研究の成果は以下のとおりである。第１に、共同訴訟、訴訟参加等民事訴訟法が用意する多数当事者紛争処理の制度について検討を加え、いくつかの解釈論的立法論的提言を行った。第２に、民法（債権関係）改正が多数当事者訴訟論に与える影響を詳細に分析し、検討すべき論点を明らかにした。第３に、子の引渡しを命ずる債務名義の執行力の主観的範囲および非訟裁判の第三者に対する効力を中心に、判決の効力の主観的範囲を検討し、重要な解釈論的提言を行った。第４に、消費者裁判手続特例法に関する未解明の解釈問題を分析し、解釈論的提言を行った。