
出口 正之
基本情報
- 所属
- 国立民族学博物館 (名誉教授)
- 元内閣府公益認定等委員会 委員
- 「「民都・大阪」フィランソロピー会議 議長
- 大阪府公益認定等委員会 委員
- 公益社団法人非営利法人研究学会 理事
- J-GLOBAL ID
- 200901081527964863
- researchmap会員ID
- 1000208366
- 外部リンク
国立民族学博物館名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授。(Charities Studies。特に公益法人を含む非営利法人に関するAnthropology of Policy)
内閣府公益認定等委員会委員、政府税制調査会特別委員、国際NPO・NGO学会(ISTR本部米国ジョンズホプキンス大学)会長などを歴任。
『公益法人の活動と税制』(清文社1986年)をはじめ、一貫して非営利の世界を研究してきました。ジョンズ・ホプキンス大学の国際フィランソロピー研究員(所長レスター・サラモン教授)に日本人として初めて指名され(1991‐92)、ソ連崩壊後、世界で非営利組織が誕生していく興奮をジョンズ・ホプキンス大学で目の当たりにしました。他方で、研究生活を送る一方、26才から公益法人にどっぷりとつかり、事務局員、主任研究員(英語名program officer)、事務局長、専務理事、理事、評議員、外国の組織(国際学会)の会長を務めた経験があります。とりわけ90カ国近い会員を有するISTR(International Society for Third Sector Research 本部米国ボルチモア。米国IRC501条3C団体。約90か国)は世界の非営利組織の研究者の学会であり、アジア人として初めての(そして現在でも唯一の)会長職を務めました。その理事会では他国の研究者と朝から晩まで議論を行うことが数日続き、NPO組織実務の真剣勝負の世界でもありました。いわば非営利・公益組織の活動を「フィールド」とした研究者です。
ISTR会長だった2006年には、ISTRの世界大会を初めてアジア(バンコク)で開催し、タイ王国のシンリントン王女のご臨席を賜りました。
こうした経験も含めて、1988年に「試験研究法人等」から「特定公益増進法人」へと変わる現場、その際の実務、昭和52年公益法人会計基準、昭和60年公益法人会計基準、平成16年公益法人会計基準に関する実務も承知しています。
民博の教授だった、自公連立政権下の2003年に税制調査会特別委員となり、民主党連立政権で委員全員が入れ替わった2009年まで務め、その間、政府税制調査会の社会分析であるわが国経済社会の構造変化の「実像」についてや非営利法人課税ワーキンググループ報告書さらに公益法人の税制が大転換した答申に直接深く関与してきました。
とりわけ、「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」は政府税制調査会史上出色の報告書だと高く評価しております。これこそが公益法人の税制改革を推進させる契機となったものだと思っております。
さらに、公益認定等委員会発足に当たっては、自公連立政権時代に第1期の非常勤委員、民主党連立政権時代の第2期に常勤委員となって、悪名高い平成20年度公益法人会計基準、同じく悪名高いが実はすぐれたガイドライン作成にも関わりました。2013年に民博に戻るまで、公益法人制度改革に集中しておりました。
この間、財務省職員、初期内閣府職員らの制度を作り上げるときの情熱的で英知に満ちた営みに深く感動も感謝もしております。それだけに公益法人制度が現在誤解されていることに非常に残念に思っております。
現在では、制度、政策と文化、あるいは会計と社会との関係を学際的に探る「Anthropology of Policy」に関心を寄せています。
また、大阪府、大阪市の特別参与を務め、学校法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人の各理事長が構成員となった非営利セクターの包括的会議体である「民都・大阪」フィランソロピー会議の議長でもあります。
最近の研究成果としては 以下のものがあります。
出口正之・藤井秀樹編『会計学と人類学のトランスフォーマティブ研究』(清水弘文堂書房)
出口正之(2016)「“クリープ現象”としての収支相償論」非営利法人研究学会誌、非営利法人研究学会 Vol.18、pp29-38 (査読あり)
出口正之. (2017). 法人形態から見た 「チャリティ・公益法人制度」 の国際比較: 非営利の法人制度と会計を巡っての政策人類学的比較研究. 非営利法人研究学会誌, 19, 31-40.
Deguchi, M. (2016). Globalization, glocalization, and Galapagos syndrome: Public interest corporations in Japan. Int'l J. Not-for-Profit L., 18, 5. May 2016 pp.5-14
Cordery, C., & Deguchi, M. (2017). Charity registration and reporting: a cross-jurisdictional and theoretical analysis of regulatory impact. Public Management Review, pp.1-21.
Deguchi, M., (2017), Philanthropy in Ogawa, A. (Ed.).. Routledge Handbook of Civil Society in Asia. Routledge. pp.390-406.
などがあります。
また、近年の研究プロジェクトとして、
「会計学と人類学の融合」があり、企業会計から非営利組織を見ることの陥穽について研究しております。
来阪の折は是非も国立民族学博物館へもお越しください(水曜定休)。
研究キーワード
15研究分野
1経歴
13-
2021年4月 - 現在
-
2021年4月 - 現在
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2014年4月 - 2021年3月
-
2013年4月 - 2021年3月
-
2010年4月 - 2013年3月
-
2004年4月 - 2010年3月
-
2003年7月
学歴
2-
- 1979年
-
- 1979年
委員歴
10-
2019年8月 - 現在
-
2018年9月 - 現在
-
2010年4月 - 2013年4月
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2007年4月 - 2010年3月
-
2003年10月 - 2009年10月
-
2007年1月 - 2008年12月
-
2003年 - 2004年
-
1997年1月 - 2002年12月
受賞
6-
1995年
-
1988年
-
1988年
-
1979年
論文
77-
非営利法人研究学会誌 26 41-52 2024年9月30日
-
法と政治 75(2) 123-141 2024年8月 招待有り
-
公益・一般法人 (1057) 38-43 2022年10月1日
-
非営利法人研究学会誌 23 23-34 2021年8月17日 査読有り
-
非営利法人研究学会誌 23 35-47 2021年8月17日 査読有り
-
『公益・一般法人』 1020(32) 2020年12月15日
-
非営利法人研究学会誌 22 1-14 2020年9月10日 招待有り
-
『公益・一般法人』 2020年6月15日
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公益・一般法人 1006 39-45 2020年4月15日
-
公益・一般法人 1005 18-28 2020年4月1日
-
北大政治学评论 4 102-119 2018年11月1日 招待有り
-
Public Management Review 20(9) 1332-1352 2018年9月2日
-
非営利法人研究学会誌 20 1-13 2018年9月1日
-
Routledge Handbook of Civil Society in Asia 390-406 2017年9月27日
-
非営利法人研究学会誌 31-40 2017年7月26日 査読有り
-
ERNOP Conference proceedings. European Research Network on Philanthropy. 1-13 2017年7月
-
International Journal of Not-for-Profit Law 18(1) 5-14 2016年5月1日 査読有り
-
非営利法人研究学会誌 18 29-38 2016年 査読有り
-
非営利法人研究学会誌 17 31-60 2015年7月30日 査読有り
-
公益・一般法人 (884) 1-1 2015年1月1日
MISC
33-
『フィランソロピー』 (283) 22-22 2025年2月1日
-
『フィランソロピー』 (282) 24-24 2024年12月1日 招待有り
-
『フィランソロピー』 (281) 24-24 2024年10月1日
-
『フィランソロピー』 (280) 22-22 2024年8月1日
-
『フィランソロピー』 (277) 24-24 2024年2月1日
-
『フィランソロピー』 (276) 24-24 2023年12月1日
-
『フィランソロピー』 (275) 22-22 2023年10月1日
-
『フィランソロピー』 (273) 22-22 2023年6月1日
-
『フィランソロピー』 (272) 24-24 2023年4月1日
-
月刊フィランソロピー (390) 22-22 2019年2月1日
-
公益・一般法人 (977) 24-29 2018年12月1日
-
月刊フィランソロピー (389) 22-22 2018年12月1日
-
NPO CROSS 2018年8月29日
-
公益・一般法人 (968) 16-23 2018年7月1日
-
民博通信 161 12-13 2018年6月29日
-
公益・一般法人 (962) 41-46 2018年4月1日
-
公益・一般法人 936 66-73 2017年3月1日 招待有り
-
公益・一般法人 934 44-48 2017年2月1日 招待有り
-
非営利法人研究学会誌 19 31-40 2017年
-
公益・一般法人 932(932) 44-46 2017年1月1日 招待有り
書籍等出版物
33-
中央公論事業出版 2021年3月31日
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清水弘文堂書房 2021年2月26日
-
全国公益法人協会 2018年10月1日 (ISBN: 9784915668654)
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Routledge 2017年11月
-
関西学院大学出版会 2015年3月10日
-
関西学院大学出版会 2015年3月10日
-
東方出版 2012年
-
生活書院 2010年
-
日本評論社 2008年
-
学芸出版社 2007年
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早稲田大学出版部 2002年
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ダイヤモンド社 2002年
-
日本フィランソロピー協会 2002年
-
中央公論新社 2002年
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日本経済評論社 1999年
-
日本経済評論社 1999年
-
清文社 1999年
講演・口頭発表等
41-
2nd Nonprofit Management Seminar 2024年3月16日 立命館大学 招待有り
-
関西大学経済学部学術講演会 2023年12月7日 関西大学経済学部 招待有り
-
第27回非営利法人研究学会全国大会 2023年9月16日 公益財団法人非営利法人研究学会 招待有り
-
非営利法人研究学会関西部会&NPO法人部会 2018年10月20日 非営利法人研究学会
-
第22 回非営利法人研究学会全国大会 2018年9月9日 非営利法人研究学会
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The 13rd International Society for Third Sector Research (ISTR) 2018年7月10日 International Society for Third Sector Research (ISTR)
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日本の非営利/米国の非営利レスター・サラモンの非営利セクター論を読み直す研究会 2017年2月19日 招待有り
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Civil Society in Asia: International Conference in Melbourne 2017年2月2日 招待有り
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非営利法人研究学会NPO法人部会 2016年11月3日
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会計学と人類学の融合 2016年10月29日
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第20回非営利法人研究学会全国大会 2016年9月16日
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The 12th International Society for Third Sector Research International Conference 2016年6月28日
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The 12th International Society for Third Sector Research International Conference 2016年6月28日
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非営利法人研究学会関西部会 2016年4月23日
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日本NPO学会第16回年次大会 2015年3月14日
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第18回大会非営利法人研究学会 2014年9月10日
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11th international conference, International Society for Third Sector Research 2014年7月22日
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日本NPO学会第16回年次大会 2014年3月15日
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日本NPO学会第16回年次大会 2014年3月15日
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京都大学公益法人制度ワークショップ 2013年10月14日
所属学協会
6Works(作品等)
2共同研究・競争的資金等の研究課題
14-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費挑戦的研究(開拓) 2017年9月
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日本学術振興会 科学研究費萌芽的研究 2015年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2009年 - 2011年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2007年 - 2010年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2006年 - 2009年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2005年 - 2007年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2004年 - 2005年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2002年 - 2005年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 萌芽研究 2001年 - 2003年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究(A) 2001年 - 2001年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 1999年 - 2001年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究(A) 2000年 - 2000年