先日の気象学会に続いて、今日は気象庁に対する問題提起が激しくなっている。これまでのマスメディア記事を中心に他の文書なども考察することで、自分でもこの問題を落ち着いて考えてみたい。なお以下の記述には入手できる範囲の情報から推測した記述も多いので、その正確性については読者の方々にも判断をお願いしたい。

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

記事によると、このシミュレーションは国際原子力機関（IAEA）の要請に基づくものだそうだ。3月11日から拡散シミュレーションは計算していたものの、一般には公表していなかった。そしてこの記事がきっかけとなって、この問題は枝野官房長官の会見でも取り上げられることになった。

気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。

会見は平成23年4月4日（月）午後(16:02～)-内閣官房長官記者会見で閲覧できるので、念のため実際の会見を確認してみたところ、新聞記事だけではわからない詳細な情報がビデオで確認できるので大変役に立った。この会見によると、気象庁はIAEAの仮定に基づき、1ベクレルの放射性物質が放出された場合の拡散シミュレーションを実施したとのことである。またIAEAのシミュレーションは100kmメッシュのもので、日本国内の対策に参考になるものではなく、国際的な参考のための資料とのことである。ただし官房長官からは気象庁に対して、公表すべきという指示を出したとのことだった。

さらに別記事において、気象庁はデータを公表しなかった理由を以下のようにコメントしている。ただし新聞記事なので、必ずしもオリジナルの発言内容どおりとは限らないことに注意すべきである。

福島原発の放射性物質、拡散予測公表せず

気象庁は公表しない理由について、「日本には文部科学省の拡散予測システム『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』があり、政府は国の防災基本計画でＳＰＥＥＤＩを正式予測としている。気象庁が予測に使っているＩＡＥＡの基礎データも本当に現実に合っているのか分からない。政府が異なる二つの予測結果を公表すれば、社会的な混乱も生む」と説明する。

以上の情報を踏まえたうえで、今後の方向性を考えてみたい。

まず、放射性物質の拡散シミュレーションを気象庁が出すべきなのか、という問題である。国の防災基本計画（平成20年2月）を確認してみると、原子力災害対策編に以下のような記述がある。

(6) 緊急時予測システム（256ページ）

国〔文部科学省〕は，放射能影響予測を迅速に行うＳＰＥＥＤＩネットワ
ークシステムを平常時から適切に整備，維持するとともに，対策拠点施設
への接続等必要な機能の拡充を図るものとする。また，運転・評価要員の
非常参集体制の整備を図るものとする。

(7) 緊急時モニタリング体制の整備

国〔気象庁〕は，緊急時において，放射能影響の早期把握に必要な気象情
報を迅速に提供するため，平常時からシステムの維持・管理を行うととも
に，緊急時に適切な対応をとれるよう体制を整備するものとする。

したがって筋から言えば、本来予測をすべきなのはSPEEDIであり、気象庁はモニタリングをしていればよいことになる。だからマスメディアもSPEEDIに対して情報公開を要求するのが本筋なのだが、SPEEDIからは相変わらず何も出てこないため、そのとばっちりを気象庁が受けているような感もある。

ではなぜSPEEDIは予測を出さないのか。理由はよくわからないが、リアルな福島原発事故の状況に即応できていないのかもしれない。もちろん放射性物質の放出量が未知という大きな問題はあろうが、システムの目的からすればそれは想定内のはずで、何らかの対策があってしかるべき。未だに1枚の画像しか公表できてないことにはガッカリさせられる。ただし公平を期して言えば、SPEEDIのモニタリングシステムは現在も活躍しているので、すべてがダメというわけではないことは注記しておきたい（追記：ただし福島と宮城のモニタリングポストは停止しており、それがシミュレーションに悪影響を与えている可能性はある）。

また枝野官房長官の会見によると、気象庁のシミュレーションは100km格子とのことだったが、これは1度格子のシミュレーションに相当するもので、最新の全球数値予報モデル（GSM）の0.5度格子よりも粗い（1世代前の全球モデルと同等）。もしこれが事実なら、確かに気象庁が言うとおり、国内の対策にはあまり役立たないシミュレーションかもしれない。例えば福島と東京の間に2-3点しかないといえば、その「役立たなさ」がわかるだろうか。この解像度では複雑な地形の影響もほとんど考慮できないことになる。ちなみに、福島第一原発周辺の風向きマップ（Google Mapsタイリング版）で提供しているメソ数値予報モデル（MSM）は0.05度格子なので、1度格子の20倍細かい（平面で考えれば400倍の格子点がある）。このレベルならかなり細かい予測も可能であるが、気象庁が現在行っているような粗いシミュレーションでは、日本から米国、ヨーロッパ等への拡散など、国際的スケールの調査でしかうまく使えないだろう。

となると、気象庁から将来的に出てくるかもしれないシミュレーション結果は、現状では実は大した情報量がないという予想もできる。しかし、ドイツ気象局等のカラフルな画像と比べて、気象庁が粗く地味な画像を出したらどうなるだろうか。その結果にガッカリした国民が逆に「気象庁もっと真面目にやれ」と言い出す可能性もある。気象庁は公表しない表向きの理由を「社会的な混乱を生む」からとしているが、本音はもしかすると「本来業務でもない面倒なことに首を突っ込みたくない」ということかもしれない。ただし、世論の動向を見ると気象庁はおそらくデータを公表せざるを得ず、難しい立場に立たされたと思う。

放射性物質の正確なシミュレーションのためには、原発からの放出量の推定や核種ごとの拡散モデル、そして影響の評価などが必要で、それらは日々の天気予報で扱う対象ではない。また一人歩きしているドイツ気象局等のカラフルな画像にしても、ある時点で放出した粒子がどう拡散するかのシミュレーションであって、正確な放出量に基づく放射性物質の影響シミュレーションではない（追記：サイトの注意書きの日本語訳がある）。それにもかかわらずドイツ気象局等の画像が大人気なのは、国民が情報不足による疑心暗鬼に陥っているからだろうし、情報がない＝隠蔽と考える傾向も強まっている。この状況で、気象庁が沈黙を続けるわけにはいかないだろう。

人々がシミュレーション結果を知りたいのは、それを知ることによって何らかの対策が立てられるという漠然とした期待を持っているからである。その期待にどうすれば応えられるだろうか。よく不正確な予測を公表しても意味ないという人がいるが、そんな言葉だけでは人々の期待に応えることはできない。たとえ不正確でも情報がほしいという切実な願いに応えるには、気象庁が国民の期待に応えるためにベストを尽くすという姿勢を明らかにすることが重要だと私は思う。そのためには、解説つきで積極的なデータ公開に踏み切るほうがよいし、どうせ公開するならもっと細かい格子で国内向けにシミュレーションを始めることも必要になるだろう。

それに加えて、民業圧迫としてこれまで遠慮してきた（？）気象庁からの積極的な情報発信にも、本気で取り組んでいく必要があるだろう。

気象庁の任務

気象庁は的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。

こういう任務がきちんと行われているという信頼感を与えるような情報を常々発信していれば、国民の気持ちもしだいに静まってくるかもしれない。そんな気象庁の方針転換を期待している。

最後に念のため追記しておくと、いま本当に必要なのはシミュレーションよりモニタリングという意見がある。福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について（日本学術会議）でも、特に福島第一原発周辺において放射線量を密に測定することが重要であると指摘している。私自身も、シミュレーションよりはモニタリングの方に関心があるし、そういうデータをどうやってリアルタイムで人々に届けるとともに、適切な理解に必要な情報を付加できるのかが大きな課題だと考えている。

関連記事：気象業界とシングルボイス論

（追記 2011.04.05）
気象庁が上で話題になった資料を環境緊急対応地区特別気象センターについてにて公開している（資料自体はIAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧にある）。ざっと見たところ、予想した通りの「粗くて地味な」画像である。しかもScanSnapによるPDFスキャン。公開したくなさそうな感じがありありと伝わってくる資料である。トップページなどからはリンクしていないので、直リンクでないとたどりつけなさそう。。

さて、この地味なデータに対してどのような反応があるのか、今後も注目していきたいと思う。