行政と民間が協力して公共サービスを提供するＰＰＰ（公民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップ）を府内で推進するネットワーク「府公民連携プラットフォーム」（仮称）の設立準備会が京都市南区であった。府内の７市町や他府県の自治体のほか、企業関係者ら約８０人が参加し、国内の先進事例などを学んだ。
２月２２日に開催。府は２０１７年度に産官学と金融機関のネットワーク開設を目指しており、今回は京都銀行公務・地域連携部と府が主体となって企画した。
藤木秀明・大和大学専任講師が「ＰＰＰの意義・基礎知識」をテーマに講演し、定義を各方面から考察し、国内での事例として神奈川県秦野市や横浜市などを挙げた。