Chizuko Hayakawa

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Chizuko Hayakawa
Affiliation
Saga University
Section
Faculty of Economics
Research funding number
90451492

Research Areas

 
 

Published Papers

 
Immigration Reform Act and Policy on Foreign Workers in Japan
Chizuko Hayakawa
HORITSU JIHO   91(2) 1-3   Feb 2019
2018年12月に成立した改正入管法について、法律の概要を述べたうえで、外国人労働法政策の観点から、労働市場テスト導入の必要性と技能実習制度との関連性について述べた。
外国人労働政策の動向と課題
早川 智津子
季刊労働法   (262) 70-80   Sep 2018
人手不足を背景に現実の外国人受入れが進むなかでの入管法政策の評価を行うとともに、労働法政策の観点からの統合施策の不足の指摘を行った。
Chizuko Hayakawa
AsiaGlobal Online Journal (Asia Global Institute, the University of Hong Kong), September 27, 2018      Sep 2018
香港大学のAsiaGlobal Online Journalに掲載された英語論説。同英語論説は、International Center for Trade and Sustainable Development(本部:スイス、ジュネーブ)のブログシリーズに2018年10月30日に転載アーカイブされた(https://www.ictsd.org/opinion/japan)。
早川 智津子
季刊労働者の権利   (324) 66-74   Jan 2018
外国人労働者の解雇及び雇止めについて、政策及び判例の動向を分析した。
「外国人労働法制の動向」
早川 智津子
月刊社労士   53(10) 38-39   Oct 2017
最近の労働法制の動向について論じるとともに社労士の役割について提言を行った。
早川 智津子
ジュリスト(有斐閣)   (1509) 74-79   Aug 2017
最近の外国人労働規制について動向を分析するとともに、政策提言を行った。
日本労働法学会編『講座労働法の再生(6巻)労働法のフロンティア』
共著・分担執筆(共同執筆者(各章分担執筆)水町勇一郎、大内伸哉、濱口桂一郎、島田陽一、小西康之、中川純、早川智津子、大木正俊、本庄淳志、篠原信貴、阿部未央、土田道夫、黒岩容子、菊池馨実、米津孝司)
125-146   2017
全文321頁中、担当「第7章 外国人労働者」(125-146頁)。外国人労働法政策につき、政策の視点を示したうえで、政策の手法を検討し、日本の入管法政策と労働法政策それぞれの現状と課題を整理してまとめ、最後に2016年に成立した技能実習法について検討した。
「激変する外国人雇用 第1回 法政策の視点」
早川 智津子
労働新聞 2017年1月16日   (3096) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第2回 労働市場の抱える課題」
早川 智津子
労働新聞 2017年1月23日   (3097) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第3回 立て続けの法改正」
早川 智津子
労働新聞 2017年1月30日   (3098) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第4回 移民の扱い」
早川 智津子
労働新聞 2017年2月6日   (3099) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第5回 入管法政策」
早川 智津子
労働新聞 2017年2月13日   (3100) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第6回 揺れ動く入管法の理念」
早川 智津子
労働新聞 2017年2月20日   (3101) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第7回 高度人材ポイント制」
早川 智津子
労働新聞 2017年2月27日   (3102) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第8回 日系人労働者」
早川 智津子
労働新聞 2017年3月6日   (3103) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第9回 技能実習制度の沿革」
早川 智津子
労働新聞 2017年3月13日   (3104) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第10回 技能実習生の裁判例」
早川 智津子
労働新聞 2017年3月20日   (3105) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第11回 改正への経緯と変更点」
早川 智津子
労働新聞 2017年3月27日   (3106) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用第12回 待遇に関する変更点」
早川 智津子
労働新聞 2017年4月3日   (3107) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第13回 労働契約上の取扱い」
早川 智津子
労働新聞 2017年4月10日   (3108) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第14回 労働市場法とのかかわり」
早川 智津子
労働新聞 2017年4月17日   (3109) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第15回 その他の受入れ状況」
早川 智津子
労働新聞 2017年4月24日   (3110) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第16回 労働法による保護」
早川 智津子
労働新聞 2017年5月1日   (3111) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第17回 国籍差別をめぐる問題」
早川 智津子
労働新聞 2017年5月15日   (3112) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第18回 募集・採用時の留意点」
早川 智津子
労働新聞 2017年5月22日   (3113) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第19回 不法就労者の扱い」
早川 智津子
労働新聞 2017年5月29日   (3114) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第20回 解雇および雇止め」
早川 智津子
労働新聞 2017年6月5日   (3115) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第21回 労働組合」
早川 智津子
労働新聞 2017年6月12日   (3116) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 第22回 その他の留意事項」
早川 智津子
労働新聞 2017年6月19日   (3117) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
「激変する外国人雇用 最終回(第23回) 今後の課題 」
早川 智津子
労働新聞 2017年6月26日   (3118) 6-6   2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説した全23回連載の1つ。
早川 智津子
日本労働研究雑誌   (662) 63-75   Sep 2015
本稿では、外国人労働者をめぐる法政策の観点を示したうえで、高度人材の労働市場と中・低技能労働市場双方を念頭に、外国人技能実習制度を含む外国人労働者の受入れに関する制度につき検討するとともに、外国人労働法政策の今後の課題を指摘した。
早川 智津子
大学マネジメント   11(1) 28-32   Apr 2015
研究者の国際研究交流活動における労災事故についての法的取扱いにつき検討したもの(上記9論文を書き直したもの)。本稿では、国内労働者の国外での研究交流活動について、海外出張と海外派遣とに分けて分析したうえで、労災保険法の適用(特別加入制度を含む)及び労災民事訴訟の準拠法について検討した。後者について海外派遣の場合は、安全配慮義務法理(労働契約法)適用について、帰国の予定を前提に当事者の黙示の選択ないし、日本法を最密接関係地と解する余地があるとした。
早川 智津子
法律時報(日本評論社)   87(2) 126-129   Feb 2015
労働基準法の適用除外となる116条2項の家事使用人の範囲は厳格に解するのが相当としたうえで、労働条件や指揮命令の関係等を把握することが容易であり、かつ、それが一般家庭における私生活上の自由の保障と必ずしも密接に関係するものでない場合には、当該労働者を同条の家事使用人と認めることはできないとして、ベビーシッターに同法の適用を認めた判決の判例評釈。
早川 智津子
季刊労働法(労働開発研究会)   (248) 183-192   2015
永住者の在留資格を有する外国人への生活保護法の適用(準用)が争われた標記最高裁判決の評釈。
「外国人労働者の法政策」
早川 智津子
土田道夫=山川隆一編・Jurist増刊新・法律学の争点シリーズ7労働法の争点(有斐閣)   (7) 16-17   Mar 2014
外国人労働者をめぐる法政策について、入管法政策と労働法政策の調和・調整が必要との視点を提示したうえで、入管法政策の争点及び展望、労働法政策について、総説、適用及びその問題点に関する解説を行ったもの。
(書評)「法の保護が及ばない境界労働者に対する憲法および国際人権法からのアプローチ RUBEN J. GARCIA, MARGINAL WORKERS: HOW LEGAL FAULT LINES DIVIDE WORKERS AND LEAVE THEM WITHOUT PROTECTION, New York University Press, 2012, pp. xii + 183」
早川 智津子
アメリカ法(日米法学会)   (2014-1号) 109-114   2014
標題書の書評。不法就労外国人など境界労働者に対するアメリカ合衆国憲法及び国際人権法に基づく法的保護のアプローチについて提言する同書の意義及び展望と課題について述べた。
(英語論文)Amendment of the Immigration Control Act in Japan: Significance of the New Technical Internship Program and Associated Issues (邦訳題:日本の入管法改正―新たな技能実習制度をめぐる問題)
早川 智津子
佐賀大学経済論集   46(3) 1-21   Sep 2013   [Refereed]
日本の平成21年の入管法改正の背景と意義を解説したうえで、新たな技能実習制度のもとでの技能実習契約の法的性質及び技能実習生の就労請求権について検討を行った。(なお、本論文は科研費基盤研究(C)の平成25年度成果の一つである。)
早川 智津子
日本労働研究雑誌   (631) 82-90   Jan 2013   [Refereed]
日本労使関係研究協会2012年労働政策研究会議での報告をまとめたもの。 本稿では、まず、わが国の外国人高度人材受入れに係るポイント制導入の背景とその概要を述べ、次にポイント制を導入している、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアを参考に、各国の入国管理制度に照らしつつ、わが国の制度の課題を抽出したうえで、労働市場に配慮した外国人労働者受入れ制度の検討を試みた。
(判例解説)「外国人研修生・技能実習生に対する労働条件格差の適法性」デーバー加工サービス事件・東京地判平成23・12・6労判1044号21頁
早川 智津子
法学セミナー増刊速報判例解説新・判例解説Watch(日本評論社)   13(2013年10月号) 241-244   2013
外国人研修生・技能実習生と日本人従業員との間の賃金及び寮費をめぐって労働条件格差が争われた標記判決の判例解説。受入れコストは様々であり、本人の利益とならないコストも技能実習生に負担させるならば格差の合理的理由とはなりえないが、技能移転特約付き労働契約という技能実習契約の特殊性に鑑み、受入れ企業がその特約の実現のために教育研修に係る人的・物的負担をしている事実が認められるならば、相応の範囲であれば格差の合理的な理由となりうるとした。
(判例評釈)「有期労働契約において試用期間を設け留保解約権を行使することの適法性と外国人労働者に対するネイティブレベルの日本語能力の要求の可否―リーディング証券事件・東京地判平成25・1・31労経速2180号3頁」
早川 智津子
佐賀大学経済論集   46(4) 45-60   2013
有期労働契約において試用期間を設け、留保解約権を行使することの適法性の判断について、労働契約法17条1項の「やむを得ない」事由が必要であるところ、本判決が期間の定めのない労働契約の解雇事件に対する解雇権濫用法理に用いる客観的合理性の判断枠組みを用いたことの問題を指摘したうえで、本件事案では外国人証券アナリストの日本語能力が問題となったことから、外国人に対してネイティブレベルの日本語能力を要求することの可否を検討した。(なお、本論文は科研費基盤研究(C)の平成25年度成果の一つである。執筆に...
早川 智津子
季刊労働法   (241) 182-192   2013
永住者の在留資格を有する外国人への生活保護法の適用(準用)が争われた標記福岡高裁判決の評釈。(なお、本論文は科研費基盤研究(C)の平成25年度成果の一つである。執筆に先立ち、平成24年度に筑波大学労働判例研究会及び東北社会法研究会において報告を行った。)
早川 智津子
季刊労働法   (243) 150-163   2013
旧制度の外国人研修・技能実習制度の下での外国人技能実習生ら原告に対する、受入れ関係者ら(代表取締役、取締役、協同組合代表理事、送出機関の駐日機関の代表者)の共同不法行為の成立が認められた本判決について、検討したもの。(なお、本論文は科研費基盤研究(C)の平成25年度成果の一つである。執筆に先立ち、平成25年9月28日に筑波大学労働判例研究会において報告を行った。)
Chizuko Hayakawa
日本労働法学会誌   (120) 107-118   Oct 2012
日本労働法学会123回大会でのミニシンポジウム「大震災と社会法の課題」において行った報告に基づき、自然災害に関する労働法上の法規整について、?労働法における自然災害と使用者責任の問題として、休業と解雇をそれぞれ取り上げ、?自然災害と労災問題として、労災保険と安全配慮義務の問題をそれぞれ検討したもの。
「外国人と大震災」
早川 智津子
Business Labor Trend(労働政策研究・研修機構)   (2012年 6月号) 38-38   May 2012
東日本大震災における外国人をめぐる諸問題について、外国人技能実習生や留学生、外国人ボランティア等の事例を交えつつ、外国人にとっても安全な地域づくり等の課題について提言を行ったもの。
早川 智津子
季刊労働法   (236) 137-153   Mar 2012
外国人差別の問題とその法規制について、裁判例に触れつつ日本の現状と課題を抽出したうえで、アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策としての雇用差別禁止法の出身国差別の禁止および移民法上の移民関連不当労働行為制度についての分析を行い、最後に日本法への示唆を検討したもの。日本法への示唆として、雇用差別への法的対応、差別意図の認定、就労資格の書類確認の差別および日本語能力に基づく差別への対応、行政による統合支援を取り上げ、それぞれについて提言を行った。
Chizuko Hayakawa
季刊労働法   (233) 222-236   Jun 2011
近藤敦編著『多文化共生政策へのアプローチ』
共著・分担執筆(共同執筆者:近藤敦、山脇啓造、北村広美、早川智津子、佐久間孝正、田村太郎、石河久美子、杉澤経子、志渡澤祥宏、時光、津田守、名嶋聰郎)
95-123   2011
全文272頁中、担当:第1部第4章「外国人労働者をめぐる法政策」(95ー123頁)。多文化共生について各分野の法政策を論じた本書において、労働法政策を執筆担当した。外国人労働をめぐる法政策上の課題につき、入管法上及び労働法上の対応について解説したうえで、多文化社会における外国人労働政策の視点及び入管法と労働法の法的課題と展望を述べた。
(アメリカ判例評釈)「New Process Steel, L.P. v. National Labor Relations Board, 560 U.S. _, 130 S.Ct. 2635 (2010).」
早川 智津子
アメリカ法(日米法学会)   (2011 -1号) 257-263   2011
標題のアメリカ合衆国最高裁判決の判例研究。全国労働関係局(NLRB)の局委員が2名のみの状況で発した命令は適法でないと判断した最高裁判決の論理と問題点を分析した。
Chizuko Hayakawa
かけはし   19(101) 22-25   Dec 2010
早川 智津子
法学教室   (360) 2-3   Sep 2010
平成22年度にスタートした新たな外国人技能実習制度について、従来の制度のもとでおきた裁判例をもとに問題を指摘したうえで、新制度の変更点についての解説と同制度の展望について述べたもの。
(英語論文)Labor Law and Policy Issues Relating to Foreign Workers in Japan (邦訳題:日本における外国人労働者をめぐる労働法政策)
早川 智津子
Japan Labor Review (The Japan Institute for Labour Policy and Training)   7(3) 19-42   Jul 2010
上記学術論文15番の日本語論文をベースに、日本の外国人受入れの現状および入管法制と入管法改正の概要等の情報をアップデートした英語論文。
Chizuko Hayakawa
日本労働法学会誌   (115) 188-197   May 2010   [Refereed]
早川 智津子
季刊労働法   (228) 114-126   Mar 2010
台湾では、1989年から外国人雇用許可制度(法的整備は1992年から)のもとで、一定範囲のブルーカラー労働者を受け入れてきている。本論文では、台湾の外国人労働法制について、その現状と受入れに係る法制度及び労働法令上の取扱いを紹介した上で、台湾の外国人労働法制の位置づけについて検討を試みた。
早川 智津子, HAYAKAWA Chizuko
日本労働研究雑誌   (595) 132-141   Jan 2010   [Refereed]
本稿は, アメリカ合衆国が, 外国人労働者の受入れにあたって当該労働者の労働市場への悪影響の有無を判断するため実施している労働証明制度のうち, 非移民に関する一時的労働証明制度, とりわけ, IT 分野などの特別職業従事者のH-1B ビザについての労働条件申請制度(Labor Condition Application: LCA) およびその運用状況に焦点をあて, 同制度の規制・手続き・事例を紹介し, 同制度の位置づけを検討したうえで, わが国の外国人労働法制への示唆を探るものである。
「変わる中国の労働事情」
早川 智津子
かけはし(国際研修協力機構)   (101) 22-25   2010
1990年から2010年までの20年間の中国の労働事情の変化について概説したうえで、同国の労働関係法令(労働法と労働契約法)を日本法との違いに着目して検討したもの。
早川 智津子
季刊労働法   (228) 174-186   2010
技能実習生の受入れ機関による管理費の賃金控除・徴収と解雇の違法性が争点となった標題判決の評釈。徴収額分の損害賠償等を認めた判決の結論については概ね賛成するが、理由づけに疑問が残るとした。
早川 智津子
アメリカ法(日米法学会)   2009(1) 95-102   Dec 2009
標題書の書評。自由移動を擁護する立場から入国規制撤廃を主張する同書の意義(ないし限界)、及び移民法をめぐる展望と課題につき述べた。
早川 智津子
留学交流   21(10) 26-29   Oct 2009
平成21年入管法改正を、主に留学生との関係で検討したもの。まず、改正に至る経緯、外国人一般・外国人留学生の入管法上の取扱い、及び改正入管法の概要を解説した上で、入管法改正で想定される留学生をめぐる課題を検討したうえで、留学後のフォローアップ体制の充実へ向けての若干の展望を述べた。
早川 智津子
法学セミナー(日本評論社)   (655) 扉頁-扉頁   Jul 2009
ブラジル移住百年の日伯間の人の移動を概観しつつ、100年目に迎えた経済危機によって日本では日系人労働者が大量失業問題の試練を受けている。外国人労働政策の選択と統合の理念をいかに調和させるかが問われると同時に、少子高齢化とグローバル化の進行の中、景気に左右されない外国人労働政策の策定が課題と指摘した。
早川 智津子, HAYAKAWA Chizuko
日本労働研究雑誌   (587) 4-15   May 2009
本稿は外国人労働をめぐる法政策上の課題を検討しようとするものである。わが国では,社会の少子高齢化やグローバル化を背景に, 外国人の受入れが議論されている一方, 昨今,外国人を含む失業対策が喫緊の課題となっている。これらの政策課題に対する試論として,本稿では, まず, 外国人労働政策の検討の視点(「選択」と「統合」の理念等) を示したうえで, 入管法と労働法の法的課題を, アメリカ法からの示唆を交えつつ検討し, 「選択」の理念の実現を担う入管法について, 労働市場に配慮した日本型労働証明制度...
(講演記録)「改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的留意点」
早川 智津子
労働法学研究会報(労働開発研究会)   (2467) 4-22   2009
本論文は、平成21年9月3日の第2497回労働法学研究会例会での講演録を加筆・整理したもの。改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐって、まず、日本の現状および改正入管法を概観したうえで、外国人雇用について、新たな技能実習制度および労働法上の留意点および最近の動向について検討を行った。
(解説)「入管法改正と外国人雇用」
早川 智津子
労働調査会インターネットサイト内「労働あ・ら・かると」掲載      2009
労働調査会のホームページに掲載されたもの。平成21年の改正入管法によって影響を受けると思われる外国人雇用のうち、とくに、?新たな在留管理制度とそれに伴う不法就労防止の強化、?外国人研修生への労働法令の適用、の2点について解説と若干の展望を述べた。
早川 智津子
日本労働法学会誌   (112) 73-81   Oct 2008
日本労働法学会115回大会のミニシンポジウムでの報告原稿をまとめたもの。外国人研修・技能実習制度の法的性質や法律関係の内容を検討した上で、制度改正の議論を紹介するとともに、その中の代表的提言のメリット、デメリットについて触れ、研修生の保護のために労働法の適用(準用)を認めるとしても、技能移転の趣旨を確保する必要があるとの私見を述べた。
早川 智津子, HAYAKAWA Chizuko
岩手大学国際交流センター報告   (4) 15-30   Jul 2008
本論文では、わが国及び岩手県の外国人をめぐる現状、法制度と最近の議論を概観したうえで、岩手県における「産業振興も含めた地域づくり」ないし「産業のグローバル戦略」のなかで、外国人人材の活用についての課題の抽出と提案を試みた。
早川 智津子
ジュリスト   (1350) 21-29   Feb 2008
外国人をめぐる労働法上の諸問題について、現状を概観した上、そこでの課題を示すとともに、今後の展望について言及したもの。すなわち、適法就労者については、統合を促進する必要性があるとともに、労働法において入管政策を考慮した対応が必要であるとした。次に、わが国における不法就労者の労働法上の取扱いにつき、入管政策との整合性を踏まえて検討し、基本的な枠組みを提示した。
『外国人労働の法政策』
早川 智津子
-351   2008
筆者の博士論文をベースに、法改正等を踏まえ修正・加筆し刊行したもの。外国人労働者につきいかなる法的規律を行うべきかという現今の重要問題に関し、外国人の受入れについての「選択」の理念と、受け入れた外国人についての「統合」の理念をいかに調和させるかという観点から、アメリカ法を比較法の対象とし、労働法と入管法が交錯する領域の問題について検討を行った学術書。
岩手県委託調査報告書『平成19年度岩手県委託事業・ものづくり産業における在住外国人活用課題調査事業報告書』
早川 智津子
岩手大学   -全91頁   2008
岩手県委託事業(岩手大学受託調査研究)である標記調査報告書。県内の外国人を雇用している企業、外国人従業員および留学生を対象にヒアリング調査を行うとともに、先進事例として群馬県での調査を実施し、岩手県における外国人人材の活用について課題の抽出を行った。
早川 智津子
季刊労働法(労働開発研究会)   (219) 72-85   Dec 2007
アメリカ移民法について概説したうえで、外国人労働者が合衆国内の労働市場に悪影響を及ぼすことを予防するために採用されている労働証明制度について、平成17年から導入された新たな手続を紹介しつつ、法規制の内容及び裁判例等を検討するとともに、同制度の位置づけについて分析を加えた。
早川 智津子, Hayakawa Chizuko
岩手大学国際交流センター報告   (3) 1-14   Jun 2007
本稿は、研究者の国際交流における労災事故への法的対応について理論的・総論的に検討を行うものである。とくに、大学間交流等を舞台に行われる研究者の国内・国外の双方向の交流、すなわち、わが国の大学等の研究機関が、(1)研究者を国外の大学等へ赴かせる場合(海外出張・海外派遣)と、(2)国外の大学等から研究者を受け入れる場合(同様に、出張と派遣とがある。)の双方を検討する。なお、本稿でいう海外出張とは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務...
早川 智津子
筑波法政   (42) 57-82   Mar 2007   [Refereed]
上記学術論文6番の博士論文をベースに短縮したものの後半部分。本論文では引き続き、アメリカ法の紹介を行った上で、移民法上の諸制度の位置づけ及び同国の外国人の法的地位の検討を行い、「選択」と「統合」の理念の実現及び調和・調整が行われているとの分析を行った。最後に日本法の方向性について検討を行った。
早川 智津子
筑波法政   (41) 43-65   Sep 2006   [Refereed]
上記学術論文6番の博士論文をベースに短縮したものの前半部分。外国人労働者の法的地位について、日本法を概観した上で、?労働政策から入管法へのアプローチと入管政策から労働法へのアプローチが存在すること、?外国人政策の基本理念として選択と統合の理念が存在すること、との検討の視点を設定し、アメリカ法を紹介した。
「外国人労働者の法的地位 ―入管法政策と労働法政策の交錯―」
早川 智津子
博士論文(筑波大学)      Mar 2006
入管法政策と労働法政策の交錯という観点から、アメリカ法の比較法的検討を踏まえ、外国人労働者の法的地位について考察を行った。まず、日本の状況について、入管法では労働市場政策を考慮した制度設計が必要であり、労働法においては入管政策的観点を踏まえた検討が必要との課題を示した上で、アメリカ法の検討を行い、最後に日本法の方向性を示した。
早川 智津子
季刊労働法(労働開発研究会)   (215) 204-211   2006
団体定期保険の被保険者とされた死亡従業員の遺族に対する会社の保険金引渡義務の存否が争われた事案において、保険金引渡の合意を否定した最高裁判決の評釈。
早川 智津子
季刊労働法(労働開発研究会)   (205) 195-211   2004
在留資格のない外国人への国民健康保険被保険者証不交付処分の適否が争われた事案で、在留資格がない外国人も一定要件のもとで国民健康保険の被保険者となると判断した最高裁判決の評釈。
早川 智津子
筑波法政   (35) 145-177   Sep 2003   [Refereed]
アメリカ移民法における不法就労問題への対応策を検討したもの。同国の移民改正管理法が、不法就労外国人の雇用を抑制するため、雇用主処罰制度を創設するとともに、それに伴う弊害を防ぐため、一定の国籍差別や出身国差別を禁ずる移民関連不当雇用行為制度も創設したことを紹介し、両制度のもとでの裁判例等について分析した。
早川 智津子
労働法律旬報(旬報社)   (1543=44) 84-87   Jan 2003
標題のアメリカ合衆国最高裁判決の判例研究。最高裁は、移民政策に反した不法就労者に対し、NLRBはバックペイの救済を与える権限がないと判断したが、就労可能性の有無という判断基準を用いていない点で、先例のアプローチと異なっていることなどを指摘した。
Chizuko Hayakawa
企業法学   9 205-238   Oct 2002   [Refereed]
Chizuko Hayakawa
法学政治学論究   (46) 25-59   Sep 2000   [Refereed]
渡辺章・山川隆一編・筑波大学労働判例研究会著『労働時間の法理と実務』
共著[分担部分の明示なし](共同執筆者:渡辺章、山川隆一、筑波大学労働判例研究会<大久保純子、加藤仁資、小磯重隆、西頭和彦、高田淳彦、田中達也、長坂俊成、野城尚代、幡野利通、早川智津子、廣石忠司、古久保健一、八木雄一郎、山口卓男、山澤隆明>)
-305   2000
労働時間をめぐる法規制について、法令・判例分析をもとにした理論的研究を行い、併せて、労働時間の概念、休憩時間・休日、時間外労働・休日労働、変形労働時間制・フレックスタイム制、事業場外労働のみなし労働時間制等をめぐる実務上の留意点について検討した学術書。
(翻訳)トーマス・C・コーラー「世紀末の雇用関係とその規律」
早川 智津子
日本労働研究雑誌   (464) 70-81   1999
アメリカ合衆国の労働法研究者の論文を翻訳したもの。21世紀を前に、同国の雇用関係は労働組合の組織率の低下とともに変貌を遂げ、労働協約を通じての労働条件の自主決定の機能は薄れつつある。他方、解雇が自由な「随意雇用」原則は存続する中での法的規律について、90年代の雇用差別禁止関連の新たな立法等の法規制の内容及び判例の動向がまとめられている。
早川 智津子
企業法学   6(6) 136-157   Oct 1997
外国人研修・技能実習を対象とし、その法的性質や法律関係の内容を契約の面から検討した。?研修契約とはどのような性質のものか(労働関係法令や労働契約法理を適用する余地はあるか)、また、?技能実習生は労働関係に入るものとされているが、技能実習契約は、通常の労働契約とどう違い、どのような特徴があるか、の2点を中心に、総論的検討と各論的検討を行った。
Amendment of Immigration and Refugee Recognition Act and Labor Policy
Chizuko Hayakawa
(265号)    Jun 2019
Foreign Wokers and Labor & Employment Law
Chizuko Hayakawa
61巻(4号)    Apr 2019
Immigration Reform Act and Policy on Foreign Workers in Japan
Chizuko Hayakawa
91巻(2号)    Feb 2019
MIGRATION: Japan’s New Foray into Immigration Policy
   Sep 2018
Trend and Issues on Policy on Foreign Workers in Japan
(262号)    Sep 2018
Termination of Employment of Foreign Workers
Chizuko Hayakawa
(324号)    Jan 2018
Trend on Legal Policy of Foreign Workers in Japan
Chizuko Hayakawa
53(10 (2017年10月号))    Oct 2017
Trend on Regulation of Foreign Workers in Japan
(1509号)    Aug 2017
Drastically Changing Employment of Foreign Workers: No.20
Chizuko Hayakawa
(3115)    Jun 2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説する連載。
Drastically Changing Employment of Foreign Workers: No.21
Chizuko Hayakawa
(3116)    Jun 2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説する連載。
Drastically Changing Employment of Foreign Workers: No.22
Chizuko Hayakawa
(3117)    Jun 2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説する連載。
Drastically Changing Employment of Foreign Workers: No.23
Chizuko Hayakawa
(3118)    Jun 2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説する連載。
Drastically Changing Employment of Foreign Workers: No.16
Chizuko Hayakawa
(3111)    May 2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説する連載。
Drastically Changing Employment of Foreign Workers: No.17
Chizuko Hayakawa
(3112)    May 2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説する連載。
Drastically Changing Employment of Foreign Workers: No.18
Chizuko Hayakawa
(3113)    May 2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説する連載。
Drastically Changing Employment of Foreign Workers: No.19
Chizuko Hayakawa
(3114)    May 2017
最近の外国人雇用について、新・技能実習制度から高度人材まで、外国人労働政策の観点から解説する連載。

Books etc

 
Chapter 10 Responce to Globalization
Chizuko Hayakawa
Oct 2019   
Japan Labor Law Association ed. <<Treatise Series, Renaissance of Labor Law Vol. 6>>
Chizuko Hayakawa
Jun 2017   
APPROACHES to the POLICY on MULTICULTURAL SYMBIOSIS [Akashishoten (22 Feb. 2011)]
Chizuko Hayakawa
Feb 2011   
LAW AND POLICY ON FOREIGN WORKERS [Shinzansha Publisher Co.,Ltd. (20 Jul. 2008)]
Chizuko Hayakawa
Jul 2008   
DOCTRINE AND MANAGEMENT ON WORKING HOURS[SHINZANSHA (18 Nov. 2000)]
Chizuko Hayakawa
Nov 2000   

Conference Activities & Talks

 
"Social Security for Migrant Workers and Social Security Agreements in Japan"
Chizuko Hayakawa
APEC 2018 Workshop   9 Nov 2018   Ministry of Labor, Chinese Taipei
台湾労働部・国立政治大学主催APEC2018ワークショップ。EU,アメリカ、日本、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムの専門家が招聘され、二日間のワークショップ(2018年11月8日、9日)が開催され、10日に日本の現状についての報告を行った。
国際学会発表(原文題)「Japan’s Recent Dynamic Developments in Immigration Law and Policy: Reform On The Admission System of Highly Skilled Professionals, Technical Interns, Unskilled and Domestic Workers」 (使用言語:英語) 邦訳題「日本における外国人労働政策のダイナミックな変革」
Chizuko Hayakawa
第22回国際労働法社会保障法学会(ISLSSL)2018年世界大会トリノ(会場:ILOトレーニングセンター(イタリア、トリノ))   5 Sep 2018   
標記国際学会の世界大会に提出した論文が採択され、9月5日の移住労働者(Migration Workers)についてのパラレルセッション(分科会)において、報告を行う予定
国際シンポジウム報告「最近の日本の労働法制の特徴と動向」(原文題:當前日本勞動法律規制的特點和趨勢、英文題:Recent Development of Labor Legislation in Japan)(使用言語:中国語)
Chizuko Hayakawa
第3回企業イノベーションと法制管理シンポジウム(第三屆企業創新?法制管理研討會) 主催:中国文化大学法律学系 会場:中国文化大学新館円形会議庁(台北市)。   2017   
人口減少社会のなかでの日本の労働法の課題について、正社員の長時間労働問題と非正規労働者の格差問題に焦点を当てて研究報告を行った。
国際シンポジウム報告「日本の労使関係と紛争処理制度」
Chizuko Hayakawa
明治大学現代中国研究所主催、明治大学労働教育メディア研究センター後援「第三回 日中雇用・労使関係シンポジウム――非正規時代の労働問題――」 (会場:明治大学駿河台校舎リバティタワー1012教室(1階))   2017   
日本の労使関係と紛争処理制度について、日中の比較も踏まえて報告を行った。
Mergers & Acquisitions of Japanese Corporations and Labour Law Issues
Chizuko Hayakawa
ILERA 9th Asian Congress   Nov 2016   32rd Parallel Session, ILERA 9th Asian Congress
The Characteristics and Trend of Current Labour Law Regulation in Japan
Chizuko Hayakawa
ILERA 9th Asian Congress   Nov 2016   Second Plenary Session, ILERA 9th Asian Congress
国際シンポジウム・招待講演「日本における企業再編をめぐる労働法上の問題」(日本企業併購與勞動法相關問題)(使用言語中国語)(講演時間90分)
Chizuko Hayakawa
第2回企業イノベーション及び法制管理シンポジウム(第二屆企業創新?法制管理研討會)、主催:中国文化大学法律学系 会場:中国文化大学新館円形会議庁(台北市)。   2016   
企業再編に関わる労働契約の承継をめぐる問題を取り上げ、日本と台湾の比較に着目しつつ講演を行った。
国際シンポジウム・招待講演「日本の企業再編をめぐる労働法上の問題についての試論」(特別發表[日本企業併購與勞動法相關問題試論])(使用言語中国語)特別發表[日本企業併購與勞動法相關問題試論](講演時間45分)
Chizuko Hayakawa
(台湾)新北市労工局第2回労働法学術シンポジウム/105年台日労働法学術シンポジウム 会場:台湾新北市政府507会議室 (主催:台湾新北市政府労工局)   2016   
企業再編に関わる労働契約の承継をめぐる問題を取り上げ、日本と台湾の比較に着目しつつ講演を行った。
国際学会発表(原文題)「Japan’s Recent Foreign Workers Policy: Reform on the Admission System of Highly Skilled Professionals, Technical Interns, and Domestic Workers" Japan’s Recent Foreign Workers Policy: Reform on the Admission System of Highly Skilled Professiona
Chizuko Hayakawa
移民法教授ワークショップ2016 (Immigration Law Teachers Workshop 2016) (会期:2016年5月19-21日) Works in Progress Session 1、 会場:ミシガン州立大学(East Lansing, MI, USA)   2016   
日本における最近の外国人労働政策について、標記研究発表を行い、参加者とディスカッションを行った。
日中学術セミナー報告「日本的集体??争??理制度的?状」(邦題:「日本の集団的労働争議処理の現状」)(使用言語中国語)
Chizuko Hayakawa
第2回労使関係と労働問題中日学術セミナー(会場:首都経済貿易大学(中国北京)   2015   
第2回労使関係と労働問題中日学術セミナー(会場:首都経済貿易大学(中国北京)、会期:平成27(2015)年3月21日-3月22日、主催大学:北海道大学、九州大学、中国人民大学、首都経済貿易大学)において、研究発表「日本的集体??争??理制度的?状」(邦題:「日本の集団的労働争議処理の現状」)(使用言語中国語)を行った。併せて、英語論文「Resolutions of Collective Labor Disputes in Japan」を提出した。
国際シンポジウム報告「日本における最近の外国人労働法制」)(使用言語中国語)
Chizuko Hayakawa
「変革と発展:新たな経済ステージのもとでの中国労働法制の建設」(?革与?展‘??新常?下中国??法治建?)国際シンポジウム(会場:中国人民大学法学院)   2015   
標記国際シンポジウムに参加し、第5セッション「外国人労働の法規制及びその権利保護」において日本の外国人労働政策についての研究報告を行った。
アジア労働法学会報告「Informal Sector Workers in Japan: Technical Interns and Domestic Workers」(邦題:「日本におけるインフォーマルセクター労働者:技能実習生と家事使用人」)(使用言語:英語)
Chizuko Hayakawa
アジア労働法学会(会場:青山学院大学(東京)   2015   
研究発表(当日テーマ「Informal Sector Workers in Japan: Technical Interns and Domestic Workers」(プログラム上のテーマ「Domestic Workers in Japan」)」)を行った。併せて、英語論文「Informal Sector Workers in Japan: Technical Interns and Domestic Workers」を提出した。
学会発表「アメリカ合衆国における外国人労働者の生活保障―雇用保険と労災保険の事例から」 (Web掲載論文名称「アメリカ合衆国における外国人労働者の生活保障―労災補償と失業保険の事例から」)
Chizuko Hayakawa
日本労使関係研究協会2015年労働政策研究会議(自由論題)(会場:早稲田大学)   2015   
アメリカ合衆国の非移民(永住を目的としない一時的滞在の外国人)の入国手続きの前段階に必要となる一時的労働証明制度の手続き・内容を紹介し、同制度の日本法への示唆について報告を行った。 本報告の成果は、日本労働研究雑誌 667号掲載。
国際学会発表「Chizuko Hayakawa: Japan’s Recent Developments in Immigration Law & Policy: Reform on the Admission System of Highly Skilled Professionals, Technical Interns, and Domestic Workers」(邦訳題:最近の入管法改正:高度人材、技能実習生、家事支援外国人の受入れ)(使用言語英語)
Chizuko Hayakawa
国際労使・雇用関係協会第17回世界大会(The 17th ILERA World Congress) (南アフリカ・ケープタウン)   2015   
同学会の「Track 6: THE MIGRATION PHENOMENON: STRATEGIES FOR THE PROTECTION OF MIGRANT WORKERS」のワークショップにおいて、同名の論文を提出し標記報告を英語で行った。 同報告で、日本の移民政策の概要及び最近の動向を紹介した。
国際シンポジウム報告「日本集体??争?的解决?法」(邦題:「日本における労使紛争解決システム」)(使用言語中国語)
Chizuko Hayakawa
国際シンポジウム「The Conference of Regulation on Collective Labor Relations, Collective Bargaining and Collective Consultation (集団的労働関係の法規制、団体交渉、団体協議をめぐる国際会議)」(会場:中国北京・首都経済貿易大学、会期平成26(2014)年12月13日-12月14日) 首都経済貿易大学、中国人民大学、ケンブリッジ大学(イギリス)、モナシュ大学(オーストラリア)、モントリオール大学(カ   2014   
標記国際シンポジウムにおいて、「日本における労使紛争解決システム」をテーマに、日本の労使紛争をめぐる法規整、労使紛争の歴史的変遷、統計、労働委員会及び裁判所による救済システム等について中国語で報告を行った。
国際学会発表「Japan’s Recent Development in Immigration Law: Revised Point-Based Immigration System, Technical Internship Program and their Problems」(邦訳題:日本の移民法の新展開―見直されたポイント制と技能実習制度とそれらをめぐる問題)(使用言語英語)
Chizuko Hayakawa
Immigration Professors' Workshop 2014, School of Law, University of California, Irvine (アメリカ合衆国)   2014   
アメリカ合衆国のロースクール等で移民法講座を担当する教員らで2年に1度開催されているワークショップでのワーク・イン・プログレス・セッション(執筆中の論文につき参加者とディスカッションするセッション)において、2012年5月に導入され2013年に見直された日本の高度人材受入れのためのポイント制の改正点及び技能実習制度をめぐる議論について報告を行い、参加者との間でディスカッションを行った。
海外大学での講演「Japanese Policy on Foreign Workers」(邦訳題:外国人労働者に関する日本の政策)(使用言語英語)
Chizuko Hayakawa
2012-2013 Speaker Series, Texas Wesleyan School of Law, Texas Wesleyan Univ. (アメリカ)   2013   
同大学ロースクールにおいて行われている研究者・学生を対象とする外部研究者による講演シリーズの第6回として、標記講演を行った。 講演では、日本の外国人労働者をめぐる政策について紹介した。
日中労働法国際シンポジウム報告「外国人技能??制度―??就??求?与国籍??的?制」(邦題:「外国人技能実習制度?就労請求権と国籍差別の規制」)(使用言語中国語)
Chizuko Hayakawa
日中労働法国際シンポジウム「日中における労働関係の変容と労働法の役割」(会場:北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟W409、会期平成25(2013)年7月6日-7月7日)   2013   
標記シンポジウムの第4セッション「労働者の利益保障に関する問題」において、日本の外国人技能実習制度について中国語で報告を行った。
国際学会発表「Immigration Reform in Japan: Point-Based System and its Problems」(邦訳題:日本の入管法改正−ポイント制をめぐる問題)(使用言語英語)
Chizuko Hayakawa
国際労使・雇用関係協会第8回アジア地域会議(8th Asian Regional Congress of the International Labour and Employment Relations Association (ILERA 2013))   2013   
国際労使・雇用関係協会第8回アジア地域会議(8th Asian Regional Congress of the International Labour and Employment Relations Association (ILERA 2013))、会場:Melbourne Convention and Exhibition Centre Australia) (オーストラリア・メルボルン) 同学会の「移民労働者(Migrant Worker)セッション」において、標記報告を英語で...
第12回日韓ワークショップ報告書「外国人労働者問題:日韓比較」
Chizuko Hayakawa
JILPT海外労働情報2012(労働政策研究・研修機構)   2012   
日韓ワークショップの成果をまとめた報告書の「日本における外国人労働者をめぐる法政策」を執筆した。
国際会議での報告「Theme 2: Recent Trends in Temporary Migration Flows and Policies: Japan」(邦訳題:テーマ2:一時的国際移動と政策の最新動向:日本)(使用言語英語)
Chizuko Hayakawa
Annual Meeting of the OECD Expert Group on Migration (SOPEMI), OECD(会場:OECD Conference Center, Room CC13(フランス))   2012   
標記会議に日本代表団の一員として出席し、Theme2において、ニュージーランドおよび韓国の代表と並んで日本の報告を担当し、参加国代表と意見交換を行った。
シンポジウム報告「外国人労働者をめぐる法政策」
Chizuko Hayakawa
立命館大学   2012   
立命館大学でのシンポジウムにおいて、標記報告を行った。 わが国における外国人労働者をめぐる法政策について、裁判例の動向や現状から抽出した課題を検討した。
学会発表「大震災と労働法」
Chizuko Hayakawa
日本労働法学会第123回大会ミニシンポジウム   2012   
ミニシンポジウム「大震災と社会法の課題」において、標記報告を担当した。 本報告では、自然災害に関する労働法上の法規整について、?労働法における自然災害と使用者責任の問題として、休業と解雇をそれぞれ取り上げ、?自然災害と労災問題として、労災保険と安全配慮義務の問題をそれぞれ検討した。本報告の成果は、日本労働法学会誌120号で公表した。
国際学会発表「Japan's New Development in Immigration Law: Point-Based Immigration System and its Problems」(邦訳題:日本の入管法の新展開−ポイント制をめぐる問題) (提出ペーパー:Japan's New Development in Immigration Law: Point-Based Immigration System and its Problems)(使用言語英語)
Chizuko Hayakawa
Immigration Law Teachers Workshop 2012 会場:Hofstra University School of Law(アメリカ合衆国、The Organizing Committee of the Biennial Immigration Law Teachers Workshop)   2012   
アメリカ合衆国のロースクール等で移民法講座を担当する教員らで2年に1度開催されているワークショップでのワーク・イン・プログレス・セッション(執筆中の論文につき参加者とディスカッションするセッション)において、2012年5月に導入された日本の高度人材受入れのためのポイント制について報告を行い、参加者との間でディスカッションを行った。
学会発表「入管政策の動向と労働市場―ポイント制の検討を中心に―」
Chizuko Hayakawa
日本労使関係研究協会2012年労働政策研究会議(自由論題)、会場:東京大学本郷キャンパス小島ホール   2012   
2012年5月からスタートしたわが国の外国人高度人材の受入れに係るポイント制の問題点について、諸外国の制度と比較する研究報告を行った。 本報告の成果は、日本労働研究雑誌631号で公表した。
国際学会ペーパー参加「Amendment of the Immigration Control Act in Japan: Significance of the New Technical Internship Program and Associated Issues」(日本の入管法改正―「新たな技能実習制度をめぐる課題)(英語論文)
Chizuko Hayakawa
アジア労働法学会(2012 Beijing Biennial Conference, Asian Society of Labour Law)、会場:北京大学(中国)   2012   
同学会に標記英語論文を提出し、学会報告書Multiple Regulatory Mechanism of Labor and Employment Relations151-176頁に掲載された。 同論文では、2009年の入管法改正について紹介するとともに、同法改正に基づき施行された新たな技能実習制度をめぐる課題を検討した。 併せて15日の第一セッションにおいて、Jiang Junlu弁護士とともに共同チェアを担当した。
国際学会発表「Immigration Reform in Japan」(邦訳題:日本における入管法改正) (提出ペーパー:Amendment of the Immigration Control Act in Japan: Significance of the New Technical Internship Program and Associated Issues)(邦訳題:日本における入管法改正−新たな技能実習制度をめぐる問題)(使用言語英語)
Chizuko Hayakawa
Immigration Law Teachers Workshop 2010   2010   
Immigration Law Teachers Workshop 2010 会場DePaul University College of Law(アメリカ合衆国、The Organizing Committee of the Biennial Immigration Law Teachers Workshop) アメリカ合衆国のロースクール等で移民法講座を担当する教員らで2年に1度開催されているワークショップでのワーク・イン・プログレス・セッション(執筆途中の論文につき参加者とディスカッ...
講演「改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的解説」
Chizuko Hayakawa
労働開発研究会第2497回労働法学研究会例会(会場:東京都中小企業振興公社)   2009   
改正入管法の解説と同法改正によって影響を受ける外国人労働者の雇用管理上の課題について解説した。 講演記録として公表された。
学会発表「アメリカ合衆国の非移民に関する一時的労働証明制度とその日本法への示唆」
Chizuko Hayakawa
日本労使関係研究協会2009年労働政策研究会議、会場:労働政策研究・研修機構霞が関連絡事務所会議室   2009   
アメリカ合衆国の非移民(永住を目的としない一時的滞在の外国人)の入国手続きの前段階に必要となる一時的労働証明制度の手続き・内容を紹介し、同制度の日本法への示唆について報告を行った。 本報告の成果は、日本労働研究雑誌 595号掲載。
学会発表「外国人研修・技能実習制度における労働法の適用問題」
Chizuko Hayakawa
日本労働法学会第115回大会ミニシンポジウム(会場:熊本大学)   2008   
ミニシンポジウム「外国人の研修・技能実習制度の法的問題−労働法及び社会保障法の適用問題を中心として」において、標記報告を担当した。 外国人研修・技能実習制度をめぐる問題を指摘し、同制度の改正議論を紹介したうえで、従来の制度のもとで、労働法令が適用されない取扱いがなされてきた研修生について、制度改正によって労働法令が適用された場合の課題等について報告を行った。 本報告の成果は、日本労働法学会誌112号掲載。
Response to Diversity of Employment: Workplace Safety and Health, Workers' Compensation for Foreign Workers
Chizuko Hayakawa
Nov 2019   
Low skilled labour immigration to Japan: A labour market necessity and a social protection challenge
Chizuko Hayakawa
Sep 2019   
Organiser: Professor Gijsbert Vonk, University of Groningen
Panel Discussion "Law & Policy Issues on Foreign Workers in Japan: Viewpoints of Labor & Employment Law"
Chizuko Hayakawa
Jun 2019   
JAPAN’S RECENT DYNAMIC DEVELOPMENTS IN IMMIGRATION LAW AND POLICY: FROM THE BACK DOOR TO THE FRONT DOOR?
Chizuko Hayakawa
Jun 2019   
Invited Speach "Social Security for Migrant Workers and Social Security Agreements in Japan"
Chizuko Hayakawa
Nov 2018   
Japan's Recent Dynamic Developments in Immigration Law and Policy: Reform on the Admission System of Highly Skilled Professionals, Technical Interns, Unskilled and Domestic Workers
Chizuko Hayakawa
Sep 2018   
中国語題:日本劳资关系与集体劳动争议的解决办法
Chizuko Hayakawa
May 2017   
當前日本勞動法律規制的特點和趨勢 (Recent Development of Labor Legislation in Japan)
Chizuko Hayakawa
Mar 2017   
Mergers & Acquisitions of Japanese Corporations and Labour Law Issues
Chizuko Hayakawa
Nov 2016   
The Characteristics and Trend of Current Labour Law Regulation in Japan
Chizuko Hayakawa
Nov 2016   
特別發表[日本企業併購與勞動法相關問題試論]
Chizuko Hayakawa
Sep 2016   
Japan’s Recent Foreign Workers Policy: Reform on the Admission System of Highly Skilled Professionals, Technical Interns, and Domestic Workers
Chizuko Hayakawa
May 2016   
招待講演「日本における企業再編をめぐる労働法上の問題」(日本企業併購與勞動法相關問題)(使用言語中国語)
Chizuko Hayakawa
Mar 2016   
国際シンポジウム報告「日本の入管法制の最新事情:高度人材、技能実習生、家事支援外国人」(日本移民法与政策的最新发展:高技能专业人员、技能实习生和家政从业人员的准入机制改革 )
Chizuko Hayakawa
Oct 2015   
Japan’s Recent Developments in Immigration Law & Policy: Reform on the Admission System of Highly Skilled Professionals, Technical Interns, and Domestic Workers
Chizuko Hayakawa
Sep 2015   
アメリカ合衆国における外国人労働者の生活保障―雇用保険と労災保険の事例から
Chizuko Hayakawa
Jun 2015   
日本集体劳动争议处理制度与现状
Chizuko Hayakawa
Mar 2015   

Works

 
Disscussant's Comment to Country report ⑥ (Myanmar)
Chizuko Hayakawa   Mar 2018 - Mar 2018
Comment from the view from Social Law
Chizuko Hayakawa   Jul 2016 - Jul 2016