【ブルッキングス研究所×JICA×GDN】

来週、ワシントンのブルッキングス研究所でカイゼンをテーマにセミナーを行います。1月の世銀セミナーで私がコメンテーターをした世銀のWilliam Maloney氏がモデレーターをしてくれます。

GDN (Global Development Network）とJICA研究所の共同研究の一環です。John Page氏、細野昭雄先生と私で本を編集しており、園部哲史先生にもアドバイザーとしてご参加していただいています。

明治大学 情報コミュニケーション学部

一村一品プロジェクトは、もともとは大分県から始まった一村一品運動から来ています。これは、現存する地域の資源を使って住民による創意工夫を活かした付加価値のある商品やサービスをつくることを目的としています。今回のプロジェクトでは、商品を作る人材の育成や技術支援を行っていました。


                                   　 (時間をかなり超過して行われた意見交換）

最新号の『国際開発ジャーナル』の「大学の国際化最前線」で１ページ全部（P59）を使って明治大学の取り組みと、ゼミの学生達の活動を取り上げていただきました。

記事の中の写真では全学年のゼミ生が参加して行った開発援助戦略を作るワークショップの様子も。

こうして取り上げてもらえると嬉しいし、なにより学生たちには励みになると思います。国際開発ジャーナルの皆さんに感謝です☺️。

今日は世界銀行東京事務所でスディール・シェッティ東アジア・太平洋地域担当チーフエコノミストとの少人数でのラウンドテーブルにお招きいただきました。

世銀の新報告書「よみがえる東アジア：世界的な変化の中での方向性」（A Resurgent East Asia, Navigating a Changing World）についてはコチラからアクセスできます。

発表もその後の議論もとても丁寧かつ明快で面白く、「東アジアの奇跡」との違いを考えさせられました。

スディール・シェッティさんと終わった後に話をしたら、「東アジアの奇跡」の中心人物であったジョン・ページさんは昔の上司だったとのこと。どおりで色々と東アジアの奇跡を思い出させる記述が散りばめられているはず（少し政策の処方箋は違いますが）。

JICA研究所・国際開発学会共催　国際開発研究・特集号発刊記念セミナー 

「国際開発におけるカイゼン研究の到達点と今後の課題

 — 学際的アプローチからの政策的インプリケーションの検討」に参加して

　昨年、12月25日にJICA研究所で行われたセミナーではゼミの学生４名がお手伝いをしてくれました。学生にもカイゼンの意義を考えてもらう機会になればと思い、参加して考えたことを短い文章にまとめてもらいました。
　セミナーの概要については JICA研究所のHPに報告が掲載されています。あわせてご覧いただければ幸いです（当日の写真を最後に掲載しています。写真は全て３年生の中島百合子さんによるもの）。

　　　　　　（セミナーの登壇者によるパネル・ディスカッションの様子）


　　　　　 (各登壇者による発表の様子）各発表者の写真は最後にまとめてあります

明治大学 情報コミュニケーション学部

3年 中島百合子

　セミナーを終えて特に印象に残ったのは、「現場のカイゼン能力の育成」という課題です。セミナーで各先生がおっしゃっていたように、カイゼンは今後、国際比較やメカニズムの研究が進み、より多くの分野への導入が行われると考えられます。その際に、カイゼンが支援に頼らず継続的に実施されるためには、現場のカイゼン能力の育成こそが大切であると思いました。

　山田先生によると、近年、教育分野では、作業的スキルや言語スキルなどを指す「認知能力」に代わって、問題解決やチームワークに関わる「非認知能力」が注目されており、産業労働者の非認知能力は「カイゼン能力」と言い換えることができるとのことでした。就業前の職業訓練の場でこれまで重視されてきたのは、作業的スキルの育成でした。しかし、作業的スキルは就業後に企業内研修で専門に応じて実施した方が短期間で身に付く一方、カイゼン能力は長期的な教育・研修によって得られるものであることが分かったそうです。長期的な教育・研修を実現する機会は、就業前後で2回あると思います。具体的には、義務教育修了後の進学先である職業技術教育課程と、就業後の「環境」です。

　長期的な教育・研修を実施するためには、その価値観を共有する環境にある期間身を置くことが大切です。しかし、アフリカなどにおいては雇用が安定していないという現実があります。長期的な雇用を前提とした就業後の「環境」が、非認知能力を身につけるためには必要だと感じました。

　雇用の安定は、カイゼンの成功要因としてセミナーの中でも取り上げられていました。細野先生が指摘されていたように、カイゼンが意味する生産性向上は、収益や効率性の変革だけでなく、労働者や顧客の満足度の変革を含んでいます。そのため、カイゼンを通して解雇が頻繁に行われる従来の雇用形態が変わることで、組織による学習が可能となり、経済発展につながるそうです。質疑応答でも、山田先生が日本でカイゼンが成果を上げた要因の1つとして、雇用の保障を挙げられていました。

　ただし、雇用形態を変えることは組織の文化を変えることにもつながります。その際には、外部の新たな価値観に入れ替えるのではなく、佐藤先生がお話されていた、今の組織を活かして適応させるという視点が不可欠なのだろうと感じました。

　「現場のカイゼン能力」の高い人材の育成は、職業訓練校の教育内容と雇用形態の変革によって可能となるのではないでいかと考えさせられました。

明治大学 情報コミュニケーション学部

１年・鈴木聖恵

　今回、カイゼンという一つのテーマに対する様々な専門、バックグラウンドを持つ先生の報告及び議論の場に参加でき、とても勉強になりました。実はこのセミナーに参加するまでカイゼンについてはなんとなくしか理解していませんでしたが、実際にお話を聞くことで自分の抱いていたイメージと照らし合わせながらカイゼンに対する理解を深めることができたと思います。

　特に印象的だったのは、佐藤寛先生の「カイゼンの領域横断性」でした。セミナーではカイゼンについて開発と比較して説明されていましたが、カイゼンの出発点「何が手元にあるのか」という発想は私自身抱いたことがありませんでした。

　今まで他国の開発や経済成長案について考える時も、別のセミナーに参加した時も、なんだかこちら側が上位の立場にいるような気がして違和感を覚えていましたが、その根底にあるのは開発の出発点である「何が欠けているか」という最も大切な課題ではないかと気づきました。

　欠けているものを外部から持ち込む際は受け入れ元の現状や立場が見すごされる危険性があると考えていますが、カイゼンの「何が手元にあるのか」という概念を適用すれば、オーナーシップが現地側になるため、その国に合った状況の改善が見込めるのではないかと考えました。

　今回のような広い会場で多くの登壇者がいらっしゃるセミナーへの参加は初めてでしたので少々緊張してしまいましたが、普段の大学の講義とは違った雰囲気を味わうことができました。また、今回のテーマであるカイゼンは国際開発の分野に限らずさまざまな組織においても適応できるのではないかと期待を膨らませています。私はカイゼンをもっと進めていくべきだと思うので、より理解を深め、この概念を様々な事柄にどう生かせるか模索していきたいです。

明治大学 情報コミュニケーション学部

　今回のセミナーは論点が多くありましたが、その要点を一言でまとめるなら、今後のカイゼンの課題はそのメカニズムを解明することでカイゼン導入の客観的評価をし、更に質の高い取り組みを目指すことだと思いました。

プロジェクトが持続していくために

質の高いカイゼンとは支援の終了後にも持続できる力を育成する取り組みだと思いますが、その成功には大きく分けて３つの要素が重要だと感じました。１つは国内条件（歴史的背景，主体条件）、２つ目は援助のあり方、３つ目は実施の担い手です。特に国内条件と外部支援のあり方は深く関係しており、政府主導か民間団体主導か（国内条件）そして支援国はどのように課題に関わり、援助に取り組むかは表裏一体だと思います。いずれにせよ被援助国が最終的な取捨選択や要求の権限を持つなど、あくまでも被援助国主体であることは大切だと思います。

実施の担い手を育成するために

また、カイゼンの質を考える際に避けられないのは被援助国側での実施の担い手です。プロジェクトの継続のために最も重要だからです。しかし援助国側のやり方が必ずしも被援助国に適しているとは限らないため、教育の現地化や他ドナーと連携して実施していくことが有効だと思いました。

カイゼン協力の今後に向けて

本セミナーにおいては他ドナーとの連携を求める場合についても興味深い議論がありました。それはこの運動をカイゼンと呼び続けるべきか否か、という議論です。インパクトはあるが他ドナーはよく思わないとして呼ばない方が良い、という意見が多かったように思えましたがこれは佐藤寛先生による本セミナーでの挨拶内容そのものであったと思います。カイゼンの本家争いをすることなくカイゼンの質が改善され、且つより一層世界に認知され運動が広がることが重要だと思います。

明治大学 情報コミュニケーション学部

１年・佐々木絢音

　今回、国際開発研究-特集号発刊記念セミナーに参加させていただきました。カイゼン支援については、大学のゼミ等で島田先生よりお話を伺っていたのですが、今回セミナーに参加させて頂き、より深くカイゼン支援について学ぶことができました。

　私は、特にセミナーの中で幾度か話題となっていた「カイゼン支援の普及」について興味を抱きました。カイゼンに対し、あえて定義を与えず、ケースバイケース取り組んでゆくのが良いのでは、という意見や、カイゼンという名称それ自体を使うべきか否かなどについての御指摘など、自分では到底考えもつかなかったような、パネリストの先生方のご意見に直接触れることができたからです。

　定義を確定させず、比較的柔軟なニュアンスで使用される言葉は、定義が厳格に確立しているような他の様々な言葉とは、社会へ浸透してゆく過程がまるっきり異なるのか。また、異なっているとすれば、どのようなプロセスを辿って人々のあいだに伝わっていくのか。誤用や不足の無い適切な状態で、かつ定義を明確に確立しない形そのままに世の中に広まるためにはどうすれば良いのかなど、これから自分なりに考えを深め調べてゆきたいです。

　その国·その地域のネットワークや文化によっても伝播の仕方は多かれ少なかれ異なってくるのでは、と現時点では浅薄ながら考えているため、そういった点にも留意して調べを進めてゆき、カイゼンの伝播につながるような結果を垣間見ることができれば、と考えました。

　普段の学生生活では中々触れることのできない貴重な知見を得る機会を得られたので、今後の学生生活の中でも深めていきたいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　(JICA 児玉顕彦氏の発表）


　　　　　　　　　　　　　　（大野泉先生の発表）


　　　　　　　　　　　　　　（細野昭雄先生の発表）


　　　　　　　　　　　　　　（山田肖子先生の発表）


　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤寛先生の発表）


　　　　　　　　　　　　　　　　（柳原透先生の発表）


　　　　　　　　　　　　　　　（島田の発表）

開発経済学と歴史学という２つの側面からアジア・アフリカの経済発展を研究したものです。とても面白い共同研究で参加させていただき感謝です。

Our chapter is included in the book below. The title of our chapter is "Industrial Policy, Industrial Development, and Structural Transformation in Asia and Africa" The whole book is available for free through Open Access.

世界銀行セミナー「生産性を再考する」でのコメント

先週、世界銀行のセミナーで討論者をさせていただきました。お声がけいただいたのがセミナーの１週間前で、大学の仕事の方が忙しい時期と重なってしまったので、泥縄式で新しい世界銀行のレポートを読み込み、パワポを作成しました。少し日程的にはきつかったですが、今回のレポートはできがよく、とても勉強になりました。昨年に続いて、こうした機会をいただけたことを感謝しています。




ここでは私のコメントの要点をメモとして残しておきたいと思います（当日、使ったスライドはコチラに置いてあります）。

（コメントの要点）

・評価できる点：TFPと企業業績の分析について新しい貢献

・コメント：産業構造の変化、雇用、クラスターといった点についても分析があるとさらに良かった

（以下はメモ）

今回のレポートが評価できるのは次の2点です。

第１に、「生産性パズル」に新しい手法で取り組んでいることです。生産性が注目されるようになったのはロバート・ソローが1956年の論文で論じてからです。それまでは経済成長は資本と労働の投入量によって決まると考えられていました。ソローはそこに生産性という考えを持ち込んだのです（全要素生産性（TFP: Total Factor Productivity）と言います）。そして、この考え方は実際の経済の動きをよく説明できました。しかし、1987年にソローは疑問をなげかけます。コンピューターがこれだけ導入されているのに、なぜかむしろ生産性が全世界的に落ちてきたからです（これを「生産性パズル」といいます）。今回のレポートでは、それに対してTFPをさらに要素毎に3つに分解して検討することを提唱しています。これは新しい貢献と言えるでしょう。

第２にこのレポートは企業レベルでの生産性についても新しい手法で取り組んでいます。企業レベルの生産性や経営的資本の重要性について、ここ10年ほどかなり研究が進んできています。そうした研究の中でも企業における生産性を伸ばすための研修が、企業の業績にどう影響を与えているかの実証はまだ研究の進みつつある分野です。しかし、同じ国の同じ産業内でも企業間で生産性に大きな差があり、それがなぜか縮まらないという課題があります（第2の生産性パズル）。今回のレポートはこの企業業績について、企業業績に影響の与える項目を細かく分解して検討している点が新しい点です。

これら２点は評価できる点ですが、３つコメントがあります。

第１は、ボーモルの病についてです。ボーモルは1993年の論文でサービス業は製造業に比較して生産性が上がらないことを指摘しました。途上国、特にアフリカで課題になっているのは早すぎる経済のサービス化です（「ウィリアム＝ペティの法則」の通りいけば、もう少し経済の発展が進んでからサービス化する筈です）。これは資源が多いことによって為替レートが強くなり、輸入品が安くなり、国内の製造業が育たないため生じている現象です（オランダ病といいます）。実際、アフリカの国々の主なサービス産業は輸入業です。ボーモル病を考えると、このままではアフリカの国々の国単位での生産性はなかなか上がらないことが考えられます。

また、生産性の低い農業セクターに多くの人が働いているのもアフリカの特徴です。いかに産業構造に変化をもたらし、製造業セクターを活性化するかがアフリカの生産性を上げるにあたっての課題です。

こう考えると、このレポートでは国の生産性（TFP）と企業の生産性が論じられていますが、産業構造の変化（農業→製造業、サービス産業→製造業）による生産性向上がもう少し議論されると良かったのではないかと思います。

第２には雇用です。生産性が上がるということは産出物の量が変わらなければ、雇用は減るということを意味します。実際、アメリカは第二次世界大戦後にヨーロッパにマーシャル・プランの一環で生産性向上の援助を行いましたが、特にイタリアとフランスで労働組合から反発を受けます。その後、日本でも1955年から生産性向上の対日援助が行われますが、総評は大反対しました。そういう意味からは経営のあり方はなんでもいいという訳ではなく、雇用を大切にするような経営手法が求められるのではないか。日本のカイゼンはボトムアップで労働者の参加を促し、同時に生産性三原則により「雇用の確保」と「賃金への還元」が謳っています。今後の途上国への援助ではこうしたカイゼンのようなアプローチが重要なのではないか。

第３は政策を行う順番です。このレポートでは人的資本が根本に置かれています。これらの考え方は日本の大塚啓二郎先生を中心に我々が提唱しているTIF (Training-Infrastructure-Finance)戦略ととても似ています。ただ、違いは単体の企業だけではなく、どうやってクラスター（産地）を作るかという部分がこのレポートにはなく、そうした論点があればさらに良かったと思います。

『国際開発研究』の最新号について特集だけではなく、それ以外のペーパーも読めるようになりました。こちらです。

ちなみに今回はJICAに職員および専門員として在籍したことのある方の論文が多い（澤村信英先生、内海成治先生、黒澤啓先生、小林尚行先生、升本潔先生、伏見勝利・JICA次長）。

実務と研究が徐々に近づいてきているように感じる。

昨日はクリスマスにもかかわらず100名を超える方にJICA研究所でのカイゼン・セミナーにお越しいただきました。会場がこの日しか確保できず、集客の懸念から当初は開催が危ぶまれた中でこんなにも多くの方にお越しいただき、本当にありがたかったです（詳しいセミナーの報告はまた掲載したいと思います）。

今回のセミナーはもともとは国際開発学会の企画セッションとして企画したのですが、パネルの先生方の予定があわず、JICA研究所でのセミナーになったものです。忙しい中で予定を調整していただいた先生方（細野昭雄先生、柳原透先生、佐藤寛先生、大野泉先生、山田肖子先生、児玉彰彦さん）に大感謝です。

また、JICA研究所企画課の山口課長、坂巻絵吏子さんをはじめとする皆さんにも国際開発学会との共催という形でご協力いただき、本当に感謝です。

「国際開発研究」のカイゼン特集号の発刊記念のセミナーを12/25に行います。 ぜひご参加ください。教育や生活改善、歴史など普段とは違う視点からカイゼンを検討するものです。

（以下、詳細）

世界の不平等度を表した「象カーブ」で有名なBranko Milanovicが2013年のデーターまでアップデートした結果をリンク先で公表。

2つの異なるメッセージ：
（１）世界的に平均（メディアン）所得は上がり、不平等度下がっている（ジニ係数が下がった）
（２）が、トップ1%のシェアも上昇し分極化傾向がさらに強まっている。

マンチェスター大学のGDI (Global Development Institute）の60周年の動画が出来たらしい。あまり期待せずに見たら、よく出来ていて驚いた。イギリスにおける開発学の歴史もよく分かる。

スティグリッツ先生との共同研究プロジェクトを開始したのもここからでした。

ノーベル経済学賞を受賞したアーサー・ルイスにちなんだ学部のビルが真新しくなっているのも驚き。昔のビルも産業革命を彷彿とさせて愛着がありましたが・・・。

それにしてもディヴィッド・ヒューム先生が20年前と全く変わらないのは本当に驚き。

２０１８年１１月２８日追記
その後、２０１８年度国際開発学会特別賞と２０１８年度地域研究コンソーシアム賞をダブル受賞しました。また、国際開発研究の書評でも取り上げていただきました。

２０１８年８月1４日追記
こちらの本について武内進一先生による書評が『アフリカレポート』に掲載されました。

私も一章を書かせていただいた「地域研究から見た人道支援 - アフリカ遊牧民の現場から問い直す」（昭和堂）が出版となりました。文化人類学の先生方に誘われて参加させていただいた研究会のものです。

担当したのは9章「レジリエントな社会の構築とソーシャル・キャピタル ー エチオピアの遊牧民・農牧民コミュニティにおける旱魃対策支援」。JICAの本村美紀さんとの共著。前にAfrican Study Monographsからでた英文の論文をベースに加筆した日本語版です。

編者は湖中真哉先生、太田至先生、孫暁剛先生。

序　章　人道支援におけるグローバルとローカルの接合――東アフリカ遊牧社会の現場から

第１部　支援の現場から人道支援を再考する――食料・物資・医療・教育

　第１章　食料援助からの脱却を目指して─―ケニア北部の遊牧民レンディーレの食料確保

　第２章　元遊牧民の多角的な生計戦略─―ウガンダの難民居住地における南スーダン難民の実践

　第３章　物質文化と配給生活物資の相補的関係―─東アフリカ遊牧社会における国内避難民のモノの世界

　第４章　武力に対抗する癒し―─ウガンダ・ナイル系遊牧民の多文化医療

　第５章　科学知と在来知の協働―─エチオピア・オロモ系遊牧民の民族獣医学的実践

　第６章　教育難民化を考える―─カクマ難民キャンプにおける教育の状況と課題

第２部　政治的・文化的・社会的文脈のなかで人道支援を再考する

　第７章　難民開発援助の可能性と限界─―ウガンダにおける生計支援の事例から

　第８章　ベイシック・ヒューマン・ニーズとしての文化遺産―─ソマリランドの生活文化と考古学的発見

　第９章　レジリエントな社会の構築とソーシャル・キャピタル

　　　　　　　―─エチオピアの遊牧民・農牧民コミュニティにおける旱魃対策支援

　第10章　紛争後の農業再構築―─アンゴラの農耕民がとった新生活戦略

　第11章　困難に直面する森の民―─アフリカ熱帯林の狩猟採集民の人道危機

　第12章　人道支援を遊牧的にローカライズする―─遊牧社会の脈絡で再定義する試み

終　章　新しい人道支援モデルに向けて――東アフリカ遊牧社会の現場から

【UN Summer Study at the New School in the city of New York】

日本に滞在中の福田パー・咲子先生（元UNDP人間開発報告書室長）とランチをした際に、先生が教鞭を取られているニュースクール大学の国連サマーコース（UN Summer Study）について教えていただきました。今年のプログラムはすでに終了していますが、国連でのキャリアを考える人にはとても良さそうです。今後に向けて興味ある方は見てみると参考になると思います。修士が中心ですが、学部生も受け入れてもらえる可能性もあるようです（来年どうなるかはまだ未定のようです）。

ニュースクールは私もニューヨーク時代に何度も打ち合わせで足を運んだことがある懐かしい場所。コロンビア大学とはまた異なる雰囲気で、ヴィレッジのニューヨークらしい雰囲気の中の大学。ハンナ・アーレントがいたことで知られていますが、開発経済学でも構造主義者として一世を風靡したランス・テーラー先生がいることで有名。
#NewSchool

Africa Kaizen Annual Conference 2018

南アでの第3回アフリカ・カイゼン年次会合から帰ってきました。3年連続で参加していますが年々プログラムが充実し、議論の中身も深化してきていると思います（GRIPSの園部晢史副学長とご一緒させていただきました）。正確な数字は分かりませんが今回は参加者約150名、19カ国からと多く（自費負担で来られた熱心な人達もいたそうです）、世界銀行やUNIDOといった国際機関も多く参加したのが特徴。研究者もケーブタウン大学や、ガーナ大学などから参加がありました。

     　　　　　　　　　　　　　　　　分科会で議論中

                                                      
私は1日目に東工大の長田洋・名誉教授、ケープタウン大学のNorman Faull教授（リーン研究所所長）、世界銀行リードエコノミストのGabriel Goddar氏、南アフリカ生産性機構CEOのMothunye Mothiba氏とパネルディスカッション（Kaizen and Improving Firm Capability for Innovation）をさせていただきました。アフリカにおけるカイゼンの役割について、マクロ経済や産業政策という観点や、イノベーション、リーン・マネジメント、さらには労働者の観点まで幅広い議論ができて個人的にはとても勉強になるセッションでした。

分科会では、25%以上と失業率が高い南アフリカらしく労働者や労働組合の役割についても議論が出てしました。先日の国際開発学会で私も日本の歴史を元にほぼ同じテーマで発表していたので、とても興味深い議論でした（「戦後アメリカの生産性向上の対日援助 — その戦略と労働組合、被援助国から援助国への転換点で」）。まさに今後、アフリカが経済成長をしつつ格差を縮小し、若者への雇用を作り出すのに必要なのがカイゼンだと改めて感じさせられました。

また、JICA研究所でやっているGDNとのカイゼンの本の出版についても紹介するセッションをさせていただき、ガーナ大学からの研究チームが分析結果を紹介。短い時間でしたがなかなかインパクトの高い発表だったと思います。

今回はいくつかのチームに別れて南ア・トヨタの工場を見学させていただきました（写真は私たちのチームでトヨタ紡織（株）を訪問させていただいた際の写真です）。やはりトヨタの工場（しかも日本ではなく、アフリカの）を見学できたことはアフリカからの参加者に強い印象を残したようです。各工場で随分と熱心に質問をしていました（質問が多くて先になかなか進めないほど）。私にとっても日本と南アのトヨタの工場を比較できてとても勉強になりました。

  















  　工場見学をした会社での写真INONOは南アの5S
　（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）の意味らしい

今回の会議は運営側の負担はかなり大きかったと思いますが、すごくスムーズな会議運営でした。今後の展開が楽しみです。

ケニアで実施しているJICA研究所での研究がIPA （Innovation for Poverty Action）のHPで紹介されました。IPAはインパクト評価で有名なJ-PALの関連研究機関の一つです。研究のデザインなどがまとめられておりますのでご覧いただければ幸いです。

案件：ケニアSHEP（市場志向型農業振興）プロジェクト
手法：RCT（無作為化比較試験）

マイケル・サンデルの「それをお金で買いますか」の動画が公開されています。現在、エピソード３まで（英語のみ。字幕なし）。

「腎臓を市場で売れるべきか」、「外見で雇用するしないを決めて良いか」、「難民受け入れを市場で決めて良いか」など。市場の役割と倫理の関係について考えさせられます。本の方は授業のネタとしても使っていますが、今回のビデオ版ではマンキューやスティグリッツなど多くの経済学者も出てきて、見方の違いが良く出て興味深い。

エピソード１：外見で雇用するしないを決めて良いか?

「カイゼン導入は 労働者にどんな影響を与えるか？」という園部哲史先生との共著論文がJICA研究所ワーキングペーパーとして刊行されました。中米・カリブ海地域のプロジェクトに基づく実証研究です。ずいぶんと時間がかかってしまいましたがようやくWP発行まで来ました（ジャーナルはこれからです）。データー収集から刊行まで実に多くの方にお世話になりました。本当にありがとうございました。論文はこちらで読んでいただけます。

（論文の要約）
近年、開発途上国の産業発展へのアプローチとしてのカイゼンの役割に新たな関心が向けられている。これまでのいくつかの研究では、カイゼン導入が経営のあり方やビジネス・パフォーマンスに与える影響を評価されてきたが、労働条件、賃金、雇用などへのインパクトを評価する研究はほとんど行われていない。

本研究はJICAの「中小企業の品質・生産性向上に係るファシリテーター能力向上プロジェクト（中米・カリブ広域）」（2009年～2013年）にかかわった企業（94社）を対象に経営陣と従業員双方から聞き取り調査を行い、比較群の企業（182社）と比較を行いプロジェクトの効果を傾向スコアマッチング手法によって分析したものである。

分析の結果、カイゼンの導入が労働条件を改善し、労働者の間の信頼（社会関係資本）を強化することが確認された。また、カイゼンの研修の後、経営者の研修に対する支払い意思額（WTP）が高まったことも確認されたが、一方、経営者と労働者ではカイゼンの効果について異なった見方がされていることも分かった。これらの結果は、今後のカイゼン協力のあり方をさらに効果的にすることにつながると思われる。

ちなみに下の写真はペットボトルを半分に割って作られた部品置き場です。エチオピアの会社でのカイゼンの取り組みの一つ。

先週は北島暖恵さん（マラウイのJICA・SHEP（市場志向型小規模園芸農業推進）プロジェクトのチーフ）に島田ゼミでお話いただきました。現地で工夫を重ねて来られたSHEPプロジェクトのお話は興味深いものでとても好評でした。忙しい一時帰国中の合間を縫ってゼミに来ていただいた北島さんには大感謝です。

今後、徐々に一般向けのセミナーなども企画していきたいと思っています。

今日は聖心女子大学で国際開発学会。かつてのJICA青年海外協力隊事務局の建物が聖心女子大学になり、本当に久しぶりに中に入りました。私にとってJICAの新人時代４年間を過ごした懐かしい場所です。当時の楽しい思い出（と共に苦しかった思い出も・・・）が詰まった建物に入り、とても感慨深いものがありました。昔の自分に出会うような感覚もあり、なんだか少し不思議な気持ちでした。

今回の学会での私の発表は「戦後アメリカの生産性向上の対日援助 — その戦略と労働組合、被援助国から援助国への転換点で」。ガリオア援助などはよく知られていますが、対日援助でも生産性向上支援はあまり知られていません。実はマーシャル・プランとも連動し、大規模かつ極めて戦略的なものでした。発表のスライドはこちらからご覧いただけます。

林薫先生（文教大学）、大野泉先生（GRIPS）、大森功一先生（世界銀行）やフロアからも参考になるコメントを多くいただき、収穫の多いセッションでした。これから論文にさらに手を入れていきたいと思います。

（以下は参考（論文の要約））
　本研究はアメリカによる生産性向上の対日援助に焦点をあて、戦後直後から19６0年代のODA黎明期までを振り返ったものである。この時代は終戦後から、援助を日本が受けていた被援助国の時代と、援助国に転換していく時代である。本研究が目的とするところは、日本が被援助国であった時にどのようにアメリカの生産性向上支援を受容していたかを検証し、現在の日本のカイゼン支援と比較し、どのような特質があるのかを導き出すことである。

　その特質は、第１に、米国・対日援助の受け入れにあたって、日本では政府ではなく民間セクター（特に経済同友会）が援助の受け入れに中心的な役割を果たしたことである。むしろ政府は活発な民間の動きを補助的に支える役割を担ったのであり、これは理想的な産業政策の在り方であったと言える。援助受け入れに当たって予算の半分（半年で１億800-3200万円）は日本が負担し、しかも政府ではなく大部分を民間が負担したのである。つまり、民間のコミットメントが高かったと言える。

　第2に、アメリカの労働組合政策は日本の非軍事化・経済民主化の中で労働組合結成の奨励に始まり、東西冷戦の中で労働組合の西側陣営への取り込みへと代わり生産性向上プログラムの支援が行われるという戦略的な位置づけを持ったものであった。そうした中でこの援助が７年間で3,986名の研修員を受け入れるなど極めて大きな規模で実施されていた点である。

　そして、第3に、労使関係はもともと対立的であったが、援助を受け入れていく中で協調的な労使関係に変化していったことである。つまり、協調的な労使関係は日本においても生産性向上に取り組む中でむしろ作り上げてきたのである。ということは他国においても同様の取り組みは可能であるということを意味している。アメリカの援助規模は大きかったにもかかわらず、現在の日本では生産性向上について被援助国であったという認識はあまり国内では持たれていない。それだけ日本が生産性向上を自らのものとして受容していったためと考えられる。

キーワード: カイゼン、生産性、対日援助、民間セクター開発、産業政策

【専任教員・公募情報】明治大学・情報コミュニケーション学部（４ポスト）

1）「情報社会と経済」 2）「情報と経済行動」「不確実性下の人間行動」 3）「情報社会と教育」 4) 言語学。詳しくは以下のHPをご覧ください。

http://www.meiji.ac.jp/infocom/office/6t5h7p00000rleir.html

ベトナム、ブラジル、フィリピン、ガーナの研究チームによる４本の論文と、JICA職員6名が5本の論文で合計9本のとっても質の高い論文が出てきました。

特にJICA職員の人たちは仕事を抱えながら海外の研究者に引けを取らない論文を書いてきて、本当に感心させられました（その大変さは身にしみて分かるので）。これからが楽しみ。

今回のタイ訪問ではタイ事務所の田中啓生所長や、ILOの敦賀一平さんなど懐かしいJICA研究所出身者ともお会いでき充実していました。お世話になった皆さんには改めてお礼を申し上げたいと思います。

Author's work shop in Bangkok, organized by the GDN (Global Development Network) and JICA Research Institute. The WS was held to publish a book on Kaizen. The co-editors are John Page (Brookings Institution), Akio Hosono (JICA-RI) and myself. Great papers were presented by participants from Vietnam, Brazil, Philippines, Ghana and Japan!

戦後アメリカの生産性向上の対日援助　— その戦略と労働組合、被援助国から援助国への転換点で】

　6/2の国際開発学会（聖心女子大学）のプログラムが発表になりました。私も発表を行います。戦後アメリカの生産性向上の対日援助を取り上げて、その意味を問うです。なぜそんなテーマをやっているのだろうと思われるかもしれません。私も全くやるつもりはありませんでした。しかし、ひょんなことから史料に目を通し始めたらあまりにも驚くことが多く（長く援助実務に関わってきたのに、歴史を知らなかった自分にも驚きました）、昨年の夏から国立国会図書館に籠っていました。

　歴史を遡るようになったことが先の国際開発研究に書評として書いた「記憶のあり方、あるいは過去との向かい合い方」（下村恭民先生「タイの新しい地平を拓いた挑戦ー東部臨海開発計画とテクノクラート群像」）にも影響しています。

私もエチオピアの産業政策とカイゼンについて一章を書いた、JICA研究所とスティグリッツ教授の共同研究で出た本の書評がPublic Administration and Developmentというジャーナルに掲載されました。

著作権上共有するわけにはいかず、以下のWiley Online Libraryへのアクセスがないと読めないのですが、ご参考まで共有させていただきます。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/pdf/10.1002/pad.1813

「記憶のあり方、あるいは過去との向かい合い方」

国際開発学会の「国際開発研究」の最新号に書評を書きました。下村恭民先生の「タイの新しい地平を拓いた挑戦ー東部臨海開発計画とテクノクラート群像」についてです。（掲載版PDFは以下のファイルから読んでいただくことができます。
JASID-26-2.pdf）

この本は国際開発の歴史として何を我々は記憶するべきか、を問いかけていると思います。何を覚え、何を忘れるかの選択は私たちが何者であるかを決めると思います。その選択は我々自身のためでもあり、また同時に未来のためでもあります。本書を読んでそんなことを考えさせられました。JICA研究所プロジェクト・ヒストリー・シリーズの一冊。




以下に全文を掲載しておきます。

下村恭民「タイの新しい地平を拓いた挑戦 – 東部臨海開発計画とテクノクラート群像」（佐伯印刷(株)出版事業部、2017年）　

− 記憶のあり方、あるいは過去との向き合い方

島田剛
 

　本書は単なるODAの歴史の本ではない。成功物語でもない。ましてや過去についてノスタルジックな追憶を述べた本でもない。むしろ、本書は「どうして経済成長する国とそうでない国があるのか」、あるいは「どうすれば経済成長するのか」という現在の国際開発を考える上で最も根元的な問いを巡る研究である。どういうことだろうか？少しずつ見て行きたい。

　本書で検証される事例は1980年代に世界銀行の強硬な反対を受け、タイ国内の世論を推進派と反対派に二分しながら実施されたタイの東部臨海開発計画である。東部臨海開発計画についてはこれまでも様々な論文が生み出されてきた（例えば下村2000; Mieno 2013; Hosono 2015など）。これらの論文においてはタイ東部臨海開発計画がどれだけタイ経済の成長に寄与したかという点について分析されてきた。

　これまでの分析にはない本書の特色は次の3点である。第１に著者自身に「当事者性」がありつつも、同時に「客観性」を両立している点である。第2には単なる事例研究で終わらず「どうすれば経済成長するのか」という問いを深めて分析がされている点である。特に後に90年代に入って行われた世銀・日本論争の前哨戦になっている点は興味深い。第3は我々が日本のODAの歴史にどう向き合い、何を忘れ、何を記憶していくのかを問いかけている点である。以下、この3点について1つずつ見ていきたい。

1.  当事者性と客観性

　本書の特色の第１は「当事者性と客観性の両立」である。著者である下村恭民氏は、JICAの前身である海外経済協力基金（OECF）のバンコク首席駐在員として世銀との対立、タイ国内の推進派と反対派の対立に向き合ったのである。そのため、世界銀行のタイ事務所代表のキル・ハーマンズ氏、タイ国内での推進派、反対派の国会議員や官僚達との交渉やり取りなどの記述が具体的で当事者でなければ書けない内容が含まれており、それ自身が貴重な記録になっている。

　しかし記録として重要なだけではない。この本が優れているのは当事者であるが故に得られた経験や当時の記憶を、あえて意識的に距離を取り客観的に分析している点である。その真骨頂は本書の第2章から第3章にかけて推進派・中立派・反対派の人々を逸話とともに描き出している部分である。おそらく下村氏自身が当事者として、事態の解決に向けて奔走する中で各派のキーパーソンと会いそれぞれの立場や真意を確かめ、協議を重ねていったのだろう。特に面白いのは各自について出自や、それぞれの来歴から調べ、どうしてその個人がどのように合理的に自分の立場を選びとっているのか、その「動機」にまでふみこんで考察されていることである（例えばプレーム首相の行動原理と、その『動機』についての分析）。

　そこで描き出される「群像」は極めて興味深い社会心理ドラマを見ているようである。しかし読み進める上で気がつかされることがある。それは著者の「眼差し」である。著者自身は日本側の現地責任者であった。当然、立場は推進派と最も近かったはずである。しかし、本書の中では推進派も反対派も、対立する世銀のハーマンズ代表のいずれにも深く肩入れすることなく、淡々と観察し、客観的に分析をしていくのである。これは推測であるが、著者がそれぞれの立場をその動機レベルまで遡って分析したのは、当事者として事態打開に向けてなんとか交渉を進展させようとしていた最中ではないか。客観的に状況を観察、把握して相手がどうした行動原理で動いているのか、つまり交渉の際にどのような対応してくるのか先の先まで読んで交渉に臨んでいたのだろう。少なくとも本書はそう思わせる迫力に満ちている。こうした当事者性と客観性を両立させるのは簡単なことではなく、本書を特色のあるものにしているのである。

2.  どうすれば経済成長するのか　— インフラを作れば成長するのか？

　本書の特色の2つ目は、「どうすれば経済成長するのか」という問いに対して向き合っている点である。東部臨海開発計画は言うまでもなくインフラ開発事業である。それでは、「インフラ開発をすれば貧しい国は豊かになれる」と考えていいのであろうか。本書を読む限り、そう物事は単純ではないようだ。この問いを考える前に、本書は「歴史の流れ」の中ではどう位置づけられるかを振り返っておきたい。

　下村氏がタイでの勤務を終え、東京のOECF本部に戻り、迎えたのが1990 年前半の「世銀・日本論争」であった。産業政策が有効かどうかを巡って世銀と日本が対峙し大論争に発展したのである。下村氏は日本側の理論的な中心であった。こうした中で有名な世界銀行（1994）「東アジアの奇跡−経済成長と政府の役割」が出されるのである。この論争は途上国開発を考える上で最も重要な論争と言って良く、多くの論争がなされた（Shimada 2015; 2017a; 島田2016）。しかし、この産業政策をめぐる論争は終わっていない。一時期、沈静化していたが、その後、2000年代後半になって世界銀行のチーフエコノミストになったジャスティン・リンは世界銀行の内部からこの議論を仕掛け、大きな議論となり最終的には世界銀行を去ることになってしまった（島田2017）。そして、今も議論が続けられている。つまり本書で問われているのは過去の事例によりながら、極めて今日的（かつ根源的）な「どうすれば経済発展は可能なのか？なのである。

　こうした歴史の時間の中で考えると、タイの東部臨海開発計画における世銀との対峙は、下村氏が日本帰国後に待っていた1990 年前半の「世銀・日本論争」の前哨戦として位置づけられるだろう。

　「世銀・日本論争」における世銀側の論点はいくつかあるが、主な点は次の２つである。第1は、汚職など政治との関係で「政府は適切な産業政策はできないのではないか」という批判。第2は、「政府はそもそも優良な産業や企業を選別する力はないのではないか」というものである。本書はタイのケースを分析することによってこれらに答えている。

　本書で東部臨海開発計画の成功要因として強調されているのは次の2つである。それは第1に、「タイのテクノクラートが政治から切り離されていた」ことである。それにより客観的に「明らかに効果の見込める事業」と「効果を期待しにくい事業」を明確に選別することが可能になったのである。そうした客観的な分析によって、世銀も表立って異論を挟みにくくなり、反対論を抑えつつ計画を軌道に乗せることができた、としている。つまり、政治的影響を遮断した有能なテクノクラート集団の存在が重要であったということである。

　第2に強調されているのは、2つの側面でチェック・アンド・バランスが機能したという点である。それによりこのプロジェクトでは汚職などがなかったのである。2つの側面とは第１にタイ国内で反対派と推進派が互いにけん制しあう状況である。第2にはマスメディアの力である。反対派の世界銀行がタイ側に送った書簡が推進派によってメディアにリークされ、変な動きをすると対立するグループによって、いつマス・メディアに不利な情報を流されるかもしれないという状況にあったからだ。つまり、「対立する両陣営の力の均衡」と「自由なマスメディアによるチェック」との組み合わせが重要であったと議論しているのである[1]。

　さらに重要な点は、インフラとしての東部臨海開発計画の産業政策上の位置づけである。インフラ事業は諸刃の刃である。成功すると経済成長に繋がるが、工業団地などが使われずに放置されることは日本国内でも少なくない。では、どのように政府はインフラ事業を選定すれば成功するのだろうか。それはインフラ不足が民間セクターの成長のボトルネックになっている場合である。そうしたボトルネックを取り除くことになる場合に、インフラは機能し経済成長につながるのである。逆に十分な民間セクターの活力がない時に課題なインフラを投資しても十分な効果が得られないことになる（こうした点をOtsuka et al.（2017）はTIF（Training-Infrastructure-Finance）戦略として提唱している）。

　本書ではタイが東部臨海開発計画を実施したのはまさに一次産品から製造業への経済構造転換の時代であり、バンコクへの一極集中の解消と手狭になったインフラ不足の解消を目的としていたことがとてもよく分かる。つまり、活力のある民間企業の活動と直接投資の流入、こうした条件が整っていたので、このインフラ開発は成功したのである。

今、サブサハラ・アフリカが同じ様に経済構造の転換へのチャレンジに直面しており、今後、タイと同じような課題に直面することは十分に考えられる。そうした時にどのような対策や政策が必要かを考えるにあたって、本書で分析されているタイのこうした経験は参考になるだろう。

3.  我々は何を忘れ、何を記憶するか– 選択としての歴史

　本書の特色の３つ目は、この本は日本のODA史上、最も重要なプロジェクトの１つを取り上げて単なる紹介ではなく、分析することにより「我々は何を歴史として記憶すべきか」を問うているのだと思う。特に、上で触れたような推進派と反対派の対立についての記述などは、長い年月を経たからこそ記述することが許されるという部分があると思う。多くのオーラルヒストリーの研究と同じく、まだ関係者の記憶が生々しすぎる間は発表できないものもある。しかし、ある一定の時間が経てばそれは記録として何らかの形で記憶する「しかけ」が必要になってくるのである。歴史はただそこに在るものではなく、不断に作られものであり、時には作り変えられてしまうものだからである。

　本書で語られる推進派と反対派の対立は当時、援助関係者の多くにとっては周知の事実であっただろう。しかし、それはいつしか忘れられる。著者も書いている通り東南アジアで反日運動があったということも、まだ忘れられてはいないにせよ、多くの人にとっては遠い過去になりつつある。

　一方、著者はタイにおいてネーション誌が東部臨海について特集記事を書いた際（2007年3月）のことに触れている。同誌が東部臨海を「タイの明日を決めた瞬間」と評価しつつ日本の援助には触れなかったらしい。その点、著者は次のとおり書いている。「成果を誇りに思えば思うほど『われわれ自身の手で（外国人の手を借りずに）達成したのだ』と主張したくなる気持ちは理解できる。いいかえれば、日本の援助に全く言及しなかったからこそ、（中略）日本の援助の成果を裏書きしたのだ」。ここでは忘れることが積極的な意味を持って書かれているのである。

　何を覚え、何を忘れるかは我々が何者であるかを決めるだろう。我々は日本の援助の歴史の何を忘れ、何を記憶するか。その選択には我々自身とは何者かが問われているとのだと思う。それは我々自身のためであると同時に未来のためでもある。

　日本・世銀論争もあれだけ国際的に注目されたにも関わらず、日本国内では今は知る人も実は少なくなってきている。日本語で書かれた記録も実は少なく、当時、起こったことを我々はRobert Wade（1996）の「Japan, the World Bank, and the Art of Paradigm Maintenance: The East Asian Miracle' in Political Perspective」などによって知ることができるだけであった。そうした中、下村氏は日本・世銀論争についてもJICA 研究所の「日本の開発協力の歴史」研究の一環で執筆中と聞いている。その刊行を一読者として待ち遠しい気持ちで待っている。

　今後、さらに多くの実務家による記録が残ることを期待したい。

参考文献

大野健一（2013）「産業政策のつくり方」、有斐閣.

島田剛（2017）書評「ジャスティン・リン『貧困なき世界』」、経済セミナー4・5月号、日本評論社、東京。

島田剛（2016）「第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）から読み解く日本と世界の未来――1993年に日本で始まった3つの試みからカイゼンまで」、シノドス・ジャーナル（https://synodos.jp/international/18252、2016年11月30日閲覧）.

下村恭民（2000）「タイ東部臨海開発計画の変遷とその意味– 途上国のオーナーシップと援助の有効活用」国際協力銀行『円借款事後評価報告書』、国際協力銀行・プロジェクト開発部.

世界銀行（1994）「東アジアの奇跡−経済成長と政府の役割」、東洋経済新報.

Noman, Akbar and Joseph Stiglitz, eds. Efficiency, Finance and Varieties of Industrial Policy. New York: Columbia University Press.

Mieno, Fumiharu. 2013. “The Eastern Seaboard Development Plan and Industrial Cluster in Thailand” in Machiko Nissanke and Yasutami Shimomura eds., Aid as Handmaiden for the Development of Institutions A New Comparative Perspective, Palgrave Macmillan.

Otsuka, Keijiro, Tetsushi Sonobe, Fumiharu Mieno, Takashi Kurosaki, Go Shimada, Naohiro Kitano, Ken Odajima, Suguru Miyazaki. 2017. Training-Infrastructure-Finance (TIF) Strategy for Industrial Development in Sub-Saharan Africa. JICA Research Institute.

Robert Wade. 1996. “Japan, the World Bank, and the Art of Paradigm Maintenance: The East Asian Miracle' in Political Perspective,” New Left Review(May-June 1996).

Hosono, Akio. 2015. “Industrial Strategies and Economic Transformation: Lessons from Five Outstanding Cases.” In Akbar Noman and Joseph Stiglitz, eds. Industrial Policy and Economic Transformation in Africa. New York: Columbia University Press.

Shimada, Go. 2017. “Inside the Black Box of Japan’s Institution for Industrial Policy – An Institutional Analysis of Development Bank, Private Sector and Labour.” In Noman, Akbar and Joseph Stiglitz, eds. Efficiency, Finance and Varieties of Industrial Policy. New York: Columbia University Press.

Shimada, Go. 2015. "The Economic Implications of Comprehensive Approach to Learning on Industrial Development (Policy and Managerial Capability Learning): A Case of Ethiopia." In Noman, Akbar and Joseph Stiglitz, eds. Industrial Policy and Economic Transformation in Africa. New York: Columbia University Press.

今年の世界銀行グループの春季会合（ワシントンDC）は今週から（4月17日から21日）。会合中に開催されるセミナーのライブ配信は以下のリンクから。
http://wrld.bg/JCxK30jtb8Z（英語）

（主なセミナー）

■SDG達成に向けたビッグデータの活用
ビッグデータや新しいテクノロジーを活用し、いかに都市や地域コミュニティが抱える雇用創出や製造業での機会創出といった課題を解決できるかを議論します。
2018年4月20日（金）午前3時30分（日本時間）より
ライブの視聴、質問はこちら： http://wrld.bg/8onv30jtb14（英語）