高橋 哲

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/02 23:34
 
アバター
研究者氏名
高橋 哲
 
タカハシ サトシ
URL
http://sucra-rd.saitama-u.ac.jp/search/profile.do?lng=ja&id=gpymuCyC
所属
埼玉大学
部署
教育学部 総合教育科学講座
職名
准教授
学位
博士(教育学)(東北大学)
その他の所属
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科Columbia University
科研費研究者番号
10511884

研究分野

 
 

経歴

 
2016年9月
 - 
2017年10月
コロンビア大学 Teachers College 客員研究員(フルブライト研究員)
 
2011年4月
 - 
現在
埼玉大学 教育学部 准教授
 
2011年9月
 - 
2016年8月
慶應義塾大学  文学部 非常勤講師
 
2011年4月
 - 
2012年3月
獨協大学 法学部 非常勤講師
 
2008年4月
 - 
2011年3月
中央学院大学 専任講師
 

学歴

 
 
 - 
2007年3月
東北大学 教育学研究科 教育政策科学
 

委員歴

 
2016年10月
 - 
現在
日本教育行政学会  理事
 
2016年10月
 - 
現在
日本教育行政学会  国際交流委員会 委員
 
2014年11月
 - 
現在
日本教育制度学会  理事
 
2013年10月
 - 
2016年10月
日本教育行政学会  年報編集委員会 常任編集委員
 
2013年5月
 - 
現在
日本教育法学会  理事
 

受賞

 
2006年10月
日本教育行政学会 研究奨励賞
 
2012年10月
日本教育行政学会 学会賞
 

Misc

 
髙橋 哲
教育制度学研究 = Journal of the Japan Society for Educational System and Organization   (23) 111-115   2016年
高橋 哲
教育学研究   82(4) 531-541   2015年12月   [査読有り][依頼有り]
 本稿の目的は、現代教育政策を「教育政策の私事化」という視点から分析し、教育の公共性をめぐる国家論、および制度論の課題を、教育における福祉国家論の文脈より析出することにある。そこでは、現行の教育再生実行政策を、政策立案機関、教育目的、教育制度の「私事化」という観点から検証する。また、戦後日本の福祉国家論との対比から見出される「新しい福祉国家構想」をもとに、教育の公共性形成に求められる国家関与の在り方を追究する。
教育学としての教育制度研究を考える―「教育権の論理から教育制度の理論へ」の再考―
高橋 哲
教育制度学研究   (22) 156-161   2015年11月
高橋 哲
教育制度学研究   (22) 246-252   2015年11月   [依頼有り]
行政改革としての教員評価=人事評価制度―日米比較からみる教員評価政策の日本的特質―
高橋 哲
日本教育行政学会年報   (41) 37-55   2015年10月   [依頼有り]
大桃 敏行, 吉良 直, 黒田 友紀, 高橋 哲, 長嶺 宏作, 鈴木 大裕
日本教育学会大會研究発表要項   74(0) 114-115   2015年8月

書籍等出版物

 
ジャック ジェニングズ
東京大学出版会   2018年11月   ISBN:4130513419
丸善出版   2018年1月   ISBN:4621302140
橋本鉱市 (担当:分担執筆, 範囲:第6章 高等学校教員―「灯火」としての独自給与体系―)
玉川大学出版部   2015年9月   ISBN:4472405261
日本教育法学会 (担当:分担執筆, 範囲:教員免許更新制と教員養成制度改革)
法律文化社   2014年8月   ISBN:458903560X

講演・口頭発表等

 
教職員の「多忙化」をめぐる法的要因分析―給特法の法構造問題を中心に― [招待有り]
高橋 哲
日本教育行政学会第53回大会   2018年10月14日   
新初等中等教育法(ESSA)における教員法制改革の分析
高橋 哲
日本教育制度学会第25回大会   2017年11月12日   
教職の専門性をめぐる法制論の争点と課題―米国ミシガン州の教員評価制度改革を素材として―
高橋 哲
日本教育学会第75回大会   2016年8月25日   
アメリカの教育財政制度改革―2000年代以降の連邦補助金政策に着目して―
高橋 哲
日本教育制度学会第23回大会公開シンポジウム   2015年11月   
教育学としての教育制度研究を考える―「教育権の論理から教育制度の理論へ」の再考―
高橋 哲
日本教育制度学会第22回大会   2014年11月   

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
米国における「人事直結型」教員評価の法制、および、運用実態に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金(基盤(C))
研究期間: 2017年4月 - 2020年3月    代表者: 高橋 哲
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2013年 - 2016年    代表者: 高橋 哲
本研究の1年目は、研究計画にもとづき、米国における教員の身分保障をめぐる法制度改革に関する研究を中心におこなった。また、日本国内における学校教員の身分保障や労働条件をめぐる法制度改革、特に、自治体レベルにおける条例等を通じた制度改革が著しいことから、日米比較の視点をふまえて分析をおこなった。米国の教員身分保障法制に関する研究については、米国に特殊な身分保障制度である「テニュア(tenure)」と、その法的根拠となってきた各州のテニュア法の改正動向を検証した。なかでも、各州のテニュア法改正に...
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2010年 - 2012年    代表者: 高橋哲
本研究は新自由主義教育政策下における公立学校教員をめぐる法制度の変容を、特に教員の労働条件、身分保障をめぐる法制度に焦点をあて検討してきた。具体的には、連邦初等中等教育法 の 2002 年改正法「どの子も置き去りしない法(No Child Left Behind Act)」の教員関連条項と、 オバマ政権のもと競争的資金プログラムとして実施された「頂点への競争(Race to the Top)」 プログラムの分析を行い、これらの連邦政策が各州の教員法制改革に与えた影響を明らかにし た。特に、...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2013年 - 2016年    代表者: 佐久間 亜紀
今年度は、国内外の先行研究の整理と検討をおこなうとともに、研究課題①について推進した。先行研究の検討によって、西欧英語圏においてprofession, professionalism, professionality, professionalizationという用語の意味概念が、未だ日本の先行研究による訳語と充分に対応していないことがあきらかになった。1960年代以降、主に社会学の領域においては機能構造主義的研究によって、専門職研究が展開され、専門職に求められる要件を整理する研究や論争が...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2009年 - 2011年    代表者: 市川須美子
2006年12月に施行された「新」教育基本法の立憲主義的解釈を解明することを目的とする本研究の初年度においては、研究全体を以下のように4つに分節化して研究を行ってきた。第1は、「新」教育基本法の逐条解釈のための基礎作業として、同法の立法過程に関する資料を収集すること。第2は、2009年政権交代前における旧政権による教育改革立法(特に、変化が著しかった、教員の地位に関わる改革、特に、免許更新制度)、および、政権交代前から現政権が明らかにしてきた教育改革立法案の双方に焦点を当てて、それらを教育...