本研究は、従来日本社会において支配的であった事前的・裁量的規制に代えて、ルールに依拠した透明な規制の役割を増大させるべきであるとの主張の高まりを背景として、実効的な司法制度の構築が、わが国の21世紀に向けた重要な課題となっているという問題意識に基づき、比較法的な検討を踏まえ、実効的な民事執行制度を構築するための基本的視座を獲得すること、および、そこで獲得された視点から、現在の担保制度・民事執行制度の改革のための必要、あるいは有効と考える解釈論、立法論を展開することを試みることをその目的とするものであった。この目的の実現のために、日本法における、生活社会、取引社会の基盤を構成する民事執行制度の最大の課題であると考えられる執行制度の容量の拡大、利用者の取引費用の節減というという観点から、執行法制における個々の制度・規律の合理性を見直すという作業を試みた。最低売却価額制度、間接強制制度、あるいは執行妨害を制御するための諸制度について、執行手続内において、あるいは私人の権利実現のすべてを執行制度が果たしうるわけではないことを踏まえて、執行手続外においても、利害関係人の行動に適切なインセンティヴを与えるような制度構築が必要であるという観点から、これらの諸制度について、立法論、解釈論を深めた。これらの成果の一部は、平成15年になされ、また平成16年度に予定されている担保・民事執行法制の改正論議に反映させることができたが、さらに改正法の解釈論の展開、および今度試みられるであろう更なる執行制度の見直し作業に活かしていくことを考えている。