本研究においては、家事事件手続及び非訟事件手続について、比較法的な知見をも踏まえながら基礎的かつ総合的な研究を行い、事案の解明における裁判所と利害関係人の役割や、主張・証拠の提出権、期日への立会権、記録の閲覧権、上訴権といった手続的な権利の保障のあり方に重点を置きつつ、本研究と並行して進められた法改正に向けた立法論的な提言を行うとともに、法改正後の解釈・運用の基盤となる理論の構築を図った。