目的 新型コロナウイルス感染症の蔓延により2020年度および2021年度の国民健康・栄養調査が中止され，都道府県の調査も中止または延期が予想されたため，日本公衆衛生学会公衆衛生モニタリング・レポート委員会生活習慣病・公衆栄養グループでは都道府県民健康・栄養調査の実施状況を調査し，公衆衛生施策立案のために必要なデータ収集の現状と課題を検討した。

方法 47都道府県の調査担当者を対象に，郵送もしくは電子媒体による自記式質問紙調査を実施した。

結果 47都道府県（回収率100％）から回答が得られた。健康・栄養調査を実施しているのは44自治体（93.6％）であった。新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度調査予定の18自治体のうち「予定通りの内容で実施した」は2（11.1％）「中止した」は16（88.9％）であった。2021年度調査予定の31自治体のうち「予定通りの内容で実施した」は4（12.9％）「内容を一部変更して実施した」は5（16.1％）「中止した」は22（71.0％）であった。今後の調査方法について，身体状況調査実施の32自治体のうち「変更する予定はない」は6（18.8％）「未定」は18（56.3％）であった。栄養摂取状況調査実施の40自治体のうち「変更する予定はない」は12（30.0％）「未定」は19（47.5％）であった。2か年とも調査を中止した13自治体の各種計画評価は「各種計画期間を延長する」8（61.5％）「その他」7（53.8％）であった。2か年に調査を中止または延期した38自治体のうち，各種計画評価に関する問題点は「調査法の変更に伴う経年評価が不可能になる」「コロナ禍でのライフスタイル変化の影響が想定される」「評価に影響はないが評価期間が短縮となる」「国民健康・栄養調査中止により全国比較が不可能である」等があげられた。

結論 都道府県健康増進計画等の評価のため，ほとんどの自治体が都道府県民健康・栄養調査を実施していた。また，全国比較ができるよう国民健康・栄養調査と同じ方式で実施する自治体が多かった。新型コロナウイルス感染症の影響により，国民健康・栄養調査と同様に調査を中止する都道府県が多く，今後の調査も未定と回答する自治体が多かった。