① 環境法の目的を達成するには，個別法に規定される各種の法的手法の執行過程における機能性について実証分析を行い，現実的妥当性のある法制度となるようフィードバックを行うことが不可欠である。しかしながら，従来の法制度研究は理論的側面からの検討が中心であり，環境法の執行過程に関する総合的な実証研究はなされてこなかった。
② 本研究は，これまで総合的な研究がなされてこなかった法執行過程の実証分析に焦点をあて，環境法における法執行の現状と課題について国内外で調査を行い，諸外国の法制度も参考にしつつ，環境法の実効性確保システムの改革に向けた現行制度の検証を行う。
③ 上記研究目標を達成するため，環境法及び行政法の執行過程に関する理論・実務に高度の知見と優れた業績を有する研究者からなる研究体制を構築し，多角的視点から比較法研究を含めた総合的研究を行うための具体的かつ実現可能性の高い研究計画を策定した。