藤林 大地

高値取得損害事案における虚偽記載と相当因果関係のある損害の意義 ――ライブドア事件最高裁判決の判例変更の必要性―― 

金融法務事情 (2239) 34-48 2024年8月  招待有り

有価証券報告書等の虚偽記載に係る取締役の「相当な注意」の意義 

近藤光男先生古稀記念 コーポレート・ガバナンスのフロンティア 641-681 2024年7月  

金融商品取引法21条の2第2項の発行者の過失に関する覚書 

月報司法書士 (625) 49-56 2024年3月  

発行会社によるリスク情報の開示に関する一考察――有価証券報告書等の「事業等のリスク」の項目に記載すべきリスクの範囲―― 

JSDA キャピタルマーケットフォーラム（第３期）論文集 107-134 2021年11月29日  招待有り

上場会社の経営者の健康状態等に関する情報の開示 

砂田太士ほか編『企業法の改正課題』 483-496 2021年7月5日  招待有り

コーポレート・ガバナンスに関する情報の不実開示に対する責任法制 

青山アカウンティング・レビュー (9) 28-32 2019年10月10日  招待有り

不実開示に係る取締役等の「相当な注意」に関する序論的考察――昭和46年証券取引法改正時の学説を中心に―― 

商事法務 (2165) 4-13 2018年4月25日  

利益返還型の損害賠償責任の付保可能性に関する一考察――有価証券届出書の虚偽記載に係る発行会社の損害賠償責任のD&O保険による付保を中心に―― 

損害保険研究 78(4) 73-106 2017年2月25日  査読有り

ソフト情報の開示は如何なる場合に虚偽記載等となるか――米国連邦最高裁Omnicare判決を契機として―― 

鳥山恭一ほか編『現代商事法の諸問題――岸田雅雄先生古希記念論文集――』 887-903 2016年7月18日  招待有り

発行会社倒産時における投資者の債権の処遇――不実開示に係る損害賠償請求権の劣後化の是非 

私法 (78) 174-181 2016年4月30日  

カナダにおける株主の損害賠償請求権等の会社倒産時の劣後化 

同志社法学 67(2) 863-901 2015年6月30日  

不実開示に関する金融商品取引法上の民事責任制度の沿革(1) 

西南学院大学法学論集 47(4) 1-29 2015年3月13日  

不実開示に対する発行会社の故意・過失の意義――我が国の法改正とアメリカ・カナダ・イギリス法の動向を中心に―― 

金融法務事情 62(13) 25-41 2014年7月10日  

カナダにおける上場会社の不実開示に関する民事責任制度 

同志社法学 64(6) 47-117 2013年1月31日  

不実開示等に係る株主の対会社損害賠償請求債権の倒産法上の処遇――米国連邦倒産法510条(b)項の立法史と解釈――」 

同志社法学 63(7) 125-220 2012年3月31日  

不実開示に対する発行会社等の民事責任の構造に関する一考察 

同志社法学 63(4) 139-225 2011年11月30日  

米国における委任状勧誘制度――取締役の選任に係る勧誘規制と近時の動向を中心に―― 

同志社法学 62(3) 777-927 2010年9月30日