動かして、時間をさかのぼってみましょう。2011年3月、大規模電源脱落で危機を迎えた東北、東京の各電力会社には、全国各地から電力融通が実施されています。2011年3月から2011年5月にかけて、通常は融通が少ない50Hzと60Hzの境界を越えて、西日本から東日本に向けて大規模な電力融通が続いており、あの時がいかに例外的な期間であったかと当時の混乱を振り返ってしまいます。ところが面白いのは、2011年3月よりもさらにさかのぼると、実は電力融通が大幅に拡大するのです。特に東京と東北の間の電力融通がずば抜けて大きい。あれ、話が違いますね。電力危機で融通が増えたんじゃなかったの、と。

先に触れたように、2011年3月以前は電力危機が存在しませんでしたので、この時期にそんな大規模な応援融通がされることは考えにくい。ですのでこれは日常的な電力の融通、すなわち発電コストの最適化のための協力融通だと考えるのが妥当でしょう。東京と東北の間では双方向に送受電が大きいので、その差分を取って相殺してみると、一貫して受電が多いのは東京であることがわかります。つまり東北から東京に向けて、継続的に電力が流入していたことになります。これはいったい何でしょうか？



その原因を探るために、他のデータとマッシュアップをしてみましょう。重ねるデータは、同じ電力調査統計にある発電設備利用率です。例えば原子力発電設備利用率と重ねてみます。そしてこのグラフを東北に切り替えてみると、面白いことに気づきます。東京への送電量と、東北の原子力発電設備利用率が、かなりよく対応しているのです。これは単なる偶然とは思えません。というのも、原子力発電設備利用率は定期検査や事故調査などの内部要因で主に変動するものですし、運転中はベース電源として一定の設備使用率をキープするものでもありますので、少なくとも融通という外部要因に応じて変動する性質の数字ではないからです。となると因果関係は逆で、東北電力の原子力発電所（女川原発と東通原発）の設備利用率が送電量に影響を与えている、という仮説が浮かんできます。

では他社のデータはどうなっているでしょうか？実は似たようなパターンを他社にも見出すことができます。それが、関西と中部に融通する北陸と、関西に融通する四国です。実際にどの時間帯の電力を融通しているかまではデータがありません。しかしもし夜間であれば、ベース電源である北陸電力の志賀原発と四国電力の伊方原発が発電する電力のうち、管内では使い切れない電力は余剰電力となって、それを他社に融通（売電）することが重要な事業になっているのではないでしょうか。こうしたことは企業情報などを分析することでも推測できそうですが、電力データからも改めてそうした構造が浮かび上がってくる点が興味深いです。また、各社の原発が止まって全国的にも余剰電力が縮小した現在、他社からの継続的な融通に多くを期待できる状態ではなくなり、これが2012年夏の関西における電力危機の遠因になったのかもしれない、といった感じでストーリーが膨らんでいきます。

このように複数のデータをマッシュアップしてストーリーを浮かび上がらせることが、データジャーナリズムの重要な一ステップとなるでしょう。それをストーリーとして洗練させるには、もっと事実の確認や他のデータと合わせたより深い追究が必要になり、そこがデータジャーナリストとしての腕の見せ所になるでしょう。

7. 公表

こうして得られたストーリーを外部に公表するのが最後の段階です。伝統的な記事のようにテキストに可視物を挿入するスタイル、あるいは写真中心記事のように可視物にキャプションテキストを挿入するスタイル。ただしデータジャーナリズムとしては、より多様なチャンネル、例えばツイッター等のソーシャルメディアを活用したリアルタイム公表へと展開することも重要な課題でしょう。エレクトリカル・ジャパンでも@electricaljapanにおいて、電力使用率が95％を超えるとリアルタイムでツイートを生成して公表するという方法で、データをトリガーとするニュース速報を運用しています。ただしこんな単純な仕組みだけではなく、データ処理に基づき自動生成したマイクロ記事に単純な速報は任せるような技術も、今後は進んでいくと考えています。

またデータジャーナリズムでは、テキストにおいてもできるだけ定量的な表現を入れていくことが望ましいと考えています。定量的だから客観的だとは必ずしも言えませんが、少なくともデータを根拠とした「あいまいな形容詞を排した」「主観的な印象だけを根拠としない」テキストを書くようにする。そしてデータジャーナリズムが、データを根拠とする社会におけるインフラストラクチャとして機能するならば、きちんとした根拠を広めていくという重要な役割を担っていく必要があるのです。

8. オープンデータの重要性

最後にデータジャーナリズムを支える重要な側面であるオープンデータの話題に触れます。データジャーナリズムは、データを取材してそれを分析して公表することで成り立つ分野です。したがって公表できないデータ、あるいは事実上公表が困難な厳しい利用制限があるデータは大きな障害となります。従来からあったように、特定顧客のための秘密のデータ分析という枠組みを越えて、広く社会の意思決定にデータを活用していくには、データのオープン性が不可欠なのです。これは必ずしもデータは無料であるべきということではありません。それよりも、データを加工する権利、そしてそうしたデータを公表する権利が保証されることが重要だと考えます。

最近はデータジャーナリズムと歩みを揃える形で、オープンデータという考え方、そしてデータをオープンにする主体としての政府に着目したオープンガバメントという考え方にも注目が高まっています。これらはいずれも、データを根拠とする社会の実現に向けて、同時進行する動きとして捉えられるでしょう。そうした動きが日本においてどのような展開を見せるのか、今が重要な時期になっています。東日本大震災でデータ共有の重要性を再認識したいま、そして日本に先んじて各国でデータのオープン化が進展するいま、日本でもようやくオープンデータへの動きが加速しつつあります。しかしその具体的な制度設計はこれからが勝負。それが社会にとって有用な形で将来にわたって継続する制度になるかは、ここ2－3年が勝負になりそうな感じです。

どの分野も同じで、データに関してもやはり既得権益のようなものはあります。またデータを提供する側のメリットが小さいのも大きな問題ですし、ビジネス的にはデータの囲い込み（クローズデータ）の方がむしろトレンドかもしれません。オープンデータはどちらかというと理念先行で、現状分析がやや弱いという面があります。しかし社会に共有してこそ価値を生むデータは政府系データなどでも数多くあるわけですから、まずは理念に基づきデータのオープン利用を促進してみるというのが第一歩でしょう。そこから新しいデータのエコシステムが成長していけば、その中でデータジャーナリズムも育まれていくのではないでしょうか。

1995年1月17日の阪神・淡路大震災から今日で18年。震災当日から今に至る時の流れをたどって、震災の記憶を後世に伝えるためには、どんな形で情報をまとめていけばいいだろうか。この記事で考えてみたいのは、そこで重要な役割を果たすのは年表だ、というようなお話である。

2011年6月初旬。東日本大震災後に必死に作っていた東日本大震災アーカイブに関する作業も一段落したタイミングで、たまたま大阪に出張する機会ができた。そこで、出張の仕事の合間に、阪神・淡路大震災に関するミュージアム「人と防災未来センター」を訪問してみようと思い立った。実はここには既に2-3回は来たことがあったのだが、今回は東日本大震災を経て物の見方が変わってしまった後である。そのような目で見れば、何か新しい発見があるかもしれないと思った。

私が考えていたのは、もし東日本大震災に関して同様のミュージアムを作ることがあれば、私は情報学研究者としてどんな貢献ができるだろうか、という問題だった。とはいえ、神戸のミュージアムの目玉は、当時の実写映像や再現映像、被災者へのインタビュー、被災地の生活用品などである。これらは確かに重要な資料ではあるが、そこに情報学研究者が貢献できる部分は、残念ながらあまりなさそうな感じだった。何かヒントはないだろうか。そう考えながら、館内を歩き回った。

ふと目についたのが、展示室の片隅の壁にかかっていた、阪神・淡路大震災の年表だった。そこには震災当日からの重要な出来事が日付とともに横に並んでおり、たしか10年分の年表は横幅数メートルに延びる大きなものだった。それを見て、ふと考えたのである。もし同じような年表を東日本大震災について作るなら、それは一体どんな年表になるだろうか。いや、そもそも、同じような形式でそれを作ることさえ可能なのだろうか、と。

阪神・淡路大震災は比較的狭い地域で発生した震災であり、震災に関して記録すべき出来事も、兵庫県周辺地域で発生したものが中心である。しかし、そのような限られた地域の震災年表であっても、それは数メートルの巨大な年表となった。一方、東日本大震災は、東北から関東にわたる地域を中心として、その影響が日本の広い地域に及んだ巨大災害である。それぞれの地域ごとに、それぞれ重要な出来事を記録した年表を作るなら、それこそ数十メートル×数十メートルという巨大な壁が必要になってしまうかもしれない。そして、その巨大な壁に細かく書き込まれた年表の詳細を見るために、クレーンに乗って上下に動き回るような仕組みを作ることになるかもしれない。そんな大掛かりな仕組みは、それはそれで面白いかもしれないが、全体像を把握するのは難しいだろうから、それが年表としての役割を果たしているのかどうか微妙な感じである。

さらに問題となるのが期間である。阪神・淡路大震災もそうだが、多くの災害では10年を区切りとする。しかし特に福島県においては、東日本大震災の年表は前例のない長さに及ぶ可能性がある。福島県の震災年表には、いつの日か「浜通りの全地域に住民が帰還した」という出来事が書き込まれ、そこで震災年表は終わりを迎えるのかもしれない。しかしそれがいつの日になるのか、誰にも確かなことはわからない。年表には今のところ区切りも見えないのである。

そんな空間的にも時間的にも超巨大な年表は、従来のように単一の時間の流れを切り取ったパネルとしてではなく、ズームインやズームアウト、リクエストに応じた地域選択やテーマ選択が容易な、電子的な年表として実現するべきではないだろうか。神戸でそんなことを考えた後、東日本大震災の年表をどう実現するかという課題は、私にとっては長期的にじっくり考えるテーマの一つになった。

さて、今後の参考のために、阪神・淡路大震災についてどんな年表が存在するのか、いくつか例を見てみよう。

• 震災後の主な動き（年表）- 内閣府
• 阪神・淡路大震災の記録 ＞ 震災資料室 ＞ 年表- 神戸市
• 阪神・淡路大震災 + クリエイティブ マッピング プロジェクト

最初の2つの年表は伝統的なスタイルであるが、最後の年表は表現がクリエイティブだし、対象も従来は扱われていないテーマに特化している。年表は別に政治・行政の動きを追うものである必要はない。震災を多角的に捉えるためには色々なテーマに関する年表が必要だし、究極的には自分にとって大事な年表を作っていくことが、震災の振り返りを助けるのに重要な役割を果たすのではないだろうか。私自身に関しても、福島第一原発事故タイムラインを作りながら様々な出来事や観測データをタイムラインに統合したことが、全体像の理解を大いに助けたという経験がある。そんな全体像の理解を助けるような年表はどんなものか。私は一つのシステムを試作してみた。

まず基礎データとして整備したのが東日本大震災ニュース分析である（参考：「東日本大震災ニュース分析」を公開しました）。これは、震災関連ニュースを分析して重要な単語を取り出す機能を備えているが、現在のところはまだ出来事を取り出してその重要度を評価することはできない。もしそれが可能となれば、ニュースから抽出された出来事を地域ごと、テーマごとに組み合わせて並べ、自分が見たい年表を自動的に作成するための基礎データとして使える可能性がある。

続いてこの基礎データを新しい形の年表として見せるのが311メモリーズである（参考：東日本大震災から1年半後～時の流れと記憶の忘却）。日々新しい出来事が加わって延びつつある時間の流れをスクリーンに収めるため、10個の単語に一日の出来事を凝縮し、それを自動的にスクロールしながら見せるインタフェースを提案した。幸いにもこのインタフェースは好評で、今年度の文化庁メディア芸術祭にも入賞することが決まった（参考：北本朝展 准教授らの「東日本大震災メモリーズ 311MEMORIES」が、第16回文化庁メディア芸術祭アート部門審査委員会推薦作品に選ばれました）。

そしてこれがきっかけとなって、毎日新聞にもインタビューをしていただいた（参考：ひと:北本朝展さん　「３１１メモリーズ」ネット上に公開）。この記事には以下の記述がある。

コンセプトは「静かに動く年表」。神戸で壁一面を埋めつくした阪神大震災の年表を目にし、より大きな被害をもたらした震災の年表のあり方に思いをめぐらしている。

この記事で触れている年表というのが、実は神戸で見た震災年表のことである。そして、そこから出発した着想が「静かに動く年表」というコンセプトに至って、311メモリーズという作品につながった。インタビューではそんなお話をした。

前例のない巨大災害と、その影響を今も記録しつつあるビッグデータ。そこから紡ぎ出す年表のデザインには、多くのやり方が見出せると思う。それぞれの人にとって重要な出来事をつなげた年表が、一つのストーリーにつながって震災後の歴史を語り始めたとき、それはむき出しの事実の集積よりも記憶として残りやすいものになるのではないだろうか。そのような年表、そしてストーリーを、どうやって生み出して社会で共有していくか、それは情報学研究者にとっての一つのチャレンジではないかと考えている。

東日本大震災から1年半後の9月11日、以下の2つのサイトを公開しました。

• 311メモリーズ（東日本大震災メモリーズ）
• 東日本大震災ニュース分析・タイムマップ

以下では、この2つのサイトを紹介したいと思います。

1. 311メモリーズ（東日本大震災メモリーズ）



2011年3月11日以降のマスメディアニュース記事を対象に、日ごとの重要キーワードを10個自動的に選び出し、それを時系列的に表示するサイトです。このデータの元ネタは東日本大震災ニュース分析・日々の重要キーワードですが、見せ方が異なるので全く違うデータのような印象を受けます。

このサイトの一つのコンセプトは「静かに動く年表」です。利用者は、通常のウェブサイトのように自らの意思で情報を探索することも可能ですが、積極的に情報を探索しないモードに入ると年表が勝手に動き出して、画面上のキーワードを勝手に選び、キーワードに関連する記事のタイトルを続々と表示していきます。年表という情報構造の上でのナビゲーションと、表示されるキーワードとの偶然の出会いというセレンディピティを活用し、情報の探索をシステムにお任せできる「委ねられるメディア」を作り出すというのが、サイトのもう一つのコンセプトです。

なぜこのようにしたのでしょうか？自らがクリックを繰り返して情報を探索する能動的なモードでは、どうしても目前の選択肢に意識が向いてしまうため、その情報が想起させる自らの記憶をゆっくりと振り返りづらくなります。一方でシステムに情報の探索を委ねる受動的なモードでは、画面上に次々と出現する情報を見つめることに集中できるため、そこから震災の記憶を振り返るという余裕も生まれます。私自身もこのサイトをぼんやりと眺めていると、震災以後に発生したいろいろな出来事とその影響について、思いを巡らせたい感覚が自然に生じてきます。そのような感覚が生じる原因の一つは、受動的なインタフェースにあるのではないかと私は考えています。

そしてここに音楽をつけることで、画面上での時の流れをより強く意識できるようになりました（作曲者の松井さんのブログ）。またデザインを黒背景の白文字としたことで、石碑に刻印された文字という雰囲気も生じました。今回の震災では、津波への警告を後世に伝えて集落を守った石碑が話題になりましたが（参考：東日本大震災被災地の半年後を訪ねる）、このサイトも震災の記憶を刻み込むメディアとしての役割を果たせるかもしれません。

震災の記憶は、たまに思い出さないければ、どんどん忘却が進んでいきます。あれほど衝撃的だった震災の記憶ですが、今はみなさんの中にどのくらい残っているでしょうか？あの時の生のデータに触れることによって震災の記憶をよみがえらせ、改めて震災を考えるきっかけになればと考えています。


2. 東日本大震災ニュース分析・タイムマップ



2011年3月11日以降のマスメディアニュース記事を対象に、どこの地名がどの時期により多く報じられたかを計算し、それを可視化した動画です。このデータの元ネタは東日本大震災ニュース分析・地名マップですが、見せ方が異なるので全く違うデータのような印象を受けます。

地名マップは、震災以後の時間を圧縮したフラットな情報表示となっているため、情報の広がりは見えますが時の流れは見えません。そこで、ある地名について報じた記事数から毎時間の「指数」を計算し、それを丸の大きさと色に変換して可視化することで、時間の流れと地名の出現の関係を把握できる「動く地図（タイムマップ）」を作りました。

この動画における「時の流れ」は、ニュース記事の影響度が時間とともに減衰する「忘却モデル」に基づいています。今回使っている忘却モデルは最も単純かつ短期的な影響のみを考慮したモデルですが、忘却に関する研究成果を用いてもっと精緻化することも可能です。そうしたモデルを使えば、震災の記憶を長期的に残していくための方法が見えてくるかもしれません。

以上のように、震災1年半を迎えて公開したサイトは、いずれも時の流れと記憶の忘却に焦点を合わせたものになりました。これはたまたまという面もありますが、やはり1年半という時期は、時の流れをどのように捉え、記憶の忘却に対してどのような態度を取るべきか、改めて考えるべき時期なのかもしれないと思います。

東日本大震災から1年が過ぎました。震災1周年に向けて、私は2つのプロジェクトに取り組みました。一つは以前に公開したエレクトリカル・ジャパンのリニューアルですが、もう一つが1周年プロジェクトとして重点的に取り組んだもの、すなわち東日本大震災ニュース分析（3月12日公開）です。



このサイトは、東日本大震災直後からヤフーニュース（Yahoo! Japan News）で配信された震災関連記事20万件以上を整理し、震災直後から復興までの過程を振り返ることができるようにしたものです。残念ながら記事の本文は閲覧できませんが、タイトルを並べたタイムラインを眺めるだけでも、震災直後の緊迫した状況から、その中でも印象に残ったできごと、そして震災後に発生した諸問題の経過など、様々な側面から時間の流れを振り返ることができます。



またGeoNLPプロジェクトの成果を活用して、震災関連記事に登場する地名の分析と地名マップの構築なども行っています。これにより、市町村や小学校単位で記事のタイムラインを作ることも可能です。そして各地名の記事数を都道府県ごとに集約すると、日々の重要地名のように都道府県ごとの日々の記事数の推移を調べることもできます。その結果によると、一位は「福島」のことが多く、ときどき「宮城」が一位に浮上しています。やはりこの2県の記事が多いことが一目でわかります。

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さて、この震災ニュースプロジェクト、私がいろいろ取り組んだ震災関連プロジェクトの中でも、実は一番初めに着手したものなのです。調査を開始したのは震災当日の3月11日、翌日の3月12日からはニュース収集を開始しました。私はデジタル台風：ニュース・トピックスという似たようなシステムを2003年から運用していましたので、これを少し改良すれば地震ニュースにも使えるのではないか、というのが私の最初のアイデアでした。

そこから急いでシステム構築に着手し、未完成の仮バージョンを「東北地方太平洋沖地震関連情報」の最初のコンテンツとして公開したのが3月16日。まだまだ改良すべき点は多々あったのですが、その時点で私は作業を中断することを決めました。それは福島第一原発事故の状況が日に日に悪化しつつあったからでした。

福島第一原発から放射性物質の拡散が始まるにつれて、「風向きデータがない！」ことに多くの人々が大騒ぎするようになっており、気象庁がデータを隠ぺいしているのではと疑う人々まで出る事態になっていました。またSPEEDI予測も公表されなかったため、人々は拡散予測を求めて外国気象機関のウェブサイトに殺到していました。それに対して、私の手元には気象庁による風向き（シミュレーション）データがあり、GPV Navigatorというサイトで公開もしていたのですが、一般の人々でもわかりやすい表現にはなっていませんでした。この状況で私ができることは何か。福島第一原発周辺の風向きデータをわかりやすく提供することではないだろうか。どう見てもそちらの方が、ニュース記事の整理よりも優先度が高いと思えました。

私の最初の構想は、震災ニュースプロジェクトを数日でさっと完成させてから風向きプロジェクトに移るというものでした。しかし作業が遅々として進まない間にも放射性物質の拡散は悪化するばかりで、私は焦りました。震災ニュースプロジェクトなどやっている場合ではないと。そこで震災ニュースプロジェクトは未完成バージョンのままで打ち切り、風向きプロジェクトに作業の重点を切り替えることを決めました。

そうして数日後に緊急公開したのが福島第一原発周辺の風向きマップです。可能な限り急いで作業を進めましたが、やはり作業切り替えの判断が遅すぎました。風向きマップを公開できたのは3月22日、放射性物質の大規模拡散が発生した3月15日や3月21日には間に合わなかったのです（参考：福島第一原発周辺の風向・風速を公開しました）。

その後も福島第一原発事故に関するデータ処理を続ける中で、震災ニュースプロジェクトは緊急性が低いと判断せざるを得ず、各種の作業は後回しとなりました。しかしこのことが、震災発生直後の記事収集における網羅性の問題につながりました。私は台風ニュースでの経験から、「地震」や「震災」というキーワードを含む記事を検索して収集すれば、震災関連ニュースはおおむねカバーできると考えていました。ところが少したって落ち着いてからチェックしてみると、「津波」というキーワードも必要だと思えてきて、これを追加することになりました。さらに「地震」等の言葉を含まない震災関連ニュースが存在することにも気づき、ヤフートピックスからも記事を収集することにしました。

さらに大きな問題となったのが「原発」です。ニュース収集開始時に、原発事故関連ニュースを震災関連ニュースに含めるべきかどうかという点に迷いましたが、原発事故と震災は区別して扱うべきだという妙に潔癖な考えのもと、あえて「原発」というキーワードは使わなかったのです。しかし今から考えると、東日本大震災と福島第一原発事故を「原発震災」という一連の災害として扱わなかったのは、事態の見通しを誤ったと言わざるを得ません。4月に入るとさすがに判断ミスが明らかになってきましたので、「原発」等のキーワードも含めることにしました。その後、可能な限り遡及的に収集してはみたものの、「地震」「震災」等のキーワードを含まない原発関連記事の一部がコレクションから漏れてしまいました。その詳しい状況については、サイトで扱うデータをご覧ください。

その後も震災ニュースプロジェクトは後回しの状態が続きましたが、記事収集だけは継続していましたので、震災関連記事は着実に増加していきました。記事数が10万を越え、1周年の日には20万にも迫ろうという状況を見て、そろそろ過去を振り返るのによいタイミングが来たと思いました。そこで1周年プロジェクトとして、震災関連ニュースの分析が可能なウェブサイトの構築に着手することにしました。震災直後に最初に着手したプロジェクトなのに完成は最後となってしまいましたが、開始からちょうど1年たった3月12日に、ようやく「東日本大震災ニュース分析」の公開に至りました。

今後はこのコレクションを、東日本大震災に関するメディア分析研究に使ってみたいと考えています。震災に関して何が報じられたのか。逆に何が報じられなかったのか。どこの場所がたくさん報じられ、一方どこの場所が見過ごされてきたのか、こうした問題についてメディア研究者などと勉強会を開きながら調査を開始しています。テレビやソーシャルメディアなどと比較した分析も重要です。そうした分析を続けながら、「次」の災害に備えたよりよいメディアの構築を考えることが長期的な目標になると考えています。

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東日本大震災から1周年、これを機会に、震災後にまとめてきた各種データを東日本大震災アーカイブと位置づけ、長期的な取り組みにシフトしていく予定です。以下、これまでの経過をブログ記事でたどってみます。

• 福島第一原発周辺の風向・風速を公開しました - 2週間後
  
• 東北地方太平洋沖地震後の活動 - 5月末時点での状況 - 3か月後
  
• 東日本大震災被災地の半年後を訪ねる - 半年後
  

2週間後の記事で取り上げた「今後の課題」については、少しずつ実現しつつあるところです。また、震災プロジェクトを機にいろいろな人たちとも出会いましたが、そうした縁が今後につながっていけばいいなと思っています。

朝日新聞の「プロメテウスの罠」という連載記事が話題になっている。第3シリーズは「観測中止令」（2011年11月7日～2011年11月22日）。福島第一原発事故による放射性物質の拡散に関する観測と予測において、気象庁などの役所がどう動いたかという、私も強い関心を持っている話題を扱っていた。

まずはこういう話題を取り上げたことを高く評価したい。そして一連の記事の中で、私が特に関心を持った話題は、気象研究所からの論文公表や講演依頼が気象庁や気象研究所の上層部などの指示によって差し止めになった（？）という問題である。もしこれが本当なら、そこには公務員としての行動規範と研究者としての行動規範という異なる行動規範の衝突が生じていたことになる。もちろん職務上は、公務員としての行動規範に従う必要があるかもしれない。しかしこのような緊急時に公衆の利益になる重要な成果を公表しないことは、研究者としての倫理に反している可能性もある。そういう観点から、この事態の意味することを改めて検討する必要があると思うのである。科学と社会の関係はどうあるべきかという議論はこれまでも数多くあったし、科学コミュニケーションなどもその一つと言えるだろう。しかしそこに行政が介入してきて科学と社会の間を接続するチャネルが封鎖されたときに、研究者はどのように行動すべきなのか。それが今回の事態で問われたことだろう。私が日本気象学会の対応がおかしいと以前から言っている理由は、SPEEDIという行政システムのシングルボイスの下に研究者コミュニティを従属させ、社会と接続するチャネルを自らふさいでしまった点にある。

行政システムのような集権的な体制しかない場合、トップが判断ミスを犯したときに全体に大きな悪影響が及ぶことが今回の事故対応で明らかになった。ゆえに集権的なシングルボイス体制と並びたつ形で、自由に動ける多様なマルチボイス集団が社会には必要であると考える。そして研究者の役割は、自律的なマルチボイス集団をうまく維持して、シングルボイス体制と相補的な体制を作り出すことにある、というのが私の見立てである。もちろんマルチボイスであるがゆえの責任はある。多様性の中でもボイスの相互関係を説明するとともに、マルチボイスの中の共通性を取り出してなるべく少ない数のボイスに集約していくこと、などである。ただし放射線の人体への影響の議論などを見ていると、せいぜいダブルボイス程度にしか到達できないかもしれない。たとえそうだとしても、こうした集権的なシステムと自律的なシステムという複数のシステムを備えておくことには大きな価値があるはず。そして、そこに行政の過度なコントロールが及ばないようにするためのコンセプトが「学問の自由」なのだと思う。

一方、50年も継続した放射線観測が3月末に突然中止になった事件も紹介されている。もちろん観測を中止すべきでなかったのは明らかであるが、行政側の強い意思が働いて観測が中止に追い込まれたのかどうかについては、関係者の証言が錯綜していてよくわからない面がある。放射線観測がもともと縮小傾向にあったところに、関係者の以心伝心が食い違いを生み、局所的に下した状況判断が大局的に見ると大変まずい決断に至ってしまったという印象も受ける。例えば、中止命令が出た後も仲間の研究者の助けによって観測を継続したものの、後になってそうした観測を可能とした物品の「流用」をとがめられたというシーンが出てくる。なんとばかばかしいと思うかもしれないが、こういう杓子定規な対応は私の周囲でもよくあるもので、「嫌がらせ」ではなくルールに基づくまじめな仕事の結果であることも多いのである。「流用」に対して10円単位でも予算を返せというのか、と記者は皮肉のつもりで（？）疑問を呈しているが、そういう杓子定規な対応を招いた一端はマスメディアにもあるのでは、とここは突っ込みを入れたくなるところである。東日本大震災の復興においても、各地で杓子定規な対応が不満を呼んでいる。個人がルールに基づく「まじめな」対応をすると、現場の実情に応じた臨機応変な対応ができなくなり、全体として物事がうまく進展しなくなる。世の中全体に広がっている、大きな理念よりも細かいルールを優先する公務員的行動規範の矛盾を追及しない限り、いくら特定の個人を責めたって問題は解決しないのである。

だんだん「プロメテウスの罠」の悪いところに進んでいく。この点については、記事よりは長官記者会見要旨（平成23年11月17日） を見たほうがわかりやすい。ここには今回の記事を受けたと思われる質疑応答があるが、特に後半の質疑応答があまり意味のない方向に進んでいる（注１）。例えば「SPEEDIと気象庁との分担の問題」については気象庁の主張に分がある。拡散予測が国内で公表されなかった最大の責任はSPEEDIを公表しなかった文部科学省にあり、少なくとも気象庁には大きな責任はない（今後改善すべきという議論はありうる）。また「気象庁がIAEA向け拡散予測を隠蔽（？）した問題」も、以前にも述べたとおりIAEA向け拡散予測は国内対策には使えないものなのだから、これが公表されていたかどうかで事故対策に本質的な違いは生まれない。それに関連した「気象庁のシングルボイスの問題」についても、迅速な公開さえ担保されるのであれば、行政がシングルボイスであること自体はあまり問題ではない（そして実は国民の間にもそれを望む意見がある）。むしろその概念が拡大解釈されて、研究者コミュニティである日本気象学会までもが情報公開をためらうようなことがもしあるのであれば、それこそが問題だというのは先述の通りである。

行政対応のまずさの問題や行政の非効率の問題と、行政から科学への干渉の問題とは、本質的に異なる問題である。そして私としては、後者の問題をもっと取材してほしいのである。前者の問題は他の人でも追及できる。この連載を担当した中山由美記者には、ぜひ科学的視点からこの問題をさらに追及してほしいと願っている。

注１：この部分の質疑応答が誰によってなされたかは気象庁のページでは公表されていないので、「プロメテウスの罠」とは別の記者が質疑をしている可能性もある。

追記１：記事中の「森ゆうこ」議員の「活躍」については、疑問も呈されていることを付記しておきたい。森の一言によって予算が復活したかどうかは、森自身の証言によって確認できたわけではないようだ。

追記２：関連する話題を「数学セミナー2011年12月号」に書いた。タイトルは「SPEEDIによる放射性物質拡散シミュレーション／理想と現実の狭間から見えてきた問題」。この号には東日本大震災に関連するシミュレーションの記事が満載なので、ぜひ読んでみてほしい。

9月26日は伊勢湾台風が1959年に上陸してから52年目の日でした。50周年だった2009年に大々的なイベントをやって以来、あまり話題にもならなくなりましたが、未だに第二次大戦後の日本では最大の風水害であることは忘れてはなりません。その名古屋では、先日の台風15号でも川の氾濫で被害が出たことは記憶に新しいところです。

その2009年、我々は伊勢湾台風メモリーズ2009というイベントを開催して、高潮の怖さを人々に伝えようと試みました。このイベントについては、以下の記事で以前に紹介しました。

• 伊勢湾台風メモリーズ2009
• 「伊勢湾台風高潮データベース」と「鉛直台風」をオープン
• 実写型ハザードマップ
• 伊勢湾台風メモリーズ2009 - バーチャル版公開

基本的なアイデアは「高潮を実寸大で投影することによって、高潮の水位を実感できるようにしよう」というものでした。以下はバーチャル版を使って生成した、高潮の水位（4.55メートル）と人間の身長（180センチメートル）との比較画像です。



「4.55メートルの水位」というのを文字で見るのと、その水位が目の前で上がっていく様子を見るのとでは、感じ方は全く異なりました。自分の身長をはるかに越えて上昇していく水位を見て、ああこの波に飲まれたら助からないなと実感した人も多かったのです。

そして今年の3月。東日本大震災の津波映像を見ながら、私はこのイベントのことを思い出していました。津波の高さは伊勢湾台風の高潮をはるかに越えており、場所によっては15メートルや20メートルに達していました（なお遡上高は40メートルですがこれは津波の高さとは異なります）。そして東日本大震災の被災地を訪ねるでも書いたように、実際に現地に行って津波の影響を見たとき、この怖さをどうやって伝えていけばよいのだろうと考えさせられました。

もちろん15メートルや20メートルの壁があれば、伊勢湾台風メモリーズ2009と同じ仕組みで実寸大の津波を投影し、その高さを実感することはできます。しかし15メートルや20メートルというレベルの高さになってしまうと、もはやそれは自分の身長に比べてあまりに高すぎるので、「うわ、高い」という感想しか出てこないような気もします。それが果たして有効な方法なのか、どうも自分でもよくわからなくなりました。

津波の怖さは水位だけでなく、他の情報も使って伝えていく必要があるでしょう。今の時点で特によいアイデアがあるわけではないのですが、これから考えていかねばならないと思っています。

東日本大震災から半年を迎えました。先日9月11日の14:46に目をつぶって黙祷を捧げていると、最近訪ねた被災地の姿が目に浮かんできました。

被災半年の直前となる8月末。私は福島県から岩手県まで4日かけて、被災地の現状を見る旅に出ました。走行距離は1500キロ近くという駆け足での旅でしたが、今後の研究および被災地支援の参考のために全体像を見ることを目的に、じっくり見たり何かをしたりするのではなく、ひたすら見て回ることに徹しました。

そこで見たことを詳細にまとめているとこのスペースには書ききれないので、箇条書き風にいくつかの点をメモしてみたいと思います。



がれきの片付け（＝がれきをある場所に移動し集積すること）はいちおう進んでいました。ただし時間も費用もかかるコンクリート建造物や巨大人工物の解体はまだまだこれからという感じです。また交通不便な奥の方へと行けば行くほど、片付けが済んでいない場所は増えていきます。ある一部の場所だけを見て全体の進行状況を判断するのは危険で、地域ごとに大きな差があることを感じました。泥かきボランティアをしている人たちとも少し話をしましたが、まだまだボランティアの力は必要なので、長期的な支援を忘れないでほしいとのことでした。



被災前の土地の景観を知らないと、具体的な被害の状況は想像しづらいことを感じました。がれきが片付いた場所は、現在は一面の「草原」のようになっています。どこが家でどこが農地だったのか、遠くから見るだけでは見当がつきません。近くまで行くと建物の基礎が草むらに埋もれているのが見えてきて、ああここは生活の場所だったんだということがわかるという状況です。そんな中で私でも比較的想像しやすかったのが鉄道の跡地です。駅があったはずの場所に何もありません。ということは、駅舎、駅前広場、それを取り囲む商店、その周囲の住宅、すべてなくなったということです。「あるはずのものがない」というこの強烈な違和感を覚える「草原」というのが、とにかく今回は印象として残りました。



もう一つ印象に残ったのが地盤沈下です。海沿いの場所の中には、地盤沈下によって海水が入り込むようになった場所がありました。潮が満ちてくると、ブクブクと水が湧きだしてくるところもあります。ああ、地盤沈下した場所の復興は本当に大変だなと重苦しい気持ちになりました。海水につかっていない場所に比べて、復興のためにやるべきことがさらに多くなります。そうした場所に今も暮らす人々の生活をテレビ番組で拝見したことがありますが、実際に現地で海水がタプタプと流れ込む様子を見て、その精神的なショックは相当に大きいだろうことを感じました。



相馬や名取では、延々と続く津波被災地の大きさを感じました。海岸沿いは防風林がところどころに残ってはいるものの、海岸沿いにあったはずの家などは何もなくなっています。そんな場所が何キロ、何十キロにもわたって延々と続くのです。地を這うように陸地に侵入してきた津波がすべてを飲み込みつつ進んでいくさまを想像しました。またこの地域では、国道6号線（陸前浜街道）が津波が到達するかどうかの境界線になりました。おそらくこの街道は過去の津波被害によって決まったルートなのでしょう。そうした過去の経験を踏まえて、今後の土地利用や津波からの避難方法を考えていかねばならないと感じました。



女川、雄勝（石巻）付近では、津波のとんでもない高さを感じました。数階建てのビルでも全体が浸水して、高台まで浸水した跡があります。津波の高さは平時には想像もできない高さで、単に水位を伝えるだけでは実感がわかないかもしれません。映像などとともに伝える必要があると思いました。また女川ではこれら倒壊したビルを保存する計画もあるそうで、これらが東日本大震災とその津波災害のシンボルとなって、津波の怖さを後世に伝えていくものになるかもしれません。



陸前高田では、大きな町の中心部がまるごと消えてしまうことの衝撃を感じました。海岸沿いの低地からかなり奥の方まで、低い土地の建物は軒並み津波で消えてしまっています。広いエリアがさえぎるものなく一望できることに驚くと同時に、この広大な被災地域をどうやって復興していくのだろうと途方に暮れる気持ちにもなりました。小さな集落であれば全面的な高台移転も可能でしょうが、これほど広い地域を丸ごと高台移転するというのはやや非現実的ではないかという印象も受けます。一方で平地に再び住むのであれば、津波に強い建造物、都市計画、そしてコミュニティを再建していかねばなりません。高台移転は津波への究極の対策ではありますが、町ごとに地形的な要因が違いますので、一律に論じることはできないことを実感しました。



宮古市田老地区では、防潮堤の意味を考えました。田老地区では総延長2.5キロに及ぶ長大な防潮堤を築いて津波に対する万全の備えをしてきたつもりでしたが、今回の津波はこの防潮堤さえ乗り越えて、多くの人々が津波の犠牲となってしまいました。一方、宮古市の北にある普代村では、太田名部地区の15.5メートルの防潮堤や中心地区の15.5メートルの水門のおかげで、高さ14メートルの津波から集落を守ることができました（岩手県普代村は浸水被害ゼロ、水門が効果を発揮 ）。確かに普代村の防潮堤は他の場所に比べて一段高いので、その高さが運命を分けたことは納得できました。では他の地区も同じく高くすれば良かったのでしょうか。田老地区の防潮堤は普代村の10倍も長いことを考慮すれば、全体を同じ高さにまで引き上げるのに必要な費用は全く異なるでしょう。ここでも地形的要因の違いを無視して、一律に防潮堤の高さだけを論じることはできないことを感じました。



宮古市姉吉地区では、「ここより下に家を建てるな」という先人の言葉が刻まれた石碑の意味を考えました（具体的な言葉は津波ディジタルライブラリィの中の宮古市の一覧を参照してください）。人々はこの石碑の言葉を守って高台に集落をつくったため、観測史上最大の遡上高40.4メートルの津波を受けたにも関わらず、住家が流されることはありませんでした。この津波は石碑を少し下ったところまで迫りましたので、この石碑より下に家があれば津波が到達していました。その意味ではこの石碑が集落を救ったというのも確かです。とはいえ、姉吉地区に特有の地形的条件も影響していることを感じました。姉吉地区では、港の近くか、石碑より上の小さな平地か、家を建てるとしたらその二択しか選択肢はなさそうでした。しかし、もしなだらかな地形の途中に石碑があったら、教えを守り続けることはもっと難しかったかもしれません。この石碑の精神を他の地区に広げていくためには、そうした問題も考慮しなくてはならないと思いました。また現代の我々がこの石碑に相当する津波記憶装置をどうやって作ればよいかも大きな問題です。石碑に刻まれた言葉はおよそ100文字。現代でいえば1ツイートに収まる内容です。そんな凝縮した表現に思いを込めることができたのは素晴らしいことではありますが、現代の我々はもう少し多くの情報量で伝えていく必要があるのかなと考えています。



釜石市鵜住居地区では、津波教育の効果を考えました。今回の津波では、釜石市の学校で犠牲者が少なかったことが話題になりましたが、その大きな理由は近年に釜石市で群馬大学の片田敏孝教授が中心になって実施した津波教育にあると言われています。詳しい内容は速報：釜石が繋いだ未来への希望 －子ども犠牲者ゼロまでの軌跡－のページや小中学生の生存率99.8％は奇跡じゃないの記事に紹介がありますので、ぜひ読んでみてください。「津波てんでんこ」の精神を肌で理解し、自ら状況を判断しながら津波から避難した子供たち。その一例として紹介された鵜住居地区で、子供たちが実際に避難したルートを確かめてみました。学校からだとしばらくは平らな道が続くので、たとえ走ってもそれほど高度を稼げなさそうな印象です。背後から津波が迫ってくる恐怖は大きかっただろうと想像します。そんな中でも、津波に対して子どもたちが的確な判断を重ねていったことは素晴らしいし、私が今回の震災で最も感動したストーリーの一つでもあります。ぜひこの経験を他の場所にも広げていけないものかと思いました。なお、上の写真はこの学校の生徒が作った看板です。釜石東中学校は看板の先、向かいの山のふもとにあります。



最後に福島県中通りは、ほとんど通過するだけになってしまいましたが、スーパーなどで買い物してみた感じでは、表向き日常の生活パターンが戻りつつあるように感じました。町には人が歩いているし、店には人々が買い物に来ているし、子供たちが自転車に乗って走り回っているところもあります。もちろん放射能の問題はまだ解決からほど遠い状況ですので、以前の生活に完全に戻ることは難しい状況でしょう。ただ人々がそうやって以前の生活パターンを取り戻そうと努力しているとき、外部の人間が情報提供の域を越えてあれこれ口を挟むのは余計なことではないかとも感じました。我々はこの放射能問題を決して忘れず、除染に最大限協力していくべきだと改めて思いました（「までい」の村、飯館を襲った放射性セシウム汚染）。



結局のところ今回の旅では、YouTubeで見た津波映像に写っていた場所を訪ねることが多くなりました。私にとってはそれらの映像が、津波前と津波中の光景を想像するための事実上唯一の手段だったからです。それは津波被災地有名スポットめぐり観光ではないか、という批判はあるでしょう。そういう面があることは私も否定できません。しかし被災地外（東京）の人間にとっては、やはり津波映像は津波の怖さを知るための最も有効な手段であり、震災の記憶が映像を元に形成されていくことも避けようがないことを実感しました。



津波映像を通して知った、大船渡で「かもめの玉子」を製造販売する「さいとう製菓」。その専務が撮影した津波DVDが「さいとう製菓」店頭で販売されていることを陸前高田仮設店で知りました。専務はこの映像をできるだけ多くの人に見てもらうことによって、津波の怖さと避難の重要さを伝えていきたいということのようです。これらの津波映像は今回の地震が我々に残した本当に貴重な資産です。被災地の外で将来への教訓として活かしていくことはもちろんですが、将来的に被災地がある程度復興したころには、これらの津波映像を現地で見られるようにする（例えば拡張現実的に現在の光景にオーバーレイする）ことも考えられます（ただし今はまだ時期尚早です）。そして映像に加えて写真や文章を組み合わせることにより、津波という大惨事の記憶を多様な視点から後世にアーカイブしていくことが重要な課題だと改めて考えました。



震災から半年、自分にできることはデータの整理と提供、説明にあると考え、主に東京から発信を続けてきました（2011年3月 東北地方太平洋沖地震関連情報）。今後はもう少し現地とつながり、複数人の協力に基づくプロジェクトに関わっていけたらと考えています。

（追記：2012-01-03 現地で撮影した写真を追加）

最近、空き時間を投入して進めてきたプロジェクト（グーグル風に言えば20%プロジェクト？）があります。それがエレクトリカル・ジャパン - 発電所マップと夜景マップから考える日本の電力問題です。7月20日に公開して以来、少しずつ改善を進めています。



このサイトは、東日本大震災以来の電力問題を考えるための基礎データとして、全国の発電所データを整理しようという考えのもと、始まったものです。ネット上に存在する発電所データベースはどれも部分的なもので、種々の発電方式を対象に全国を網羅したようなデータベースは見つけられませんでした。「ないなら自分で作ろう」と思いました。特に、地球の夜のあかりと電気エネルギー問題で紹介した「夜景マップ」と重ねて、電力供給と電力消費を比較するというアイデアが最初からありましたので、できるだけ多くの発電所を地図にマッピングすることを基本方針としました。

しかしまあこれが始めてみると大変な作業で、なぜこういうデータベースが存在しないのか、がわかる気がしました。その苦労については発電所データベースにまとめましたのでここでは繰り返しませんが、未だにデータの修正は続いていて完成とは言えない状況です。ただし、徐々に大きな誤りはなくなりつつあり、使える状態にはなってきています。

さて、データベース活用機能に関するアイデアはいろいろありますが、現状ではデータそのものの整備に時間を割いているために、機能の向上は後回しになっています。ただし簡単な検索機能はすでに提供しています。例えば電力会社・発電方式絞り込み検索では、東京電力の発電所の一覧や、原子力発電所の一覧（下図）などを見ることができます。また発電方式・発電出力絞り込み検索では、発電方式ごとにどのような大きさの発電所が多いのかなどを調べることができます。火力や原子力に比べて、再生可能エネルギーである風力や太陽光の出力がいかに小さいのかなどを実感することができます。さらに名前で検索する機能として、発電所名・事業者名検索（一覧表示）と発電所名・事業者名検索（個別表示）があります。それぞれ機能は微妙に異なりますが、使ってみればわかると思います。



さて、この発電所マップを見ると、ほとんどの人が異口同音に同じ感想を漏らします。「日本に水力発電所がこんなに多いなんて知らなかった」という感想です。発電所データベースにはすでに1933箇所の水力発電所を登録しています（下図）。全国くまなく存在する水力発電所の分布から、先人達がどれだけ水力エネルギーを利用したかったのかが伝わってくるでしょう。もちろんその過程では、水力発電のみが原因ではないとしても、多くの村々がダムの湖底に沈むという犠牲があったことを忘れてはなりません。そのような多大な努力と犠牲の上に開発されてきた水力エネルギーですが、現在では全発電量（実績）の10%程度を占めるに過ぎなくなりました。主力は火力と原子力に移っていったのです。



その原子力が大きな問題を起こしたいま、将来のエネルギー構成をどうしていくかが活発な議論の的となっています。この問題については改めて考えてみたいと思いますが、大事なことはデータを基に議論を整理することでしょう。世間には非常に混乱した議論も見受けられます。短期と長期の区別、ピーク電力とベース電力の区別、集中型と分散型の区別、議論の前提を揃えておかないとかみ合わない議論が続きます。理想論かもしれませんが、わかりやすいメッセージを言うだけではなく、実現可能性やその道筋などをきちんと明確にすること。そのための基礎となるデータを、いろいろな機関や人々が整備して、どんどんネット上で公開してほしいと願っています。

最後に個人的なことを少し。私は実は電気・電子工学科の出身なのですが、そういう出身でありながら電気のことを忘れつつあった自分を反省するためにデータベースを作りながら少しずつ勉強しており、それが目的の一つになっているという面はあります。そして、さらに個人的なことですが、私には実は「鉄塔萌え」なところがあります。育った家から鉄塔が見えたということが主な原因だと思うのですが、「あの鉄塔はどこにつながっているんだろう」「あの鉄塔の形は変わっているな」と、鉄塔が視界に入るたびに視線が動いてしまうのですよね。鉄塔がつながる発電所が気になる。そういうこともあって、この発電所データベースはやや趣味も入ったものなのかもしれません。

いずれにしろ、20%プロジェクト＆震災プロジェクトとして、今後もこのサイトは少しずつ発展させていこうと考えています。最新情報は@electricalJapanへ、またデータ修正・追加にもぜひご協力下さい。

北海道南西沖地震から今日で18年を迎えた。この地震は、私の原体験の一つと言えるかもしれない。災害によって町が消えてしまうことの恐ろしさ、それを最初に感じたのがこの地震だったからだ。

北海道南西沖地震が発生したのは1993年7月。その確か2年前の1991年夏（もしかすると1992年だったか？）、私は奥尻島を旅行していた。後に北海道南西沖地震の被災地として有名になった奥尻島であるが、実は当時はこの島のことをあまり聞いたことはなく、旅行に同行した友人がたまたまここを行き先の一つに選んだのだった。江差町からフェリーで渡った奥尻島は、のんびりとした空気が流れる島だった。海岸に行くと浅い海水の中にウニが転がっており、自由に簡単につかまえることができた（北海道側では手づかみできるところにウニはいないだろう）。民宿ではウニ丼が出たし、海産物の食事もおいしかった。食後は同宿の人たちにビールをおごってもらって、いろんなことを話した。

島はレンタサイクルで一周した。そんなに小さな島ではないし、島中央部の峠越えもあるので決して楽な道のりではないが、車もあまり通ってないので自転車でも走りやすいことは確かである。西海岸には温泉があって途中でひと風呂浴びた。峠を越えた下り坂ではスピードを出し過ぎて転倒し、すり傷を負ったことを覚えているが、その後どうなったんだっけ。しばらく痛かったはずだが、あまり記憶がない。

そんな奥尻島旅行で泊まったのが、青苗地区の民宿だった。そこが津波で壊滅したニュースを見た時、信じられなかった。テレビに映し出される映像には、津波に襲われて瓦礫となり、炎上を続ける家々があった。町が津波でまるごと消えてしまった、民宿の人たちはどうなったんだろう、あの場所は二度と見ることができないのか、といろいろな思いがこみ上げてきた。この地震のあと、私は旅行先でやたらと写真を撮っていた時期があったが、そこには「目の前の風景がある日突然失われることがあるのだ」という奥尻島での体験が影響していた。今風に言えば、町のアーカイブをいま記録しておかないと、この風景は永遠に失われてしまうかもしれない、ということである。私が初めて災害義援金を出したのもこの北海道南西沖地震だったし、直接の被災者ではないものの「痛み」のようなものを初めて感じたのがこの災害だったように思う。

あれから18年、北海道南西沖地震の被災者たちは、東北地方太平洋沖地震の津波災害を見て18年前の自らの体験を振り返り、「災害を伝える」ことに新たな使命感を覚えているそうだ。今回の東日本大震災によって、改めて注目がよみがえった奥尻島。あの地震のあと、私は一度も奥尻島を再訪していない。東京からだとなかなか遠い島ではあるが、またいつか行ってみようかと懐かしい気持ちになった。

その他の地震に関する取り組み：地震関連情報

今日は中山間地域フォーラムが開催する以下のシンポジウムに参加しました。

中山間地域フォーラム 総会・設立5周年記念シンポジウム　「『早期帰村』実現の課題－福島県飯舘村」

ここ数年私が共同研究を続けている東京大学の溝口勝教授に加え、福島県飯舘村の菅野村長も講演するとのことでしたので、現地の状況を知るいい機会だと思ったのです。そして本日の私の大きな収穫は、今さらなのですが、飯舘村がどんなところかを知ったこと、なのかもしれません。

飯舘村の名前は、福島第一原発事故関連のニュースで繰り返し聞いていました。また私自身も福島第一原発周辺の風向きマップや福島第一原発事故後の放射性物質の拡散と気象データの関係、さらには福島第一原発事故タイムラインなどを分析するなかで、飯舘村がどこにあってどのぐらいの放射線量を記録しているかについては理解していました。しかし、肝心の「どんな村なのか」については、まるっきりわかっていなかったのです。

まず感銘を受けたのは「までい」の村というコンセプトです。飯舘村では当初これを「スローライフ」と呼んでいたそうです。スローライフという言葉も確かに一時期流行りましたので、都会の人にはある程度なじみのある言葉かもしれませんが、そんな外国語からの借り物の概念では村民の方々が実感するには至りませんでした。ところがそれを方言の「までい」という言葉に置き換えてみたら、誰もが「ああ、それならわかる」と言い出し、そこから「までい」というコンセプトが人々の間に浸透していったというのです。村が目指す方向が一語で表せ、しかもそれが味わい深い方言の言葉だった、という点がまず素晴らしいと思いました。

そうした経緯をまとめたのがまでいの力という本です。「までい」の意味などもこの本には紹介されています。実はこの本、当初は2011年3月に発行する予定でしたが、東日本大震災を受けて急きょ村長のまえがきページを差し替え、2011年4月11日に発行したというすごいタイミングの本なのです。最初のページにはこう書いてあります。

ここには2011年3月11日午後2時46分以前の美しい飯舘村の姿があります

3月11日まで、飯舘村は「までいの村」のコンセプトのもとに様々な試みを続けてきました。パネルディスカッションでは、民宿を経営する佐野ハツノさん（上記の本にも登場する人）のお話も大変面白かったのですが、佐野さんが活躍するきっかけとなったのがふるさと創生事業の資金を使ったヨーロッパ研修旅行だったというのは驚きました。無駄な使い道が散々指摘された同事業ですが、飯舘村では人材にきちんと投資したおかげで、資金が有効に生きていたのです。彼女のその後の努力と活躍、そして「までい」の力への思い、それも原発事故によってめちゃくちゃになってしまいました。

飯舘村の菅野村長は、2年後に帰村するという「早期帰村」プランを訴えます。今の避難生活のままでは犠牲が大きすぎるので、なんとか早く帰りたい、そのためには村民をもっと信頼して任せてほしい、と言うのです。この2年というのは、ずいぶん大胆な提案だなと最初は思いました。放射性セシウムの半減期は30年。しかも放射能汚染地図でも明らかなように飯舘村は高濃度汚染地域であり、普通に考えたら相当長期間にわたって戻れない可能性も否定できないのです。しかし村民にとっては村に再び戻ることが最優先の課題であって、それをどう実現するかを考えたいと。

いろいろ議論を聞いているうちに、なるほど、もしかするとこれこそが本当のチャレンジなのかもしれない、と思い始めました。チェルノブイリと福島は何が違うのでしょうか。チェルノブイリは情報も開示しなかったし対策も取らなかったので、多くの犠牲者が出て数十年も住めない土地になった。しかし福島は開示された情報をもとにみんなが全力で除染を進めたので、数年で住める土地に戻った。もしそんなサクセスストーリーができれば、これこそが世界に誇れる素晴らしい成果なのではないでしょうか。

3月11日以後、脱原発に関する議論が激しさを増しています（昨日の記事）。しかし、放言めいた言い方にはなりますが、3月11日以後における脱原発は、もはや以前ほどチャレンジングな課題ではなくなったという面があると思います。3月11日以前は、確かにそれは非常に困難な課題でした。しかし多くの国民がそれを口にする今となっては、流れの中で実現する可能性も出てきた課題とも言えます（少なくとも不可能というほど困難ではないということ、ただしそもそも脱原発は現実的なのかという問題は別の記事で検討します）。つまり、何が果たして真にチャレンジングな課題なのか、冷静に考える必要があります。

むしろ本当にチャレンジングな課題は、福島第一原発事故を収束させ、かつその周辺から避難した人たちが元通りの生活を取り戻せるように復興することにあるような気がしています。その解決策はまだ見えてませんし、多くの研究と大胆な解決策が必要で、それは脱原発よりもはるかに困難な課題になるでしょう。日本の現首相も歴史に名を残したいなら、チェルノブイリ事故対策よりもはるかに優れた福島事故対策で見事に住民を帰還させることで名を残すべきではないでしょうか。いずれにしろ脱原発のエポックメイキングな人物は、世界的に見ればドイツのメルケル首相になるでしょうから。。。

シンポジウムのパネルディスカッションでは、飯舘村全体の除染の方法として、放射性セシウムを含む粘土を洗い流す方法が提案されていました。この方法では、上流から下流（南相馬市方面）に影響が及んでいきますので、そう簡単に使える方法ではないとのコメントもありました。しかし自然に任せて、今後数十年間にわたって微量の放射性セシウムが流れ続ける未来を選ぶのか、それとも多少人為的で強引な方法かもしれませんが、最初の数年間を我慢すれば後は放射性セシウムをあまり心配しなくてもよい未来を選ぶのか、まさにそのような重い選択が問われているのでしょうし、そこにこそ福島第一原発事故の解決に向けた強い意志が必要になってきます。チェルノブイリと同様に「自然な半減期に任せる」というのでは、あまりにも受け身で無力です。むしろ原子力災害に対して徹底的な除染で立ち向かう人々の協力からこそ、日本が世界を感銘させるストーリーが生まれるのではないでしょうか。

というようなことを考えさせられたという点で、福島第一原発事故および飯舘村に関する見方が変わったシンポジウムでした。「までい」の村、飯舘が、一日も早く元の生活を取り戻せるよう、研究者も分野を越えて協力していく必要がありますね。

本日、関東地方は平年よりも12日早く梅雨明けしました。今年の日本付近の天候は全般的に季節の進行が早く、沖縄地方からスタートした夏はコンスタントに平年より早く到来してきました。そしていよいよ、関東地方でも節電の夏が始まったのです。

そう、節電の夏。今年の人々の大きな関心事はエネルギー問題です。そのエネルギー問題を啓発する時によく使われる素材が「地球の夜のあかり」の画像です。そこで本日、以下のサイトを公開しました。

夜の地球：DMSP衛星によるNighttime Lights Time Seriesデータ（1992年〜2009年：Google Maps版）



これは、DMSP衛星という夜のあかりを観測できる衛星を用いて作成した、各地の１年平均の明るさ画像です。明るい場所ほど明るい色づけになっており、日本では関東地方や関西地方、そしてそれらをつなぐ太平洋ベルト地帯が特に明るいことがわかります。厳密にいえばこの明るさは必ずしもエネルギー消費に比例するものではなく、関東地方などは振りきれてしまっていますが、発展途上国などであれば夜の照明がエネルギー消費を比較的よく表すことから、これを使った人口分布や経済活動などの推定に関する研究が進んでいます。

私のウェブサイトでも、夜の地球：DMSP衛星によるNighttime Lights of the Worldデータというページで、1994年から1995年の画像をずいぶん以前から公開していました。今回は別のデータセットを用いて、1992年から2009年の1年ごとの画像をグーグルマップで拡大縮小できるようにしました。以前のバージョンよりはだいぶ便利になったと思います。

この画像からは、いろいろなことがわかります。日本は1992年から2009年の間にあまり変化していませんが、中国にスクロールしてみると、この期間に大きく変化している（＝明るくなっている）ことがわかります。もちろんそれに合わせて、同国のエネルギー消費量も飛躍的に拡大したのです。またこの画像の一種の「名所」となっているのが、韓国と中国に挟まれた某国です。ここ、周囲に比べると不自然に暗いですよね。1か所だけぼんやりとしたあかりが見えますが、他は真っ暗です。しかも国境線みたいなものまで見える。まあ、この国のエネルギー消費が少ないことは一目瞭然ですが、かといって北朝鮮を「エコな国」と呼んでいいのかは微妙なところです。

またこの画像は、災害時における被害推定にも関連しています。上記のページにもリンクがありますが、Power Outage Detection Images For The March 11, 2011 Japan Earthquakeには、東北地方太平洋沖地震後の東北地方における夜のあかりの変化が見えています。停電になると前日と比較して暗くなりますので、その変化を見るのです。曇っている日は使えない、解像度もあまり高くない、といった弱点があることから精密な被害推定にはあまり使えませんが、宇宙からリモートセンシングを用いて地球を観測すると、「地震の爪痕は地球の夜景の変化として見える」ことは覚えておいてよいと思います。

さて今回の大震災では、東北地方だけでなく関東地方でも、計画停電の影響で真っ暗な夜を迎えた地域がありました。この計画停電の心理的なインパクトは相当に大きかったと思います。大震災前には電気エネルギーの問題を真剣に考えてきた人は少なかったかもしれませんが、計画停電で否応なく現実を突き付けられ、さらに原発の再稼働問題が全国的に拡大することで、電気エネルギーの問題は全国民が影響を受ける問題に拡大してきました。

そんな中、本日の夜は、NHKでシリーズ原発危機 第３回 徹底討論 どうする原発　第一部・第二部という番組を見ました。原発に賛成する人たち、反対する人たちを同じテーブルにつけて、日本の政治や各国の動向も踏まえながらお互いに議論しようという趣旨の番組です。番組に寄せられる意見の数からしても、視聴者の関心は大変に高いことが伝わってきました。

私自身も、最近は電気エネルギー問題に関していろいろな資料を読んでいます。その過程で感じるのは、一人の人物、一冊の本を鵜呑みにして何かを判断するのは危険だということです。あくまで私の印象ですが、この分野では「ポジショントーク」、つまり自分の立場が有利となるように言説が組み立てられている点を割り引いて考えないと、公正な比較は難しいのではないでしょうか。本日のNHKの番組でも、自分に有利な点を話し、自分に不利な点は話さないという偏りは、両陣営に見られたと思います。両陣営のトークの真ん中ぐらいが正しいよ、というような率直な（？）発言もありました。

福島第一原子力発電所におけるこれだけの大事故を見てしまっては、再生可能エネルギーの推進に向かうのも自然な流れでしょう。ところが「脱原発」と叫ぶだけで満足してしまっては、「ではどのような再生可能エネルギーを使うの？」という具体的な話に発展していきません。そして、具体的な話に入っていくと、風力派もいれば太陽光派もいるし、地熱派もいる、また系統の問題や発送電の分離など、各論では一筋縄にいかない部分も出てきます。そこをすっ飛ばして、わかりやすいメッセージだけで満足してはいけないと私は思います。

そこで必要になるのがデータです。番組の最後には「正確なデータが欲しい」ということが繰り返し語られていました。データがなければ正しい判断はできない。政府や電力会社はもっと公正なデータをオープンにすべきではないか、と。

私も同じ考えです。情緒や思いつきではなく、公正なデータの分析に基づいて政策決定すること、これが今の日本で強く求められていると思うし、私もそういう部分に貢献したいと考えています。本日公開した「夜のあかり」データは、これだけで何かを判断できるものではありません。しかし今後は、大震災を機に浮上したエネルギー問題に対しても、何らかの有用なデータを出していければと考えています。

東北地方太平洋沖地震の発生から2ヶ月半以上が経過しました。私も地震の直後に「私に何ができるのだろうか」と考えた結果、以下のように課題をまとめました。

福島第一原発周辺の風向・風速を公開しました

1. 気象データおよび放射線データの可視化
2. 自然言語文ジオコーディングソフトウェア（GeoNLP）の開発
3. デジタル震災文庫の構築

この2ヵ月半、本業プロジェクトと並行しながら主に1の課題に取り組んできました。そして5月末までの作業で、当初に想定した課題はおおむね完了したような区切り感を得ました。そこで本記事では、今までの2ヵ月半に何をしてきたのか、この機会に全体像を振り返ってみたいと思います。

なお、地震後の状況から気象データが最も活用できる事案は福島第一原発事故と判断して、その問題に集中的に取り組むことにしたため、東日本大震災の被災地は東日本全体に広がっているにもかかわらず、以下の取り組みは福島第一原発事故関連が主となっています。しかし、今後はもっと広い範囲に対象を広げていきたいと考えています。

リアルタイム更新観測・予測データ

• 福島第一原発周辺の風向きマップ
  
• 福島第一原発周辺の雨量マップ
  

地震の翌日あたりから福島第一原発事故の行方が大きな注目を浴び始め、風向き情報などの気象情報に強いニーズが発生しました。しかし私自身、最初の数日は後述するメディア情報の整理に注力していたため、原発の爆発から拡散に至る時期、すなわち気象情報へのニーズが最大に達した時期には、まだシステムの構築に取り組んでいる最中でした。そして最初のリアルタイム系データである福島第一原発周辺の風向きマップを公開できたのは3月22日、つまり関東地方に大量の放射性物質が沈着した日の翌日でした。後から振り返れば、肝心の時に間に合わなかったともいえます。

もし初日から風向きマップに取り組んでいれば、3月15日の大放出は無理だったとしても、3月21日の大放出には確実に間に合ったでしょう。その意味で見通しを誤ったという面も否定できませんが、緊急時に多数の作業を並行して進めるのは困難なことも確かで、優先順位付け（トリアージ）は常に考慮しなければなりません。そうした優先順位付けを結果論であれこれ考えるよりは、個々の作業を超高速で片付けられるようなインフラを災害前に整備しておくことの方が重要かなというのが実感です。極端な話、今後日本の他の場所で同じような事故が起きたとしても、今度は即座に風向きマップを公開できるでしょう（もちろんそんな必要が生じないことを願いますが）。緊急時には既存の道具をなんとか使い回すしか選択肢はなく、何かが起こってから新しい道具を泥縄で作り始めたって間に合いません。そうした日頃の備えの重要性というのを痛感した最初の時期でした。

ただし念のために付け加えておくと、上記のサイト自体が実は一から始めたものではなく、これまでの道具の使い回しという面があります。風向きマップと同等のデータは、すでに2007年6月からGPV Navigator （メソモデル）として公開していました。今回の作業はこれを、1) Google Mapsで見られるようにする、2) 風向きを矢印で描くようにする、3) アメダス風データと比較できるようにする、という3点において改良したものにすぎません。すでにGPV Navigatorにおいてデータを扱っていたからこそ、「あれをGoogle Mapsに載せればいいのでは？」というアイデアがすぐに浮かび、数日の作業で公開できたことも確かです。もし何もない状態から始めたとしたら、調査と構築に今回の何倍もの時間がかかったことは確実でしょう。

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過去データアーカイブ

• 2011年3月11日から25日の気象データ
  

上述のようにリアルタイム系データの公開はある意味では手遅れでしたが、その後になって福島原発で本当は何が起こったのか、放射性物質の拡散はどのように進んだのかという問題に関心が高まりました。そこで何が起こったのかを理解するための基礎データを提供するために、過去データの整理を始めました。

放射性物質の拡散に影響するのは主に風と雨です。そこで事故後の風と雨のデータを誰でも使いやすい形にして、ウェブサイトで公開しました。これを使って、事故を検証している人も見かけますので、基礎データを提供するという意味では一定の役割を果たせたのではないかと思います。私自身もこのデータに基づき、3/15の福島における放射性物質の拡散について後に検討しました。

ただ、こうした過去データの整理だけでは力不足であることも痛感しました。本当に威力があったのは、過去データを用いたシミュレーションでした。というのも、データだけでは「本当に欲しいパラメータ」が得られないことが多々ありますが、シミュレーションでは（実態と合う保証はないですが）より多くの欲しいパラメータが入手できるので、説明にも説得性があります。やはりデータベースをやるだけではなく、いつかはシミュレーションにも手をつけなければ、と感じたときでした。

放射線関連データと気象関連データの統合

• 文部科学省原子力環境防災ネットワーク(SPEEDI)
  
• 福島県小・中学校等放射線モニタリング
• 福島第一原発事故タイムライン
  

最初は放射線モニタリングの体制も全く知りませんでしたので、最近はすっかり有名になったSPEEDIに関する調査を開始しました。上記サイトはSPEEDIシミュレーションへの入力データとなるはずだった、SPEEDIモニタリングポストに関する情報をまとめたものです。ただしSPEEDIデータや文科省観測データの空間放射線量観測値を可視化するサイトはこの時期にネット上に多数出現しましたので、私自身はそうした部分に手を出さないことにしました。

私はむしろ、福島県での放射能汚染状況を詳細に把握することの方に重要性を感じるようになりました。そこで福島県の調査による「福島県小・中学校等放射線モニタリング」データを使うことにしました。このデータは、おおむね統一された方法で同一の時期に県内を幅広く観測したもので、福島県内の放射線量を公平に比較できる優れたデータであると考えました。これをマップ化することで、福島県内の放射線量分布をかなり具体的にイメージできるようになりました。

この放射線量分布は2つの目的に活用しました。第一に、3/15の福島における雨量と4月上旬の放射線量との関係を比較することで、いわゆる「ホットスポット」と呼ばれる地域の特徴を見出すという目的です。その結果については気象レーダー降水量データとの比較にまとめましたが、種々の問題により明確な関係を見出すことはできませんでした。第二に、3/15の各種気象データと放射線量と福島原発事故の重大イベントという3種のデータの間に整合性のある説明を構築するという目的です。その結果については福島第一原発事故タイムラインにまとめました。苦労した割には明確な説明はできませんでしたが、必要に迫られて各種のデータを細かく眺めたおかげで、私自身は事故の推移に関する理解が深まったと感じています。

なおこの過程で、放射線量モニターデータまとめページにて多くの分野の専門家と意見を交換できたことが、個人的には印象に残っています。ある一つの問題に対して多くの分野の専門家が集まって、自分が最も得意とする分野で貢献を積み上げていくこと、それは今後の福島問題解決において非常に重要なことだと考えています。この2ヵ月半で、今まで知らなかったことをたくさん学びました。

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• 福島第一原発による放射能汚染地図

データベース検索支援

• アメダス
• 台風情報
  

私はもともとデジタル台風を中心に気象データベースを構築してきましたので、その中には福島に関連する情報もたくさん蓄積されています。しかし、福島第一原発事故との関連という観点から整理してきたわけではありませんので、このサイトに初めて訪問した人がすぐに検索することは難しいというのが実情です。そこで、福島第一原発事故という観点からこのデータベースが検索しやすくなるよう、入り口として機能するコンテンツを作ることにしました。そこで選んだ主要な切り口がアメダスと台風情報です。

特に台風情報については、5月になって梅雨が近づいてきたこともあり、台風が原発に与える影響を知りたいという問い合わせが増えてきました。そこで、原発に接近する台風に関する風速・雨量の想定や、過去の台風で発生した災害など、デジタル台風の大規模データベースの探し方に関して説明を加えました。

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自己評価

さて、このような2ヵ月半に及ぶ取り組みは、どのくらいのインパクトがあったのでしょうか。最もアクセスが多かったコンテンツは福島第一原発周辺の風向きマップです。3/22から5/31のページビューは約37万となりました。このサイトの存在は主にツイッターを通して拡散していき、ツイート数も約6800に達しています。サイトオープンがある意味「手遅れ」だったにもかかわらず、それなりに利用されることになりました。

次に2011年3月11日から25日の気象データについては、利用者の数はそれほど多くないのは確かですが、他に類似データを提供しているサイトがないという意味では、一定の役割を果たしていると評価しています。強いて言えばSPEEDIが類似サイトに相当しますが、データが非常に使いにくい形で公開されているため、データアーカイブとしての役割を果たしているとは言えません。福島原発事故が長期化するにしたがって、今後はリアルタイムデータだけでなく過去データのアーカイブの重要性が高まってきます。データアーカイブを提供するという観点では、こうした方向性も重視すべきだと思います。

最後に福島県小・中学校等放射線モニタリングについては複雑な気持ちです。このサイトが活用されることがいいのかどうかも良くわかりません。学校での除染等の取り組みが進む中でこのサイトの情報自体も古くなりつつあり、ある時点での情報を記録するというアーカイブ的な価値は残っているものの、情報の活用にも注意を要する状態になりつつあります。福島県などが中心的な情報ポータルを作って、そこに情報が蓄積されていけばいいと願っています。

今後の取り組み

本記事では、主に課題1の「気象データおよび放射線データの可視化」に関する現時点までの取り組みを紹介してきました。ひとまずこれで、3月末に想定していたことはおおむね実現したかなと考えています。もちろん、計画はしていたけれどもその後不要になったこともあれば、計画はしていなかったけれどもその後必要になったこともあります。ただ、ひとまず現時点でまとまりのあるコンテンツになったという区切りは感じています。

今後の取り組みは課題2と課題3が中心になるでしょう。課題2については、私が最初に手をつけたメディア情報の整理などが関係します。

• 地震キーワード
  

これは地震直後からYahoo! Newsの地震関連記事をクロールしているもので、私が地震後に最初に着手した作業というのが実はこれなのです。すでにデジタル台風：ニュース・トピックスで使っていた道具を使いまわせば地震情報の整理にも使えるのではないか、というのが当初の目論見だったのですが、実際にやってみると想定とは違う部分が多々あって作業は難航し、数日後には気象データに注力するよう方針転換をすることになりました。

その後、他の部分が多忙になったために整理は進んでいませんが、最低限のメンテナンスは続けています。準備不足で多少は漏れている記事もあるのですが、既に83000件以上のニュース記事を収集しており、今後も継続すれば記事数は10万件、20万件と日々増えていくでしょう。この記事を分析することにより、今回の東日本大震災とは何だったのか、後世から振り返ることもできるようになります。この部分は私の本業プロジェクトとも密接に関わることでもあり、次のステップとして本格的に取り組みたいと考えています。

さらに課題3は長期的なプロジェクトです。すでに複数の関係者とコンタクトは取っており、一員として加わることになるかもしれませんが、まだ具体化はしていません。このプロジェクトは今回の被災地全体をカバーするものになるでしょうし、私もなんらかの形で被災地とつながりを持った活動をしていきたいと考えています。私がこれまでやってきた震災対応は私個人が頑張るというタイプのもので、人々の力を集めるという形にはなっていません。そうした方面への発展も課題ですね。

もちろん、福島第一原発の事故はまだ収束にはほど遠く、今後も気象関連データの提供は続けていく予定です。

最近よく聞くのは、福島第一原発事故に関連するデータをきちんと揃えることは「世界に対する日本の科学者・研究者の責務である」という言葉です。世界から見れば日本は「事故を起こした国」です。その「事故を起こした国」の当事者として我々がしっかりした仕事をできないようでは、日本の科学者・研究者は世界に対して示しがつかないのです。もしチェルノブイリのデータが公開されなければ、きっと我々は「ロシアの科学者・研究者は何やっているんだ？」と言うでしょう。これと同じです。もしフクシマのデータが公開されなければ「日本の科学者・研究者は何やっているんだ？」というのが世界からの見方でしょう。「日本」というくくりで見られることを自覚する必要があるのではないでしょうか。

そうした観点から、フクシマの事故とその影響に関するデータを早く収集しなければならないはずなのに、全体的にどこか動きが鈍いように思えます。みんな自分のことを当事者と感じているのでしょうか？「我々は当事者である」という意識を、どうやって長期間持ち続けていくかが課題なのかもしれません。

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台風2号は5月の台風としては記録的な強風と雨量を記録して本州の東に去りました。台風が福島第一原発に与える影響の中でも特に気になるのが、福島第一原発における雨量の推移と、雨水の流入による建屋内の汚染水の上昇です。建屋の下に溜まっている水は高濃度の放射性物質に汚染されていますので、その水位が上昇すれば汚染水は構内から溢れて海に流れ込み、海洋汚染がさらに進行してしまいます。そこで福島第一原発周辺の雨量をモニタリングするためのサイトを、5月29日に公開しました。

福島第一原発周辺の雨量マップ（Google Mapsタイリング版）



このサイトは以前にオープンした福島第一原発周辺の風向きマップ（Google Mapsタイリング版）の姉妹サイトとして、風向きと同様に雨量に関する情報を提供します。ただし風向きと異なるのは、雨量の予測値だけではなく観測値も提供することです。汚染水位に影響するのは実際の雨量だからです。

上のグラフは最近72時間の雨量の推移を表しています。まず、福島第一原発構内には雨量観測所がありませんので、レーダーによる雨量の推定値を使うことにします。そして、原発から10kmと最も近い場所にあるアメダス観測所である浪江については、アメダスによる雨量の実測値とレーダーによる雨量の推定値を同時に表示しています。

このようにレーダー雨量に着目したのは、福島第一原発における雨量をレーダー雨量から推定できると考えたからです。しかし上のグラフは意外な結果となりました。グラフを見ると、5/30の午後になってアメダス雨量とレーダー雨量が大きく乖離し始め、アメダス雨量では増加が継続するのに対してレーダー雨量では増加が止まりました。最終的に両者の累積雨量は大きく異なりましたが、これはなぜなのでしょうか。

最初は、アメダス浪江と福島第一原発との距離10kmが違いを生み出したと考え、場所をアメダス浪江に揃えてアメダス雨量とレーダー雨量とを比較してみました。その結果、アメダス浪江上空のレーダー雨量は、地上のアメダス雨量よりも10km離れた福島第一原発のレーダー雨量に近い挙動を示しました。つまり、アメダスとレーダーの雨量の違いは、場所の違いではなく測定方法の違いが原因ということになります。

しかしアメダス雨量とレーダー雨量がいつも違うわけではありません。30日の午前までは、両者は同様の傾向を示していたのです。ということは、30日の昼間に何らかの変化があったはずですが、そこで考えられるのが雲の種類の変化です。気象衛星ひまわり可視画像でその様子を比較してみましょう。


2011年5月30日10時（ひまわり可視画像）


2011年5月30日14時（ひまわり可視画像）

福島第一原発はこの画像の中心にあります。11時にはゴツゴツ盛り上がった雲がこの付近に大雨を降らせていましたが、14時にはそれらの雲が抜けてもっと平らな雲がこの付近を覆っているようです。つまり昼ごろを境に、雨雲が背の高い雲から背の低い雲に変わった可能性があります。実際のところ、台風2号から変わった温帯低気圧は30日の午前に関東の南を通過し、台風本体の雲も30日の昼には太平洋に抜けましたので、これによって降雨の性質が変わったのでしょう。

さて、この変化が、レーダー雨量にどのように影響するのでしょうか。気象庁 | 気象レーダーによる観測についてによると、福島近辺を観測できるレーダーは仙台や東京にあります。ただ、東京と福島第一原発とを直線で結ぶと途中には山地が存在するため、その陰にある低い雨雲は東京からは見えません。一方、仙台との間にはあまり高い山はなさそうですが、距離が100km程度あるために地球の丸みが影響し、やはり低い雲は仙台からは見えません。気象レーダーでは一般に、背の高い雨雲は捉えやすく、背の低い雨雲は捉えにくいという性質がありますが、福島第一原発の周辺でも雨雲の種類が雨量の精度に影響を与えた可能性があります。

以上より、福島第一原発の雨量としては原発から10km離れているアメダス浪江の雨量を参考にした方がよさそうだ、という結論に達しました。ただしレーダー雨量も、上記の注意点を念頭に入れれば使い道はあると思います。

さて、東京電力の発表によると、29日の7時から30日の7時までの24時間に、1号機の原子炉建屋の地下では19.8cmの水位上昇が見られたとのことです。この期間の雨量は約60mm（＝6cm）と見られますので、単に雨が建屋内に降ったというだけでは説明できない上昇で、雨水が外から流入しているのかもしれません。それに対して2号機や3号機の水位上昇は4-6cm程度と、実質的には雨量による増加以下でした。これらの場所では汚染水がより広い面積に広がっているため、水位上昇が少なくなるのかもしれません。

同様に31日7時までの24時間では、1号機の地下では37.6cm、2号機のトレンチでは8.6cm、3号機の地下では5.6cmの水位上昇となったようです。雨量としては前日の1.3～1.5倍ぐらいですが、水位の上昇は1.8倍～2倍ぐらいに達しています（雨水がない日の増加分は差し引いた場合）。まあ、雨が建屋に達してから地下の汚染水に達するまで、少し時間差が生じたとしても不思議ではありません。また2日間のトータルで見れば、2号機と3号機では雨がそのまま溜まった場合の水位上昇と同程度になると考えてよいのかもしれません。

汚染水の処理は福島第一原発の事故処理における最大の問題の一つですので、雨量と汚染水の関係については今後も見守っていきたいと考えています。

さて本ページの公開により、東北地方太平洋沖地震発生直後から取り組んできた「気象データプロジェクト」に関しては、当初に想定した計画をおおむね達成できたような気がしています。最終的に何がどうなったのか、今後の記事で簡単にまとめる予定です。

(追記 2011-06-29）レーダー雨量が過小評価である例を上に示しましたが、その反対に過大評価となる例を下に示します。



2011年6月28日前後の雨では、アメダス雨量とレーダー雨量はおおむね同じ傾向を示しており、一貫してレーダー雨量の方が過大評価になっています。こうなる原因はいくつか考えられます。

まず、レーダーの反射は雨粒の形状によって異なるため、レーダーを反射しやすい雨粒が含まれている場合にはレーダー雨量が大きめに出ることがあります。次に、上空では雨が降っていても、雨粒が落下してくる間に蒸発してしまい、地上には到達しない場合があります。特に雨雲の下の空気が乾燥している場合にこのようなことが起こり、これも過大評価の原因となります。最後に、雨粒が風に乗って移動することにより、上空で雨雲が存在する場所とは異なる場所に落ちることがあります。ただ、これは一時的なものですので、今回のケースには当てはまらないと考えられます。

その他、様々な原因がこの誤差に影響してくるため、そのすべてを明らかにすることは困難です。しかし、そういう問題が避けられないとしても、レーダー雨量はアメダス雨量のまばらさを補う重要なデータです。このような誤差が生じうることを把握した上で目安として利用するのであれば、十分な価値があることをここで繰り返しておきます。

5月15日にNHKで放映されたETV特集ネットワークでつくる放射能汚染地図 ～福島原発事故から２か月～が大きな反響を呼んでいる。

震災の3日後から福島県に入って放射能の測定を始める専門家を番組は追い始める。原発の周囲を走り回る自動車の中で空間放射線量を測ったり、土壌サンプルを取得して放射性核種を詳細に分析したり、この分野のベテランの人たちが貴重なデータを取り続ける様子が記録されている。「放射能汚染地域の現場を知り尽くした人たち」はすごいなと思った。普通の人なら、計測器の針が振り切れてしまえば、とてもここまで落ち着いて作業はできないと思う。放射能の怖さを理解し、自らの信念に基づいて行動しているからこそ、どんどん現場に入っていけるのだろう。

同時に番組では、事故後も汚染地域にとどまっていた人々の様子を織り交ぜて紹介した。特に浪江町赤宇木で集会所に避難していた人々については、初めて映像として見ることができた。この地域は特に放射線量が高いホットスポットとなっており、たとえ屋内退避を続けたとしてもかなりの累積放射線量に達しているはずである。「直ちに影響は出ない」かもしれないが、今後については少し心配にもなる。クライマックスでは、鶏の全滅、犬の追走など、心を揺さぶる映像が多くあった。ただし「あまりに効果的に心を揺さぶる」映像の効果には、少し気をつけていないと飲み込まれてしまうとも感じた。

このような全身全霊をかけた調査には遠く及ばないことは承知の上で、私自身も二次情報源としての放射線汚染地図をこの2ヶ月間にいろいろ作っていた。

放射線関連情報 | 2011年3月 東北地方太平洋沖地震 - 国立情報学研究所

特に福島県小・中学校等放射線モニタリングマップでは、福島県の小中学校1600校で4月初めに観測された空間放射線量率をマップした地図を作成することで、福島県各地で放射能汚染がどのように広がっているのかを見ることができるようにした。



このマップを見ると、福島県では原発の北西方向（飯舘村、浪江町）方向の放射線量が特に高いだけでなく、福島中通り全体でも放射線量が比較的高くなっており、むしろ相馬やいわきなど福島浜通りの方が低めになっていることがわかる。なおNHK番組に出てきた浪江町赤宇木は、この地図上で茶色（最高濃度）で示されている浪江町津島（保育所、小学校、中学校）から、国道114号線沿いに東に（＝原発に近づく方向に）3-4kmほど進んだ場所にある。ちなみに、この国道114号線が通る谷が今回の原発事故のホットスポットになっているようであり、飯舘村は国道114号線と津島で南北に交差する国道399号線を北に進んだ方向にある。

この地図を見れば、放射能汚染は原発からの距離で単純に決まるわけではないことは明らかで、実際には放射性物質の放出タイミングとその際の気象条件が関係して決まってくる。そうした時系列（タイムライン）を追うためのデータを以下のページにまとめた。

• 福島第一原発事故タイムライン
• 2011年3月11日～25日の気象参考データ

これらの時系列を追えば、3月15日および21日に関東地方に到達した放射性物質についてもある程度の考察はできる。しかし、あくまで大まかに事態の流れを追えるというだけであって、本当に起こったことについては、まだまだわからないことが多いというのが率直なところである。

放射能汚染の解決は今後長い時間を要する問題となる。大気中での放射線量は今のところ落ち着きを見せているが、汚染が定着しつつある土壌と海水については、もっと多くの点で継続的にモニタリングを継続していく必要がある。校庭の表土除去など、やれることはどんどんやったほうがよいだろうし、その効果も数値的に検証していくべきだろう。

ただ何かを言う人たちではなく、チェルノブイリ事故調査などの経験を踏まえて使命感を持って放射能汚染のモニタリングに取り組む人たち。そういう人々の生き様を垣間見せたという意味でも、ETV特集はよい番組になっていたと思う。

先日の気象学会に続いて、今日は気象庁に対する問題提起が激しくなっている。これまでのマスメディア記事を中心に他の文書なども考察することで、自分でもこの問題を落ち着いて考えてみたい。なお以下の記述には入手できる範囲の情報から推測した記述も多いので、その正確性については読者の方々にも判断をお願いしたい。

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

記事によると、このシミュレーションは国際原子力機関（IAEA）の要請に基づくものだそうだ。3月11日から拡散シミュレーションは計算していたものの、一般には公表していなかった。そしてこの記事がきっかけとなって、この問題は枝野官房長官の会見でも取り上げられることになった。

気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。

会見は平成23年4月4日（月）午後(16:02～)-内閣官房長官記者会見で閲覧できるので、念のため実際の会見を確認してみたところ、新聞記事だけではわからない詳細な情報がビデオで確認できるので大変役に立った。この会見によると、気象庁はIAEAの仮定に基づき、1ベクレルの放射性物質が放出された場合の拡散シミュレーションを実施したとのことである。またIAEAのシミュレーションは100kmメッシュのもので、日本国内の対策に参考になるものではなく、国際的な参考のための資料とのことである。ただし官房長官からは気象庁に対して、公表すべきという指示を出したとのことだった。

さらに別記事において、気象庁はデータを公表しなかった理由を以下のようにコメントしている。ただし新聞記事なので、必ずしもオリジナルの発言内容どおりとは限らないことに注意すべきである。

福島原発の放射性物質、拡散予測公表せず

気象庁は公表しない理由について、「日本には文部科学省の拡散予測システム『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』があり、政府は国の防災基本計画でＳＰＥＥＤＩを正式予測としている。気象庁が予測に使っているＩＡＥＡの基礎データも本当に現実に合っているのか分からない。政府が異なる二つの予測結果を公表すれば、社会的な混乱も生む」と説明する。

以上の情報を踏まえたうえで、今後の方向性を考えてみたい。

まず、放射性物質の拡散シミュレーションを気象庁が出すべきなのか、という問題である。国の防災基本計画（平成20年2月）を確認してみると、原子力災害対策編に以下のような記述がある。

(6) 緊急時予測システム（256ページ）

国〔文部科学省〕は，放射能影響予測を迅速に行うＳＰＥＥＤＩネットワ
ークシステムを平常時から適切に整備，維持するとともに，対策拠点施設
への接続等必要な機能の拡充を図るものとする。また，運転・評価要員の
非常参集体制の整備を図るものとする。

(7) 緊急時モニタリング体制の整備

国〔気象庁〕は，緊急時において，放射能影響の早期把握に必要な気象情
報を迅速に提供するため，平常時からシステムの維持・管理を行うととも
に，緊急時に適切な対応をとれるよう体制を整備するものとする。

したがって筋から言えば、本来予測をすべきなのはSPEEDIであり、気象庁はモニタリングをしていればよいことになる。だからマスメディアもSPEEDIに対して情報公開を要求するのが本筋なのだが、SPEEDIからは相変わらず何も出てこないため、そのとばっちりを気象庁が受けているような感もある。

ではなぜSPEEDIは予測を出さないのか。理由はよくわからないが、リアルな福島原発事故の状況に即応できていないのかもしれない。もちろん放射性物質の放出量が未知という大きな問題はあろうが、システムの目的からすればそれは想定内のはずで、何らかの対策があってしかるべき。未だに1枚の画像しか公表できてないことにはガッカリさせられる。ただし公平を期して言えば、SPEEDIのモニタリングシステムは現在も活躍しているので、すべてがダメというわけではないことは注記しておきたい（追記：ただし福島と宮城のモニタリングポストは停止しており、それがシミュレーションに悪影響を与えている可能性はある）。

また枝野官房長官の会見によると、気象庁のシミュレーションは100km格子とのことだったが、これは1度格子のシミュレーションに相当するもので、最新の全球数値予報モデル（GSM）の0.5度格子よりも粗い（1世代前の全球モデルと同等）。もしこれが事実なら、確かに気象庁が言うとおり、国内の対策にはあまり役立たないシミュレーションかもしれない。例えば福島と東京の間に2-3点しかないといえば、その「役立たなさ」がわかるだろうか。この解像度では複雑な地形の影響もほとんど考慮できないことになる。ちなみに、福島第一原発周辺の風向きマップ（Google Mapsタイリング版）で提供しているメソ数値予報モデル（MSM）は0.05度格子なので、1度格子の20倍細かい（平面で考えれば400倍の格子点がある）。このレベルならかなり細かい予測も可能であるが、気象庁が現在行っているような粗いシミュレーションでは、日本から米国、ヨーロッパ等への拡散など、国際的スケールの調査でしかうまく使えないだろう。

となると、気象庁から将来的に出てくるかもしれないシミュレーション結果は、現状では実は大した情報量がないという予想もできる。しかし、ドイツ気象局等のカラフルな画像と比べて、気象庁が粗く地味な画像を出したらどうなるだろうか。その結果にガッカリした国民が逆に「気象庁もっと真面目にやれ」と言い出す可能性もある。気象庁は公表しない表向きの理由を「社会的な混乱を生む」からとしているが、本音はもしかすると「本来業務でもない面倒なことに首を突っ込みたくない」ということかもしれない。ただし、世論の動向を見ると気象庁はおそらくデータを公表せざるを得ず、難しい立場に立たされたと思う。

放射性物質の正確なシミュレーションのためには、原発からの放出量の推定や核種ごとの拡散モデル、そして影響の評価などが必要で、それらは日々の天気予報で扱う対象ではない。また一人歩きしているドイツ気象局等のカラフルな画像にしても、ある時点で放出した粒子がどう拡散するかのシミュレーションであって、正確な放出量に基づく放射性物質の影響シミュレーションではない（追記：サイトの注意書きの日本語訳がある）。それにもかかわらずドイツ気象局等の画像が大人気なのは、国民が情報不足による疑心暗鬼に陥っているからだろうし、情報がない＝隠蔽と考える傾向も強まっている。この状況で、気象庁が沈黙を続けるわけにはいかないだろう。

人々がシミュレーション結果を知りたいのは、それを知ることによって何らかの対策が立てられるという漠然とした期待を持っているからである。その期待にどうすれば応えられるだろうか。よく不正確な予測を公表しても意味ないという人がいるが、そんな言葉だけでは人々の期待に応えることはできない。たとえ不正確でも情報がほしいという切実な願いに応えるには、気象庁が国民の期待に応えるためにベストを尽くすという姿勢を明らかにすることが重要だと私は思う。そのためには、解説つきで積極的なデータ公開に踏み切るほうがよいし、どうせ公開するならもっと細かい格子で国内向けにシミュレーションを始めることも必要になるだろう。

それに加えて、民業圧迫としてこれまで遠慮してきた（？）気象庁からの積極的な情報発信にも、本気で取り組んでいく必要があるだろう。

気象庁の任務

気象庁は的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。

こういう任務がきちんと行われているという信頼感を与えるような情報を常々発信していれば、国民の気持ちもしだいに静まってくるかもしれない。そんな気象庁の方針転換を期待している。

最後に念のため追記しておくと、いま本当に必要なのはシミュレーションよりモニタリングという意見がある。福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について（日本学術会議）でも、特に福島第一原発周辺において放射線量を密に測定することが重要であると指摘している。私自身も、シミュレーションよりはモニタリングの方に関心があるし、そういうデータをどうやってリアルタイムで人々に届けるとともに、適切な理解に必要な情報を付加できるのかが大きな課題だと考えている。

関連記事：気象業界とシングルボイス論

（追記 2011.04.05）
気象庁が上で話題になった資料を環境緊急対応地区特別気象センターについてにて公開している（資料自体はIAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧にある）。ざっと見たところ、予想した通りの「粗くて地味な」画像である。しかもScanSnapによるPDFスキャン。公開したくなさそうな感じがありありと伝わってくる資料である。トップページなどからはリンクしていないので、直リンクでないとたどりつけなさそう。。

さて、この地味なデータに対してどのような反応があるのか、今後も注目していきたいと思う。