北村 喜宣
キタムラ ヨシノブ (Kitamura Yoshinobu)
更新日: 04/18
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部地球環境法学科 教授
- 学位
-
法学修士(神戸大学)「法と社会政策」学修士(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校)法学博士(神戸大学)
- 連絡先
- kitamu-y
sophia.ac.jp - 研究者番号
- 20214819
- J-GLOBAL ID
- 200901039001440901
- researchmap会員ID
- 1000018050
行政法学・環境法学を専攻している。法律実施過程の実証研究を踏まえて、現行法制を批判的に検討し、よりよい法システムの探究をする点に、研究の特徴がある。
環境法関係科目の教育を担当している。最近は、地方分権時代において、環境法における国と自治体の役割はどのようにあるえきかを研究し、その成果を教育にも反映している。法律の縦割り的解説にとどまるのではなく、それが実際の法過程においてどのように動員されているか、どのような問題を抱えどのような改善策がありうるかについても、実証分析をもとに研究を進めている
(研究テーマ)
行政過程の法社会学的研究
環境管理の法と政策研究
地方分権時代の法環境の研究
研究分野
1経歴
1-
1990年4月 - 2001年3月
学歴
3-
1986年8月 - 1988年12月
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1984年4月 - 1986年3月
-
1983年4月 - 1984年3月
委員歴
11-
2009年1月 - 現在
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2023年11月 - 2025年2月
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2010年3月 - 2024年3月
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2015年
-
2011年
-
2009年
-
2007年
-
2006年
-
2003年5月 - 2004年3月
-
2003年4月 - 2004年3月
-
2004年
受賞
7論文
100-
都市とガバナンス (41) 88-102 2024年3月
-
自治総研 (544544) 1-4040 2024年2月
-
行政法研究 (53) 253-276 2023年12月
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日本不動産学会誌 (146) 19-24 2023年12月 招待有り
-
延世法学 (4343) 1-16 2023年11月 招待有り
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自治総研 (540) 62-76 2023年10月
-
国際文化研修 (121) 6-1111 2023年10月 招待有り
-
行政法研究 (5151) 141141-161161 2023年8月
-
自治研究 99(7) 4141-67 2023年7月
-
自治研究 99(6) 17-36 2023年6月
-
自治総研 (534534) 47-61 2023年4月
-
行政法研究 (48) 177-194 2023年1月 招待有り
-
自治実務セミナー 2023(1) 26-30 2023年1月 招待有り
-
上智法学論集 65(4) 59-88 2022年3月
-
自治研究 98(2) 3-18 2022年2月
-
自治総研 (519) 56-78 2022年1月
-
自治研究 98(1) 49-65 2022年1月
-
自治体法務研究 (67) 44-50 2021年11月 招待有り
-
自治研究 97(7) 2021年7月
-
自治研究 97(6) 2021年6月
MISC
248-
自治実務セミナー 2020年(8月号) 4-5 2020年8月 招待有り
-
JWセンター情報 20(1) 21-24 2020年4月 招待有り
-
JWセンター情報 20(2) 25-28 2020年4月 招待有り
-
地方自治職員研修 (732) 27-29 2020年3月 招待有り
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調査季報 (185) 46-48 2020年3月 招待有り
-
法律時報 92(1) 1-3 2020年1月 招待有り
-
いんだすと 35(1) 1-3 2020年1月 招待有り
-
自治体法務研究 (59) 13-17 2019年12月 招待有り
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いんだすと 33(11) 21-25 2018年11月 招待有り
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上智法学論集 61(1) 133-160 2017年10月
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Indust = いんだすと : 産廃処理の総合専門誌 32(4) 31-35 2017年4月
-
上智法学論集 60(3) 377-401 2017年3月
-
自治体法務研究 (48) 47-51 2017年
-
自治実務セミナー (654) 6-12 2016年12月
-
地方議会人 2016(11) 8-12 2016年11月
-
自治総研 (453) 84-102 2016年7月
-
市政 65(65) 10-12 2016年6月
-
都市問題 107(5) 52-61 2016年5月
-
国際文化研修 24(1) 6-12 2016年
-
自治実務セミナー (637) 2-8 2015年7月
書籍等出版物
91-
弘文堂 2023年9月 (ISBN: 9784335359460)
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第一法規 2022年10月 (ISBN: 9784474091122)
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勁草書房 2022年2月
-
第一法規 2022年1月 (ISBN: 9784474077881)
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第一法規 2021年9月
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第一法規 2021年2月25日
-
2020年9月30日
-
勁草書房、 2020年7月20日
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第一法規 2020年5月12日
-
2020年4月10日
-
有斐閣 2020年4月10日
-
法律文化社 2019年6月20日
-
プログレス 2019年6月10日
-
2019年3月15日
-
有斐閣 2019年3月1日 (ISBN: 9784641150638)
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信山社 2019年2月6日
-
第一法規 2019年1月10日 (ISBN: 9784474065581)
-
2018年10月20日
-
第一法規 2018年10月20日 (ISBN: 9784474064249)
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上智大学出版 2018年7月30日
講演・口頭発表等
21-
環境法政策学会第27回学術大会シンポジウム 2023年6月24日 招待有り
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韓国法制研究院/行政と法治主義学会共同国際学術大会 2023年5月30日 招待有り
-
日本危機管理防災学会2022年度臨時総会・第16回研究大会 2022年11月5日 招待有り
-
日本法社会学会2022年度学術大会 2022年5月22日
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公害等調整委員会設立50周年記念シンポジウム 2022年5月19日 招待有り
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日本地方自治学会2021年度研究会・総会 2021年11月14日 招待有り
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第25回環境法政策学会2021年度学術大会 2021年6月19日
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2020年9月11日 明治大学法科大学院比較法研究所 招待有り
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日本公法学会総会 2019年10月12日 日本公法学会 招待有り
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2016年度岩手県立大学公共政策フォーラム 2016年10月1日 岩手県立大学 招待有り
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第20回環境法政策学会シンポジウム 2016年6月18日 環境法政策学会 招待有り
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2015年度岩手県立大学公共政策フォーラム 2015年12月13日 岩手県立大学 招待有り
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日本自治学会第15回総会・研究会 2015年11月14日 日本自治学会 招待有り
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第一回企業創新・管理法制研究会（2015年3月5日、中華民国中国文化大学） 2015年3月5日 中華民国中国文化大学 招待有り
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2014年度日本法社会学会学術大会企画関連ミニシンポジウムⅠ「過少利用時代における所有権論・再考」（2014年5月10S日、大阪大学） 2014年5月10日 日本法社会学会 招待有り
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環境法政策学会第17回学術大会 2013年6月15日 環境法政策学会
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第12回日本自治学会分科会Ｂ「義務付け・枠付けの見直し」 2012年11月24日 日本自治学会
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第48回かながわ政策法務研究会 2012年6月30日 かながわ政策法務研究会
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環境法政策学会第16回学術大会 2012年6月16日 環境法政策学会
-
第31回都市問題講座 2012年2月28日 東京市政調査会
所属学協会
7共同研究・競争的資金等の研究課題
16-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽) 2022年6月 - 2025年3月
-
2019年4月 - 2022年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2015年4月 - 2019年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2010年4月 - 2015年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2001年 - 2003年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究 1998年 - 2002年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 1997年 - 1998年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(B) 1995年 - 1995年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際学術研究 1994年 - 1995年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(B) 1994年 - 1994年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(A) 1994年 - 1994年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際学術研究 1993年 - 1993年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(A) 1992年 - 1993年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 重点領域研究 1990年 - 1991年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 重点領域研究 1990年 - 1990年
その他
10-
2020年5月 - 2020年7月オンラインZoom 授業における理解度の把握のため、毎回、リアクションメールの提出を義務づけ、不正確な理解については個別に指導をするほか、必要がある場合は、次回授業の冒頭において、改めて解説をした。また、学生に作問をさせることで出題者の視点を認識させる取組みを継続している。
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2018年4月 - 2018年7月法学部地球環境法学科１年生38名の2クラスに対して、冒頭で環境NPOに講演をお願いするとともに法学部における授業体系を説明したあと、「4年間における環境法学習計画」を提出させた。各クラスを6班に分けて、グルーブ学習をさせた。判例の調査と分析、法律のフローチャートづくりなど、授業で最低限の情報を与えたうえでの作業を経験してもらった。クラスメートとの交流を深める意味でも有意義であった。
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2018年4月 - 2018年7月テキストに即して質問を入れ込んだレジュメを授業開始時に配布して、予習の便宜を図った。「授業で分からなかったこと」を課題として2度提出させ、約60名のすべてに対してコメントを返した。それを踏まえて、2度のミニテストを実施した。授業中に課題を出して5分間ディスカッションとそれを踏まえた自分の意見のメモ提出を数回実施した。授業最終回には、環境省の元事務次官にゲストスピーカー登場いただき、実務の状況を学生に伝えた。
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2002年4月 - 2014年2月お招きするゲストは多彩である。過去には、弁護士、裁判官、国会議員、自治体議会議員、環境コンサルタント、中央政府職員、地方政府職員、一級建築士、海上保安官、消防士、産業廃棄物処理業者、編集者、企業環境担当者などがいる。
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2002年4月 - 2014年1月演習においては、毎年、グループワークによるゼミ論文を作成させている。過去の論文を製本し、図書館にリザーブブックとして配置することで、学生の参考に供している。また、論文テーマを決定する時期には、指導教員の側から「候補テーマ」とその解説をしたメモを「ゼミのブリーフケース」にアップして、学生の参考に供している。
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2001年10月 - 2014年1月法学部「自治体環境法」における、予習を踏まえて質疑を中心にし、板書を頻繁にする授業。元自治体職員のゲストスピーカーによる講演。
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2012年4月 - 2013年7月毎回、リアクションペーパーの提出を義務づけ、授業の不明点や疑問を把握し、コメント付きで返却している。\n 中間試験を自作させ（①事例問題、②出題趣旨・採点基準、③模範解答）、受講生相互で解答・講評をさせている。学生からは、「出題者の目でテキストをみることができるようになった」「採点基準をつくることで何を書くべきなのかがわかるようになった」というコメント多く寄せられ、おおむね好評である。
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2009年4月 - 2013年7月法学部「環境汚染防止法」において、裁判例全文を2つ読ませて、それを解説する授業を2度もっている。判決文の「本物」を見たことがないのが平均的法学部生であるところ、関心を持ってその内容の理解ができている。
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2010年4月上智大学と慶応大学が隔年でホストになり、両LSの担当者による授業および質疑、さらに、懇親会を実施している。学生同士の交流を通じて、より効果的な学習方法などの情報交換がされている。
社会貢献活動
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