訪問介護は、訪問時間に付帯する移動、待機、報告書作成時間等の存在により、そしてそれらの時間に賃金が支払われないことで、非常に不利な労働となっている。そこで本研究では、訪問介護にはこのような付帯労働時間がどの程度存在するのかについて、愛媛県A市においてアンケート調査を行った。調査の結果、全労働時間に占める付帯労働時間の割合は約40％となり、相当数の付帯労働時間の存在が明らかとなった。つまり、サービス提供にかかる総時間が60分であった場合、その約24分は（移動時間等の）付帯労働時間が占めることとなる（この場合、訪問時間は約36分となる）。そして、付帯時間の内訳としては、移動時間が約60％、記録時間が約30％とその約90％をこれらの時間が占めた。この結果から、少なくとも現在の訪問介護員の賃金を36％改善する余地があるという結論に至った。