この研究は、裁判外の私的整理を含めて、清算型倒産手続との相違に留意しつつ、再建型企業倒産処理を対象とするものである。本研究の主要な成果は以下のとおりである。
私的整理が奏功せずに法的整理に移行した場合の否認権及び相殺禁止の法的規律について論じた。また債権法改正を視野に入れつつ、否認権の要件について検討した。さらに濫用的会社分割への対応や国際倒産に関する諸問題についても検討した。いわゆるDIP型更生手続のような、近時の裁判実務の運用についても、その問題点を指摘した。