新検査制度に係る規制要求への対応として、原子力機構では、本制度の円滑な導入のために従来の保全方法を活用した方法を整備するとともに、今後の高度化のための検討を開始している。本制度は、参考とした米国の原子炉監視プロセス(ROP)とは異なり、試験研究炉等も対象にしている。本研究は、NSRR原子炉施設を対象とし、より長期的にグレーデッドアプローチの視点から保全活動のあるべき姿の検討を行い、機構全体の取組に寄与することを狙いとする。ROPでは、安全の目標と機器類の保全状態の関係を客観的に評価できるように、定量指標やリスク情報を活用したことが特徴である。機構の原子力施設では、そのリスク特性から簡単化した手法でリスク情報を得ることが可能であることや、保全活動のうち安定運転のための活動の重要性が相対的に高いという特徴がある。本報では、これら特徴を踏まえ、NSRR原子炉施設における保全活動の高度化の方向性について検討した結果を発表する。