田中 英司
タナカ エイシ (TANAKA EISHI)
更新日: 06/19
基本情報
- 所属
- 西南学院大学 法学部法律学科 教授
- 学位
-
博士（法学）(神戸大学)
- 研究者番号
- 30244031
- J-GLOBAL ID
- 200901007667272443
- researchmap会員ID
- 1000044041
研究分野
1経歴
10-
2014年9月 - 2015年8月
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2003年4月 - 2004年3月
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1997年4月 - 2003年3月
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2001年9月 - 2002年8月
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1993年6月 - 1997年3月
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1995年6月 - 1995年11月
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1992年4月 - 1993年5月
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1991年4月 - 1992年3月
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1991年4月 - 1992年3月
学歴
1-
1987年4月 - 1992年3月
論文
79-
西南学院大学法学論集 59(1) 23-46 2026年6月
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西南学院大学法学論集 58(4) 25-63 2026年3月
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西南学院大学法学論集 58(3) 27-57 2025年12月
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西南学院大学法学論集 58(2) 27-51 2025年9月
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西南学院大学法学論集 58(1) 83-118 2025年6月
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西南学院大学法学論集 58(1) 1-37 2025年6月
-
西南学院大学法学論集 57(3・4合併号) 117-140 2025年3月
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西南学院大学法学論集 57(2) 99-200 2024年11月
-
西南学院大学法学論集 57(1) 113-169 2024年8月
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西南学院大学法学論集 56(4) 175-239 2024年3月
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西南学院大学法学論集 56(3) 99-175 2023年12月
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西南学院大学法学論集 56(1・2) 145-199 2023年10月
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西南学院大学法学論集 55(4) 79-139 2023年3月
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西南学院大学法学論集 55(3) 131-219 2023年1月
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西南学院大学法学論集 55(2) 147-230 2022年9月
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西南学院大学法学論集 55(1) 129-207 2022年6月
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法律時報別冊 私法判例リマークス 2022［上］ (64) 30-33 2022年3月5日 招待有り
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西南学院大学法学論集 54(3・4合併号) 311-382 2022年3月
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西南学院大学法学論集 54(2) 169-274 2022年1月
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西南学院大学法学論集 54(2) 1-39 2022年1月
MISC
18-
松本・潮見・下村編 判例プラクティス 民法Ⅰ 総則・物権 第２版 17-17 2022年6月 招待有り
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松本・潮見・下村編 判例プラクティス 民法Ⅰ 総則・物権 第２版 18-18 2022年6月 招待有り
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松本・潮見・下村編 判例プラクティス 民法Ⅰ 総則・物権 第２版 19-19 2022年6月 招待有り
-
松本・潮見・下村編 判例プラクティス 民法Ⅰ 総則・物権 第２版 21-21 2022年6月 招待有り
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西南学院大学法学論集 53(2・3合併) 171-225 2021年1月15日
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西南学院大学法学論集 51(1) 103-170 2018年7月
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西南学院大学法学論集 50(2・3合併) 248-314 2018年1月
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西南学院大学法学論集 48(1) 59-96-96 2015年6月12日
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判例時報 (2211) 146-150 2014年4月1日
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西南学院大学法学論集 45(2) 1-59-59 2012年11月30日
-
経営と経済 74(2) 83-102-102 1994年
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経営と経済 72(2) 113-124-124 1992年
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神戸法学雑誌 40(4) 1029-1261-1261 1991年
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神戸法学雑誌 39(4) 1097-1265-1265 1990年
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判例タイムズ 704 4-27 1989年
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神戸法学雑誌 39(3) 681-816-816 1989年
書籍等出版物
12-
日本評論社 2025年9月 (ISBN: 9784535528772)
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日本評論社 2025年4月 (ISBN: 9784535527973)
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日本評論社 2019年11月15日 (ISBN: 9784535524477)
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日本評論社 2015年11月25日
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日本評論社 2013年10月15日 (ISBN: 9784535519886)
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法律文化社 注釈 国際統一売買法Ⅱ ウィーン売買条約 2003年
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信山社 民法の世界2 物権法 2002年
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成文堂 2001年
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成文堂 石田喜久夫先生古希記念 民法学の課題と展望 2000年
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法律文化社 注釈 国際統一売買法Ⅰ ウィーン売買条約 2000年
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日本評論社 新借地借家法講座 第3巻 借家編 1999年
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青林書院 注解判例民法物権法1b 1999年
講演・口頭発表等
3-
日本私法学会 1993年10月
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日本不動産学会 1991年11月
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日本法社会学会 1989年5月
所属学協会
1共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1995年 - 1995年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1994年 - 1994年